デジタル主権
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デジタル主権（デジタルしゅけん、英:digital sovereignty）は、ヨーロッパ諸国とEUで2005年頃から主張されるようになった概念[1]。
概要[編集]
日本のデジタル庁の報告書[注 1]では、「小作人」と「地主」の支配関係を揶揄し、『我が国産業は、どれだけ働いても富むことができない「デジタル小作人」となってしまったのではないか。』と表現された[2]。
動向[編集]
- ナイジェリア政府が2021年、大統領の投稿を削除した米ツイッターを国内で利用禁止とした直後、インドのSNSであるKooにナイジェリア政府の認証済みアカウントが登場した。インドでは、モバイルOS市場を牛耳っているグーグルの「アンドロイド」の対抗馬として自国製の「BharOS」への期待も高い。プラダン技能開発・起業促進相は、今後BharOSが広く普及する可能性に触れて「長い道のりだが、それが実現すれば誰かによる独占は消えてなくなる」と述べた[3]。
- ドイツのシュレースヴィヒ＝ホルシュタイン州のデジタル担当大臣が州政府のシステムをオープンソースのソフトウェアへと切り替えることを発表した。これにより、約3万人の職員が使うOSがWindowsからLinuxへと変わり、Microsoft OfficeがLibreOfficeへと切り替えられる予定[4]。
脚注[編集]
注釈[編集]
- ^ デジタル庁のサイトだが、経済産業省と記されている。
出典[編集]
- ^ “連載 デジタル社会と憲法 第18回「デジタル主権」”. 憲法研究所. 2024年4月7日閲覧。
- ^ “自律移動ロボットアーキテクチャ設計報告書”. デジタル庁. 2024年4月11日閲覧。
- ^ “アングル：インド「デジタル主権」確立へ、14億人監視社会の恐れ”. ロイター. 2024年4月7日閲覧。
- ^ “ドイツ政府が3万台のPCでLinuxに乗り換えてMicrosoft OfficeからオープンソースのLibreOfficeに移行する”. GIGAZINE. 2024年4月7日閲覧。