国宝保存法

国宝保存法（こくほうほぞんほう、昭和4年3月28日法律第17号^[1]）は、日本の文化財保護に関する、廃止された法律。

1929年（昭和4年）7月1日施行。古社寺保存法（こしゃじほぞんほう、明治30年6月10日法律第49号）を引き継いで制定され、1950年（昭和25年）8月29日、文化財保護法施行に伴い廃止された。条文は25条で、関係省庁は大蔵省、文部省。

概要

従来の古社寺保存法では、古社寺の建造物及び宝物類で、「特ニ歴史ノ証徴又ハ美術ノ模範」であるものを「特別保護建造物」または「国宝」に指定し、保護してきた。

国宝保存法では、古社寺の所有要件をはずし、国有、公有、私有であっても「国宝」の指定対象になった。また、古社寺保存法時代の「特別保護建造物」は「国宝」と称することとした。

文化財保護法施行後、国宝保存法時代の「国宝」は、同法による国宝と区別して「旧国宝」と呼ばれる場合がある。^[2]

第二次世界大戦後、文化財保護制度の再編が進められ、従来の国宝保存法、史蹟名勝天然紀念物保存法、重要美術品等ノ保存ニ関スル法律を統合・拡充する新たな法制として、1950年（昭和25年）5月30日に文化財保護法（昭和25年法律第214号）が公布された。^[3]^[4]

この新法は、従来ばらばらに扱われていた建造物・美術工芸品などの有形文化財と史跡・名勝・天然記念物の保護を一体的に処理するものとし、さらに無形文化財、民俗資料、埋蔵文化財も保護対象に加える総合的な制度として構想された。^[5]^[6]

これに伴い、国宝保存法は1950年（昭和25年）8月29日の文化財保護法施行により廃止された。^[7]

なお、国宝保存法によって「国宝」とされていた物件は、文化財保護法の規定により重要文化財に指定されたものとみなされ、そのうち特にすぐれたものが新法上の国宝として指定されることとなった。^[8]