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カイロ会談

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
カイロ会談
日付1943年11月22日 - 11月26日
場所エジプトの旗 エジプト カイロ
関係者アメリカ合衆国の旗 フランクリン・ルーズベルト
中華民国の旗 蔣介石
イギリスの旗 ウィンストン・チャーチル
結果カイロ宣言が発表された。

カイロ会談(カイロかいだん、英語: Cairo Conference)、またはセクスタント作戦(セクスタントさくせん、: Operation Sextant[1])は第二次世界大戦中の1943年11月22日から11月26日にかけてエジプト王国カイロで行われた会談。連合国の対方針と戦後のアジアに関する決定がなされた。

概要

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カイロ会談は三大ピラミッド近くにあるエジプト駐在アメリカ大使アレクサンダー・カーク英語版の邸宅で行われ[2]、会談の参加者はアメリカ合衆国大統領フランクリン・ルーズベルトイギリス首相ウィンストン・チャーチル中華民国国民政府主席蔣介石の3人だった。ソビエト連邦の指導者ヨシフ・スターリンはソ連と日本の関係を配慮して蔣介石との面会を回避したため、会談には参加しなかった(1941年の日ソ中立条約では5年間の相互不可侵が定められており、1943年時点では中華民国、イギリス、アメリカが日本との戦争状態に突入していたが、ソ連と日本の間は戦争状態ではなかった)。

アメリカはフランスインドシナを取り戻すのを望まなかったため、蔣介石にインドシナの支配権を与えようとしたが拒否された[3]

1943年11月27日にカイロ宣言が発された後、12月1日にはラジオを通じて「カイロ・コミュニケ」(Cairo Communiqué)が発され[4]、連合国が日本の無条件降伏まで軍の配備を続ける(軍事行動を継続する)と宣言した。カイロ宣言では三大国(米英中)が戦争を通じて日本の野心を挫け、懲罰しようとし、自身は利益を受けず戦後に領土拡張に加わることもないと宣言、「日本は1914年の第一次世界大戦開戦以来太平洋で奪取、占領した全ての島嶼を没収される」、「日本が中国人から盗んだ、満洲台湾澎湖を含む全ての領土は中華民国に返還される」と述べた。また、日本は暴力と貪欲で奪取した全ての領土から排除され、「朝鮮は適当な時に自由と独立を得る」とも述べた。

カイロ会談の終結から2日後、スターリンはイラン帝国テヘランでルーズベルト、チャーチルと会談した(テヘラン会談)。

日本国内の報道

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日本国内ではカイロ会談を徹底的に批判する報道がなされた。 1943年(昭和18年)12月2日の朝日新聞(夕刊)では、カイロ会談を「敵米英はかかる南太平洋の痛撃に遭い、かつまた大東亜結集がますます不抜の堅陣を形成するに至った大東亜戦局に多大な焦燥を感じ、短期作戦を豪語する対日作戦の重大破綻に直面(略)ついに太平洋戦局再検討のため急遽カイロに相会し、蔣介石も招致してカイロ三国会談を開催するに至った。」「実に日本をして三等国に転落せしめんとする日本本土処理にまで言及した侮辱的決議である。」などと報じた[5]

脚注

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  1. ^ Churchill, Winston Spencer (1951). The Second World War: Closing the Ring. Houghton Mifflin Company, Boston. pp. 642 
  2. ^ Busch, Noel F. (August 13, 1945). “Alexander Kirk” (英語). LIFE. https://books.google.com/books?id=1UkEAAAAMBAJ&pg=PA80 January 23, 2011閲覧。. 
  3. ^ Indochina, France, and the Viet Minh War, 1945-1954: Records of the U.S. State Department, Part 1: 1945-1949”. 10 November 2018閲覧。
  4. ^ カイロ宣言 1943年12月1日”. 国立国会図書館. 2018年12月22日閲覧。
  5. ^ 米・英・中首脳、対日戦の最終目標協議(昭和18年12月2日 朝日新聞(夕刊))『昭和ニュース辞典第8巻 昭和17年/昭和20年』p43 毎日コミュニケーションズ刊 1994年

参考文献

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関連項目

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外部リンク

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