パブリック・ナレッジ

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Public Knowledge
設立年 2001年アメリカ合衆国にて
種類 非営利団体
目的 通信の法律と政策、知的財産、技術政策
本部 アメリカ合衆国ワシントンD.C.
ウェブサイト www.publicknowledge.org
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パブリック・ナレッジ英語: Public Knowledge)とは、ワシントンD.C.に本部を構える非営利公益団体でデジタル市場での知的財産権、競争、選択やインターネットオープン標準エンドツーエンドに関与している。

共同創設者はデビッド・ボリラー英語版ギジ・ソーン英語版(現会長)。ピーター・サバー英語版はこの団体の中にてオープンアクセスプロジェクトの取締役で他の取締役にはマサチューセッツ工科大学教授のハル・アベルソンスタンフォード大学ロースクール英語版教授のローレンス・レッシグ、かつて連邦通信委員会議長だったリード・フント英語版がいる[1]

この団体は通信と著作権政策における3つのIPである「情報政策」(information policy)、「知的財産権」(intellectual property)、「インターネットプロトコル」(Internet Protocol)に主眼を置いて活動している。

パブリック・ナレッジは多くの政策議論に参加しているが、この団体は著作権保護期間の延長や著作権保護の強化、フェアユースの免除に反対することでよく知られており、例えば連邦通信委員会が全てのデジタルTVチューナーにブロードキャストフラグを義務化しようとしたのに対しパブリック・ナレッジは法的キャンペーンを牽引し方針を撤回させることに成功した[2][3][4]デジタル著作権管理政策に関する1つの政治学研究にて「2001年にパブリック・ナレッジを創設して以降ワシントンD.C.に本部を置く傑出した政策提言団体として目立つ形で伸びている。」と締めくくっている[5]

関連項目[編集]

脚注[編集]

  1. ^ Who we are”. Public Knowledge (2007年). 2007年7月4日閲覧。
  2. ^ Labaton, Stephen (2003年10月27日). “Rules near on TV piracy; Critics press their case”. The New York Times: p. C5 
  3. ^ Zeller Jr., Tom (2005年2月21日). “Federal effort to head off TV piracy is challenged”. The New York Times: pp. C5 
  4. ^ Labaton, Stephen (2005年5月7日). “Antipiracy rule for broadcasts is struck down”. The New York Times: p. A2 
  5. ^ The Battle over Digital Rights Management: A Multi-Method Study of the Politics of Copyright Management Technologies”. Bill D. Herman, Annenberg School for Communication, University of Pennsylvania. p. 87 (2009年). 2010年2月27日閲覧。

外部リンク[編集]