キョーリン製薬ホールディングス

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キョーリン製薬ホールディングス株式会社
KYORIN Holdings, Inc.
種類 株式会社
市場情報
東証1部 4569
2006年3月10日上場
略称 キョーリンHD
本社所在地 日本の旗 日本
101-8311
東京都千代田区神田駿河台4丁目6番地
御茶ノ水ソラシティ15階・16階
設立 1958年昭和33年)10月31日
(山川商事株式会社)
法人番号 8010001096491
事業内容 創薬ビジネス・医薬事業等を営む子会社を中心とするグループ全体の経営戦略機能を担う持株会社
代表者 穂川 稔(代表取締役社長
資本金 7億円
発行済株式総数 7494万7628株
売上高 連結:1,070億3,100万円
(2013年3月期)
営業利益 連結:179億4,800万円
(2013年3月期)
純利益 連結:124億2,200万円
(2013年3月期)
純資産 連結:1,290億9,900万円
(2013年3月31日現在)
総資産 連結:1,549億6,800万円
(2013年3月31日現在)
従業員数 連結:2,444人 単独:76人
(2012年3月31日現在)
決算期 3月31日
主要株主 株式会社アプリコット:6.67%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口):4.91%
荻原淑子:3.90%
株式会社鶴亀:3.86%
株式会社マイカム:3.66%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口):3.53%
萩原弘子:3.00%
(2013年3月31日現在)
主要子会社 杏林製薬株式会社:100%
キョーリンリメディオ株式会社:100%
外部リンク http://www.kyorin-gr.co.jp/ (日本語)
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キョーリン製薬ホールディングス株式会社(キョーリンせいやくホールディングス、: KYORIN Holdings, Inc.)は、東京都千代田区に本社を置く日本持株会社である。

概要[ソースを編集]

2006年3月10日に中堅の医薬品メーカーである杏林製薬との株式交換により同社を完全子会社化して持株会社制に移行。同年3月6日を持って上場廃止していた杏林製薬に代わり、当社が東京証券取引所市場第一部に上場した。

現在の持株会社に移行する前は杏林製薬の筆頭株主で、創業家の資産管理会社として存在していた。

沿革[ソースを編集]

  • 1958年10月 - 山川商事株式会社東京都中央区に設立。
  • 1994年8月 - 株式会社アプリコット(初代)並びに株式会社杏栄と合併。
  • 1995年1月 - 山川商事株式会社から、株式会社アプリコット(2代目)に商号変更。
  • 2004年12月 - 株式会社APRIに商号変更し、出版・不動産賃貸事業等を新設分割会社である株式会社アプリコット(3代目)に承継。
  • 2005年11月 - 株式交換により、杏林製薬株式会社を子会社とする株式交換契約を締結。
  • 2006年
    • 1月 - 株式会社キョーリンに商号変更。
    • 3月 - 杏林製薬株式会社と株式交換し、東京証券取引所市場第一部に上場。併せて、当社と杏林製薬株式会社で使用するコーポレートロゴマークを変更。
    • 10月 - 子会社の杏林製薬株式会社が行っていた子会社などの支配及び管理にかかる営業を会社分割によって当社に継承し、東洋ファルマー株式会社、ドクタープログラム株式会社、株式会社ビストナー、株式会社杏文堂の4社を当社の直接子会社化。
    • 12月 - 株式交換により東洋ファルマー株式会社を完全子会社化。同社は2007年2月にキョーリンリメディオ株式会社に商号変更する。
  • 2008年10月 - 子会社の杏林製薬株式会社が同社並びに日清ファルマ株式会社、株式会社日清製粉グループ本社の3社合弁によって設立されていた日清キョーリン製薬株式会社を吸収合併。
  • 2009年
    • 3月 - 当社子会社で投資事業組合のビストナー壱号投資事業有限責任組合を解散。
    • 7月 - 前述の投資事業組合の解散に伴い、子会社の株式会社ビストナーを解散。
  • 2010年7月 - キョーリン製薬ホールディングス株式会社に商号変更。併せて、グループ名称を「キョーリン製薬グループ」に統一。
  • 2011年3月 - グループで環境衛生事業へ参入するにあたり、子会社の株式会社杏文堂へ増資を実施。同社は翌月にキョーリンメディカルサプライ株式会社に商号変更。
  • 2012年6月 - 当社が子会社のキョーリン製薬グループ工場株式会社を設立し、同年10月にMSD株式会社から滋賀工場を譲受、事業を開始(MSD株式会社が販売する一部製品の受託製造を手掛けるようになる)。
  • 2017年4月 - ドクタープログラム株式会社の全株式を大正製薬株式会社へ譲渡。

事業会社[ソースを編集]

外部リンク[ソースを編集]