アメリカ合衆国国際開発庁
アメリカ合衆国国際開発庁（あめりかがっしゅうこくこくさいかいはつちょう、United States Agency for International Development, USAID）は1961年に設置されたアメリカ合衆国のほぼすべての非軍事の海外援助（ただし、USAIDと軍は密接な協力関係にあり、援助に軍を利用しないという意味ではない）を行う政府組織である。
設立[編集]
背景には欧州へのマーシャル・プランやトルーマンのポイント・フォー・プログラムなどがある。1961年9月にジョン・F・ケネディは対外援助法に署名し米国の非軍事の海外援助を USAID として1つの機関にまとめる行政命令を出した。援助の実施は政治的な意味合いを持つ経済支援基金（ESF）と低開発国向けの開発援助（DA）のかたちをとり、冷戦下には友好国を優先して行われた。しかし近年はかつて敵対していたベトナムに設置をしておりジョナサン・アロシ駐越アメリカ副大使は「このセンターはダナン市の医療サービス業務に重要な貢献をするとともに、障害者支援における両国協力関係の象徴になるだろう」と発言していた。
活動[編集]
大統領に直属した連邦部局であったが、1998年以降は国務省の監督下に置かれ米国の外交政策を反映し、「より良い生活をたてるためにもがいたり、災害からの復興、自由で民主的な国で生活できるように努力するなどの海外の人々へ援助の手を広げて」[1]いる。
グローバル開発アライアンス、経済成長・貿易振興・農業開発、保健、紛争予防及び人道援助を4つの柱としている。
公安局（OPS）は1957年に設置され対象国の警察に訓練や機材を提供していたが、1974年の対外援助法改定で廃止された。海外災害援助局は災害援助を担当する。1986年以降飢饉早期警戒システムネットワークが食料危機を監視している。
2014年4月、キューバでカストロ政権転覆と親米化クーデターを起こすことを目的に、ソーシャル・ネットワーキング・サービス「スンスネオ」（en:ZunZuneo）を運用していたことが発覚した[2]。
外交上の位置[編集]
1992年にリオ・デ・ジャネイロで行われた地球サミットで世界各国は開発援助委員会 として知られる豊かな国（OECDのおよそ22ヶ国）に政府開発援助の目標を国民総生産の0.7%とすることを含んだアジェンダ21を採択した。米国の対外援助の水準はこのゴールに達しない（米国はGNPの約0.1％で世界で最も裕福な国の内で最低である）が、総額では米国は経済援助の世界で最大の提供者となっている。OECDによると2003年に162億5400万ドルを提供した。
参考文献[編集]
- 佐藤眞理子「2国間援助における援助政策理念と教育援助」JETRO 2000年3月
- ^ “About USAID”. United States Agency for International Development. 2011年1月9日閲覧。
- ^ 米政府、SNSで対キューバ工作 ウォールストリートジャーナル日本語版
