ニューエッジ・グループ

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ニューエッジ・グループ(Newedge Group)は、フランスの金融機関で、世界各国80以上の金融・商品先物取引所のメンバーであり、上場証券・デリバティブ、店頭デリバティブ、債券、為替、コモディティー等のブロカレッジサービスを世界15ヶ国の拠点から法人顧客を対象に提供している。


概要[編集]

フランスの大手金融グループであるソシエテ・ジェネラルグループ傘下のフィ-マットグループとクレディ・アグリコルグループ傘下のカリヨンファイナンシャルグループが、平成20年1月に合併し、ニューエッジグループが発足した。出資比率は、ソシエテジェネラルグループとクレディアグリコールグループが50%ずつとなっている。


ニューエッジグループの前身は、ソシエテジェネラルグループの一部門であったフィ-マットグループとクレディアグリコールグループの一部門であったカリヨンフィナンシャルグループであり、どちらも、世界各国においてデリバティブや各種金融商品に関するサービスを提供していた。


前身である、フィーマットグループの日本進出は、平成3年10月にフィマットSNC東京支店を開設し、東京金融先物取引所(現、東京金融取引所)の会員となり証券業務を開始した時から始まった。その後、ソシエテジェネラル証券会社東京支店に吸収され、フィーマット総括本部として、上場及び店頭金融デリバティブや株式のブロカレッジビジネス等の日本における金融商品取引を行ってきており、ニューエッジ・ジャパン証券株式会社へ平成20年4月にソシエテジェネラル証券会社東京支店から、ニューエッジ・ジャパン証券株式会社へスピンオフした。


また、同じくニューエッジグループの前身である、カリヨンフィナンシャルグループも、フィーマットと同じように以前から日本に進出しており、上場及び店頭金融デリバティブや株式のブロカレッジビジネス等の日本における金融商品取引を行っていた。

[1]

日本法人[編集]

ニューエッジ・ジャパン証券株式会社
Newedge Japan Inc.
種類 株式会社
市場情報 非上場
本社所在地 日本の旗 日本
〒107-6022
東京都港区赤坂1-12-32
アーク森ビル22F
業種 証券
事業内容 店頭デリバティブ取引を扱う金融商品取引業、商品先物取引業
代表者 代表取締役社長 篠塚 真
資本金 124億9,500万円[2]
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日本法人であるニューエッジ・ジャパン証券株式会社は、ニューエッジグループの設立を平成20年1月に控えた当時、日本においてフィーマットグループ及びカリヨンファイナンシャルグループの現地法人はなく、それぞれソシエテジェネラル証券及びカリヨン証券(現、クレディアグリコール証券)の一部門としてビジネスを展開していたので、平成19年4月にその受け皿としてフィマット・ジャパン株式会社が設立された。


その後、商品取引員であるひまわりCX株式会社のホールセール事業及び市場部門を事業譲渡により取得し、商品先物取引業の許可を得て、東京工業品取引所


(現、東京商品取引所)、東京穀物取引所、中部大阪商品取引所の清算会員として、平成19年7月16日より商品先物取引業務を開始した。その後、ニューエッジグループ設立に伴い、ニューエッジ・ジャパン株式会社と名称変更し、金融商品取引業の登録、東京証券取引所、大阪証券取引所、東京金融取引所、日本クリアリング機構の取引・清算参加者となり、平成20年4月に、ニューエッジ・ジャパン証券株式会社として再度名称変更した。主力の金融ビジネスは、平成20年4月ソシエテジェネラル証券会社の一部門であったニューエッジ総括本部のスピンオフにより、また平成20年5月カリヨン証券会社の一部門であった、先物商品営業部を同じくスピンオフにより、ニューエッジ・ジャパン証券株式会社に合流させ、法人顧客を対象とした金融商品取引業者及び商品先物取引業者としてブロカレッジビジネスを展開している。事業開始以来、日本における金融先物上場デリバティブ市場の売買高の上位を常に占めており、最近では上場商品先物においても売買高の上位を占めるようになった。

脚注[編集]

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  1. ^ History - Newedge
  2. ^ ニューエッジ・ジャパン証券株式会社 - 日本商品先物振興協会

外部リンク[編集]