倉敷海底トンネル事故

JX水島製油所海底トンネル掘削現場落盤事故
場所	岡山県倉敷市潮通 JX日鉱日石エネルギー水島製油所B工場
日付	2012年（平成24年）2月7日 12時30分頃(JST)
概要	海底トンネル内での落盤事故
原因	事故の原因を参照
死亡者	2人
行方不明者	3人

JX水島製油所海底トンネル掘削現場落盤事故（ジェイエックスみずしませいゆじょかいていトンネルくっさくげんばらくばんじこ）は2012年2月7日に岡山県倉敷市にあるJX日鉱日石エネルギーの石油精製工場にて発生した落盤事故である。

事故の経緯

2012年2月7日午後0時半ごろ、岡山県倉敷市の水島コンビナート内のJX日鉱日石エネルギーの水島製油所の海底トンネルの掘削現場にて落盤事故が発生したと119番通報があった。

事故はJX日鉱日石エネルギーの水島製油所の中にある、直径10メートル、深さ30メートルの縦穴で起きた。水島コンビナートの西側にある旧新日本石油精製の「A工場」と東側にある旧ジャパンエナジーの「B工場」の2つの石油精製工場間を結ぶ長さ800メートルのパイプラインを敷設するために、2010年8月から直径5メートル、長さ820メートルの海底トンネルで対岸に向けてシールドマシンでの掘削工事を実施していた。掘削工事は2010年-2013年の4年工期を計画し、合併後の効率的な運用が期待されていた。

水島港湾区域で工事をするときには、港湾法に基づいて　備中県民局水島港湾事務所への届け出が必要で、今回の工事の場合、JX日鉱日石エネルギーが2011年2月9日に海底にパイプラインを通す工事として構造図などを申請し、4月1日に許可していた。水島港湾事務所・所長の奥山峰広は「申請書類に不備はなかった。申請書類を国の基準に照らしてチェックし、不測の事態を予想させるものはなかった」と話している。

この日は、11時45分に鹿島建設の担当者が安全を確認した上で、直径およそ11メートルの縦穴を約30メートルの深さまで掘り、その後、直径4.5メートルの横穴を140メートル進んだ付近で内壁をコンクリートで補強作業をしていた。しかし、横穴から漏れた海水が一瞬でトンネルの中を満たした後に、縦穴を抜けて、そのため、上部3メートルまで海水が入り、午後0時53分頃には縦穴が水没、敷地内の道路に流れた。その範囲はドーナツ状におよそ20メートルまで広がっていた。

事故当時の状況

事故当時はトンネル工事を行っていた、鹿島建設の下請け建設会社で、2011年からこの現場での工事を始めた愛知県知多市にある一次下請けの「弘新建設」と、東京にある二次下請けの「弘栄建技」の30歳代から60歳代のシールド工の作業員、計6人が、B工場側の縦穴の底から西へ140メートル付近の海底で作業をしていた。このうち、61歳の作業員の1人はB工場側の入り口で作業をしていた時に、「危ない、逃げろ」という声を聞き、縦穴に設けられている階段を上がって、自ら脱出した。さらに、消防などに「横坑から水があふれてきた」と語った。残る5人の作業員が行方不明で、事故当時、3人は横坑内にいて、その内、2人はB工場の立て坑から約140メートル付近におり、立て坑付近には残る2人がいた。

さらに、地上にいた複数の作業員が事故に気付く直前、非常ベルなどの音が鳴っているのを聞いた。これについては、工事を請け負った鹿島が11日、脱出して助かった61歳の作業員らから聞いた内容によれば、61歳の作業員が立て坑の底部にある非常電話での通報をしようとしたが、つながらず、結局、現場責任者の61歳の作業員を呼びに行った。また、立て坑の底の付近にいた61歳の現場責任者が、7日午後0時20分頃に、危険を感じた作業員が、2カ所の手動の警報装置の中の1つを押していて、「ピー、ピー」と、警報音が坑内に鳴り響くのを聞いた。そして、「水が来る。逃げろ」と準現場責任者で掘削機オペレーターをしていた47歳の作業員の叫び声があがった。この直後に、トンネル内に海水と土砂が流れ込んだ。61歳の作業員はらせん階段の上部まで上ったところで、最後は「海水に押し上げられた」と話していた。この時、61歳の現場責任者は横穴の奥に引き返していた。また、東京都台東区の弘栄建技の43歳の社員が事故直後、立て坑内のエレベーターに乗っている姿を目撃されていた。

この時、トンネルにいたのは6人で、内壁を覆うセグメントを組む、39歳の作業員と47歳の作業員が、通常時の作業配置から、掘削を進める、横坑内の先端に、61歳の作業員が奥に向かう途中で、排出土運搬車両運転手をしていた57歳の作業員が横坑の出口付近に、61歳が立て坑の底部に、43歳の作業員はエレベーターにいたとみられる。

工事を請け負っていた愛知県知多市の「弘新建設」が、およそ10年前の2001年7月に事故現場に隣接するトンネルが建設された際、大手ゼネコン鹿島の下請けとして工事に加わっていた。なお、この工事は順調に進み、漏水などのトラブルも無かった。この事故で行方不明になっている現場責任者が作業を指揮していたという。

掘削作業の内容

この掘削作業は8時-17時と20時-翌日5時の2交代制で、作業内容としてはシールドマシンで掘った時に出される土砂をトロッコを使って運搬、そして、トンネルを補強するときにコンクリート製の板をトンネル内に貼りつけるといった作業を行っていた。事故当時も同様の作業を6人のシールド工が行っていた。

なお、完成した後は配管を行い、燃料や蒸気などを流すことにしていた。

事故の原因

鹿島側の当初の見解

鹿島建設は水島製油所B工場にて2月7日17時半から、50人の報道陣が集まり2時間に渡って会見を行い、鹿島建設・水島海底シールド事務所・所長の竹下一敬は、「関係各位の皆様にご迷惑をかけ、本当に申し訳ありませんでした」と謝罪した上で、事故の原因について、トンネル内の水が濁っていて詳しい調査ができず、「どうして水が出たのかに関しては、原因は確定できない」と内部で何が起きたか分からないとした上で、「原因としては2つ考えられ、水を排出する排出口から水が入ったのか、トンネルが途中で崩落したのかだが、現段階ではどちらか分からない」と語った。さらに、「想定外の異常出水だった」と説明し、その上で、「10年前に地質調査を行っていて、地盤に問題はなかった」としている。

海水流入

さらに、鹿島によると、坑内に流入した海水は少なくとも約6000トンと、わずか数分間で坑内を満たし、一気に地上へあふれ出ていて、猛スピードで横坑から立て坑に押し寄せた。落盤で浸水が起きたとみられるのは直径11メートル、深さ34メートルのB工場側の立て坑の最下部から西へ155メートルの地点。直径5メートル、完成すると長さ790メートルにもなる建設中の横坑でシールドマシンが掘削する先端付近にあたる。

また、地元の倉敷市消防局によれば「トンネルが海水でいっぱいになっていたため、漏れ出したとみられる」としている。

しかし、鹿島が行った説明では「（今回の掘削工事で採用した）トンネルを掘りながらコンクリートの壁を造るシールド工法は、掘削先端部が土と接して密閉状態となる。このため、壁面に水がにじむことはあっても、大量の出水は考えられないとしている。シールド工法は東京湾や伊勢湾、英仏間のドーバー海峡などの海底トンネルでも採用され、問題は起きていない」としている。

後に、海水の大量流入の原因は、作業員が掘削作業を一時止め、コンクリート製ブロックで壁を組んでいた際に起きたことがわかった。

シールド工法では掘削作業と壁面工事を交互に行う手順になっていて、壁面に使うブロックは「セグメント」と呼ばれている。

今回行われた工事では、掘削機で1.4メートル掘り進むごとに停止し、壁面を作るために大小5個で1組のブロックを内径4.5メートル、長さ1.4メートルのリング状に組んでボルトで固定し、その継ぎ目に特殊なゴムを入れて漏水を防ぐ措置をしていた。

事故当日の2月7日の場合、既にリング状のブロック2組分にあたる2.8メートルを掘削して壁を組んだ後、3組目の作業に着手。坑内を点検した鹿島の社員の話によれば、「午前11時45分頃に、作業員が3組目の掘削を終えて掘削機を停止させているところまで見ていた」という。

その後の工程については「掘削は1時間、セグメントは30分間。双方を続けて行うのが原則」とし、11時45分頃には壁面工事が始まったと推測される。このため、掘削中に岩盤が落ちた可能性や、あるいは、地下水脈に当たった事故は考えにくく、壁を組む過程で、アクシデントがあった。

この壁面工事は、予定通りなら午後0時15分頃までで、午後0時20分頃には海水が流入しており、事故は作業終了前後に起きたとみられる。当時の作業現場は立て坑から西方向およそ155メートルで、海底にできたくぼみの底の中心部からも最も近い位置にあたる。

壁面を組む際に浸水事故が起きる可能性について、地盤工学が専門の中央大学・研究開発機構教授の石原研而は「掘削機を止めた状態で事故が起き、真上に陥没がある状況から、セグメントが壊れた可能性がある。セグメントの強度不足や地盤の不安定さが重なった複合的な事故と考えられる」と指摘。また、トンネル工学が専門の早稲田大学・教授の小泉淳は「セグメントが薄くて強度に余裕がなければ、土の圧力に耐えられず、崩落を起こすことはありうる」と指摘している。

その為、岡山県警では、測定された当時の圧力データの解析を進めている。

くぼみの調査

第6管区海上保安本部は2月7日の夜9時に音波で水深を測る測量船「くるしま」の船底に備えた音響測深器で現場周辺の海底面を調べた結果を2月8日未明に発表。それによれば掘削作業の現場付近の海底で、大きなへこみがあったと発表。この大きなへこみはトンネルのB工場側の縦穴から西へおよそ155メートルの時点にあって、水深約12メートルの地点に、直径はおよそ20メートル、深さは最大でおよそ3.5メートルとなっており、この場所から海水が流れ込んだ可能性もあるという。これは鹿島が「横穴をB工場側から約140-160メートル地点まで掘っていた」と2月7日に説明した内容とほぼ一致している。徳山海上保安部（山口県周南市）所属の潜水士は「（水中は）視界が50センチ、できたくぼみの中はほぼ真っ暗な状況」で、「以前からあったような穴とか自然にできたくぼみではないと感じた」とした上で、「くぼみは形状や規模からいって自然にできたとは考えにくい。今回の事故でできたと推察される」と語っている。

なお、工事元請けの関係者は「大型掘削機が掘り進んでいた場所であり、そこで事故が起こった可能性がある」とした。さらに、「2010年秋ごろに周辺の水深を調査したところ、このようなへこみはなかった」と語った。

2月8日午前9時半に、海水が流入したとみられるトンネルの先端部のくぼみ付近の海底の詳しい調査を開始、潜水士4人が水深12メートルの海面にもぐって、およそ1時間にわたりくぼみ周辺を撮影した。それによれば、水深およそ12メートルの海底、つまりは、トンネルの縦穴から155メートル進んだ作業場所に近い位置で、直径が約20メートル、深さは3.5メートルのくぼみが確認された。

このくぼみについて、鹿島建設側が2月8日午前に会見を開き、「トンネル工事を始める前の2年前に会社が行った海底調査では見つかっていなかった。トンネルの先端近くで何らかの原因で大量の海水がトンネル内に流れ込んだために地盤が引っ張られて陥没したのではないか」「シールドマシン（大型掘削機）の周辺で大規模な何かが起きたと考えるのが自然」と話している。

さらに、2月8日の午後3時すぎから、およそ40分間、水島海上保安部が、4人の潜水士を海底まで潜らせて調査した結果、くぼみの深さは最大で5メートルに達しており、海底からトンネルまでの距離は5メートルから6メートルなので、その長さに近かったことが分かった。海上保安部が公開した写真によると、くぼみは円柱状で、側面は粘土質で握りこぶし台の石が積み重なっていて、底部は平らで水深およそ16メートル、その最深部の部分にはヘドロが平らに積もっており、状況は確認できなかった。

この調査に於いて徳山海上保安部所属の潜水士が底部に立ったところ、およそ1メートル沈み、また、10キロの鉛製の重りはおよそ2メートル沈んだという。

水島海上保安部は「くぼみは事故と関連していると思うが、どういう仕組みでできたのか不明。」「今後は警察や消防など関係機関と協議して活動を検討する」と説明。

この調査結果を受け、水島海上保安部は2月8日午後1時から、掘削作業現場上の海底にできた大規模な穴を中心として東西およそ250メートル、南北およそ65メートルにおける船舶の停泊を禁止した。その理由として、「くぼみにいかりを下ろすと土砂が崩れ抜けなくなる可能性があり、通行船の安全を守るためだ」としており、禁止期間については、「穴ができた原因がわかり、安全が確保されるまで」となった。

鹿島は2月9日、海底で見つかったくぼみを詳細に独自の調査をするため、水島海上保安部の許可を得て、ダイバー4人を潜水させた。

また、鹿島が海上保安部から海底のデータの提供を受けて独自に分析した結果、このくぼみはトンネルの掘削を進めていた先頭部分の真上にあることが分かった。その場所は水深およそ15メートル、海底とトンネルの間はおよそ11メートルだった。

2月9日夕方には鹿島が、記者会見を行い、具体的には、当初、鹿島側が説明していたおよそ140メートルとしていた工事中のトンネルの長さは、作業の進捗状況などを精査した結果、約160メートルとわかり、この先端部は、直径約20メートルのくぼみの中心部とほぼ重なり、掘削機と後方で組み立てられていた壁面のブロックの数メートル分が重なっていた。また、その先端部は、満潮時の水深がおよそ15メートル、海底からトンネル上部までの土の厚みがおよそ11メートルあって、比較的固い「玉石砂れき層」を掘り進んでいた。しかし、「事故とくぼみには関係があると思われるが、具体的に何が起きたのかは分からない」としているが、鹿島の担当者は、「可能性は高い」と話している。

また、海底のくぼみは鹿島が水島海上保安部が公表した海底調査と掘削機の位置計測のデータから調査・分析した結果、海底にできたくぼみの中心が、トンネルの先端部より後方にあるとの見解を示していて、その位置は、幅およそ15メートルとおよそ19メートルの楕円形と判明し、深さ約4.5メートルの場所で陥没が起こり、その影響で横坑内に流入した土の量は推定でおよそ700立方メートルあるという。

今のところ、トンネルまでつながる“穴”の場所は特定できていない。

電気系統・掘削機のトラブル

また、事故発生前の2月7日午前11時半ごろには、現場責任者が機械の異常はないことを確認。午前11時45分ごろには、シールドマシンの掘削作業を止めて泥などの取り込み口のゲートを閉めているのを、鹿島の現場作業員2人が現場で確認していた。この状態はマシンの前進を止めて、付属のエレクターでセグメントをトンネル内壁に取り付ける作業に入っていたことを示していた。

さらに、事故発生の直前に、掘削機の付近にいた作業員が何らかのトラブルに気付いて地上に上がり、別の作業員に報告した。また、行方不明になっている作業員2人は、掘削機の付近に向かい、事故直前に、事故で行方不明の愛知県知多市の弘新建設の61歳の現場責任者を務めていた作業員から、工場内の事務所にいた、鹿島の電気・機械担当者に対し、携帯電話で「ブレーカー」「漏電」「工事現場の電気系統にトラブルがあり、すぐに来てほしい」と連絡があった。携帯電話の受信時刻は7日午後0時17分で、社員が119番したおよそ13分前。現場責任者からの音声は通話状態が良くなく、さらに風のような音がしていて、聞き取れず、内容ははっきりわからなかったが、機械電気担当者は機械のトラブルと受け止め、自転車でおよそ5分かけて現場に駆けつけたところ、現場の縦穴はすでに水が噴出した後だった。

鹿島建設では「電気系統のトラブルによって、すぐに事故につながるとは考えにくい」として経緯を調査。さらに、鹿島建設では2月10日午前に行われた会見で「漏電があったかどうかは分からない」との見解を示した上で、現場責任者が「漏電」を電話で伝えたとされる情報について、作業員からの電話を受けた人物に確認したところ、「電話の内容は『すぐに来てほしい』というもので、『漏電』という文言は確認できていない」としている。また、鹿島の中国支店長・中嶋恒男は「私どもは聞いていない」と説明した上で、「一技術者として言うと、（トンネル内に設けられた）電線の中継地点では（漏電の）可能性はある」とし、その漏電については「保護されたケーブルの部分では考えられない。中継点のボックスの可能性はある」と話した。しかし、10日夜に行われた記者会見では、電気・機械担当者の話として「電話の内容はよく聞き取れなかった。キーワード的に言葉を聞いた」とした上で「ブレーカー」「漏電」と話していたことを明らかにした。岡山県警でも機械・電気系統のトラブルが事故につながった可能性については慎重に捜査。

また、掘削機の運転席には、掘削機用やトンネル内の照明用など、高圧電流を3系統に分ける分電盤が置かれていて、それぞれブレーカーが付いていた。

工事関係者は、「横穴を掘り進む掘削機の電源が失われ、掘削の面を水平方向に支える圧力が低下して土砂流入を引き起こし、落盤につながった可能性がある。その影響でトンネル掘削面の先端部の真上に巨大なくぼみが出現しており、トンネル内で掘削機の一部が瞬時に破壊された。」と話している。

ある海洋土木会社の関係者はこの事故について「一般的にはセグメントの強度からトンネルの崩落は考えにくい。掘削機の故障など何らかの理由で先端側から海水と土砂が一気にトンネルに流れ込み、くぼみができたのではないか」としている。

掘削工事の専門家たちは、「縦穴から約160メートル先の掘削の先端部で、シールドマシンと呼ばれる掘削機が止まり、地盤の圧力で破壊された可能性」を指摘しており、その上で、「掘削機が破壊されれば、土砂がトンネル内に大量に流入して海底が陥没し、海水もトンネル内に流れ込む。」としている。

鹿島は岡山県警水島署の事情聴取に「事故直前に機械の調子がおかしくなった」という趣旨の供述をしているが、2月8日午前に行われた鹿島の記者会見で、機械の不具合が事故につながったとの見方を否定している。このため、岡山県警では引き続き監視体制や事故直前の詳しい状況について調べるとともに、工事の安全管理について、元請けをしていた鹿島建設などの工事に関係する会社の担当者から事情を聞いている。

鹿島の水島海底シールド工事事務所の副所長・清水義雄は事故直前の2月7日の午前11時半まで、トンネルにおよそ1時間いた、その副所長・清水は、11日の会見で、「予定以上の進行で、調子がいいと作業員に声を掛けるほど順調だった。兆候もない。全く予期していないトラブル」と話した。

掘削機に詳しい鹿島の社員は、2月15日の記者会見で、「掘削機は停止した状態が最も安定している」と説明し、また、掘削機の破損に対しても否定的な見方を示している。

油圧ジャッキ

大型掘削機「シールドマシン」を支える油圧ジャッキが停電のため操作できなくなっていた可能性が高いことが分かった。

鹿島は2月9日に、「トンネル工事に使用されていた掘削機は、事故当日に油圧機器などの点検をしたところ、問題はなく、直前まで正常に作動していて、機器のトラブルが原因とは考えにくい」と掘削機のトラブルが原因とする見方について否定している。

事故直前の2月7日午後0時20分ごろには「漏電」「ブレーカー」と、現場責任者が地上にトラブルを伝えていた（前述）。

掘削機は内部にある油圧ジャッキでブロックを押す反作用で、地盤とのバランスをとりながら進むが、壁面工事をする際は、数本のジャッキを縮めて新たなブロックを組む。

ところが、この時に何らかのトラブルで機械を支える油圧ジャッキが不安定な状態になり、141トンの掘削機がバランスを崩した可能性があるという。

工事元請けの鹿島などの説明では、円筒形の掘削機は内壁を覆うコンクリートブロック「セグメント」を26基のジャッキで押すことで生まれる反作用で推進力を得る。ある程度進むと掘削機を停止させてジャッキを縮め、内壁にセグメントをリング状に張り付ける作業を繰り返し、トンネルを延ばしている。

しかし、シールド工法に詳しい専門家は、「『シールドマシン』と呼ばれる掘削機は、進行方向の地盤との間で圧力バランスを保ち続ける必要がある。このバランスが崩れると、前方から土砂が流入する恐れがあるため、掘削機内にある電気制御された油圧式ジャッキ26本と鉄板で土砂を受け止め、圧力をかけ続けて掘り進む。」とし、その上で「この圧力バランスはコンピューターで制御されているが、漏電などで電流に異常が起き、ブレーカーが作動して電源が失われると、圧力調節機能も失われる可能性があり、ジャッキで押しとどめていた土砂が一気に流入し、落盤を引き起こす原因になる」と指摘する。

また、油圧ジャッキは電源を失ってもただちに圧力が低下することはないとされていた。しかし、掘削機メーカーでは「あらゆる可能性を考える必要がある」と指摘する。

ある国内メーカーは、「ジャッキを縮めている最中に停電し、その状態がある程度続くと、軟弱地盤の中では掘削機が140トン以上の自重や周囲の大きな圧力で姿勢を崩しかねない」という。

地盤工学が専門の岡山大大学院環境学研究科・教授の西垣誠は「ジャッキは掘削機安定の生命線。一部でも外れた状態で停電すれば土砂流入はあり得る」と指摘する。

パソコン内のデータ解析

また、立て坑入り口から、およそ5メートル先の坑内を監視、それに、掘削機の位置や進捗状況、それに機械にかかる圧力などのデータを記録する、地上モニター室は水をかぶっていて、室内にあるパソコンも水をかぶり、事故当時のトンネル内部の映像を解析はできない状態だったが、鹿島が復旧を進めた結果、復旧した。

その為、鹿島は2月10日、その地上モニター室にあったパソコンを、岡山県警に任意提出した。このパソコンには事故当時の掘削機の状況を記録する装置のデータが残っており、シールドマシンと呼ばれる掘削機に取り付けたセンサーから伝えられる土砂の圧力や、掘り進める速度、それに、地盤の土質などを示す詳細な数値が記録され、事故原因に迫る有力物証だと岡山県警では見ており、今後、データを分析して、事故に至るまでの状況と本格的な事故原因について捜査している。しかし、事故前に掘削を一時中断した7日午前11時45分以降のデータはなかった。これは、掘削作業をいったん止めていたというもので、さらに、データでは機械にかかる圧力などの値に異常は見当たらなかった。鹿島側は事故直前のデータを詳しく分析し、掘削機にトラブルが起きていなかったかを確認したところ、「確認できた中では、機械の変調を示す兆しはなかった」と、10日の記者会見で説明している。

さらに、2月13日に、鹿島では、掘削機械の掘進状況を記録したパソコンのデータについて説明を行った。それによれば、事故当日の2月7日午前8時1分-11時45分まで、3回にわたって掘削があって、機械の作動に異常がなかった。

しかし、本格的な捜査には現場検証が不可欠だが、岡山県警の幹部は「行方不明者の捜索が最優先。捜査はかなり時間がかかる」としている。

工事元請けの鹿島は、2月15日の記者会見で、縦穴近くのモニター室にあるパソコンが、事故のあった2月7日の午後0時29分に浸水し、ほぼ同時刻に電源が落ちたことを明らかにした。この時には縦穴から水があふれ出ていた。

さらに、横坑内で掘削機を停止させ、その後、セグメントを組んでいたときのデータが残っている可能性を挙げていて、鹿島の社内に設置している対策本部で解析を進めているとしている。

2月15日、鹿島は事故発生時に掘削機があった場所は、「非常に硬い地盤を掘っており軟弱な地層は確認できなかった」と発表。これは、掘削状況を記録するパソコンに残されたデータの一部の解析で明らかになったもので、トラブルが起こりやすいとされる、その掘削機の回転刃が地盤から受けた圧力は、工事前に想定した値よりもやや大きく、掘削機が自重や土圧で傾いて、軟弱地盤に入り込み、バランスを崩し、亀裂があったことなどから、事故を誘発した可能性は極めて低いと判断。解析したのは、事故当日の2月7日午前、トンネル先端までのおよそ7メートルを掘り進んでいた時のデータで、地盤を削るカッターを回す力を調べたところ、一貫して最大出力のおよそ70％だったという。掘削機は2月7日午前11時45分ごろ、予定していた部分を掘り終え、バランスを崩すこともなく、停止し、正午から事故が起きた午後0時半ごろには、コンクリートの壁面ブロックを組み立てる作業に入っていたとみられている。鹿島の担当者によれば、「カッターを回すのにかかる力は通常約50％。それより大きい力が必要なほど今回の地盤は硬かった」と説明していて、いわゆる「ノーズダウン現象」（後述）が原因で、「マシンの天井部分に隙間ができ、土砂や水が流れ込んだ可能性は低い」とした一方で、トンネルの壁面ブロックが崩壊したとの見解を示していて、今後、掘削機が停止して、モニター室のパソコンが、立て坑からあふれた水をかぶって電源が落ちた2月7日午後0時29分までの事故が起きるまでの、およそ45分間の状況についてもデータが残っていて、その状況を把握するために、位置や進行角度、先端部にかかる土の圧力、掘削機を支えるジャッキの圧力などを計測していて、モニター室のパソコンに送信していた。また、掘進が終わった11時45分以降も2秒ごとに、計測データがパソコンに送信されていて、事故当時の状況が分かる可能性がある。さらに、壁面の組み立て作業中も2秒ごとにおよそ200項目のデータが送信されていることが分かっていて、鹿島が解析を進めている。

その後、地下の掘削機から地上のパソコンに送られる掘削状況のデータの送信が事故当時は途切れていたと、2月17日に鹿島が明らかにした。送信の仕組みは掘削機近くのオペレーター室から地上のモニター室へと有線の形で送信されるが、その送信が止まったのは掘削作業を終えていた7日の午前11時45分からで、事故でモニター室のパソコンが立て坑から、あふれた水をかぶって電源が落ちた午後0時29分までの間の、いずれかの時間で止まっていた。その為、2月７日午後0時17分ごろに、トンネル内にいた作業員が「ブレーカー」「漏電」という言葉を携帯電話で事務所に伝えていたことが、すでに明らかになっており（前述）、鹿島では、事故当時、送信が止まった原因は、電力トラブルであった可能性もあるという事で調査している。

行っていなかった地質調査

また、工事を受注していた鹿島があらかじめトンネル周辺の海底の地質調査を行わずに工事に入っていた。この地質調査自体は、立て坑は行ったものの、横坑は実施しなかったと説明。トンネルの30-50メートルの北側に同じ規模の海底トンネルを2003年に建設していて、その時には事前に立て坑を掘る陸地部分の地質調査は実施していたが、この調査では、トンネルが結ぶA工場とB工場が比較的近かったため、海底自体は調査せずに工事を行っていて、問題は起きなかった。

鹿島では「前回の工事で掘った時のデータがあり、地質は同じと判断した」と7日夜の記者会見では説明している。さらに、陸地の地質調査もせず、海底は地形調査にとどめ、その結果、10年前との変化はみられなかったという。さらに、横穴部分と縦穴部分についても調査していなかった。

さらに、10年前の2000年7月-2002年3月の工期で、2003年に完成した、長さ820メートル、外径5メートルの近接するトンネルをシールドマシンで掘削した際に、掘削機の排出口から、水や石が飛び出す「噴発」というトラブルがあって、1週間にわたり工事を中断していた時があった。原因としては、およそ140メートル進んだ地点で掘削機が突然停止したため、調べたところ、土を排出するスクリューコンベヤーの故障で、このトラブルが発生した場所は、今回事故が起きたトンネルの先端からおよそ500メートルの距離だった。なお、このトンネル工事も事前に地質調査をしていなかった。鹿島は2月11日の会見で、今回の事故現場とは位置が離れていることを理由にして「関係あるとは思えない」としているが、岡山県警では、10年前のトラブルについても経緯を聞いている。

鹿島は2月14日午前に記者会見を開き、「海底のくぼみの大きさから、流入した土砂はおよそ700立方メートルだった」と説明。

これについて、厚生労働省では、近距離で地形的に連続性がある場合は、過去の調査結果の利用には問題はないとしているが、10年前の調査結果だったことについて「地形が変わる場合などもあるが、何とも言えない」としている。

労働安全衛生法に基づく規則によれば、出水や落盤から作業員を守るために、ボーリングなどで地質や地層の状態を事前に調べるよう工事業者に義務づけていたが、調査時期に関しては「あらかじめ」と明記していなかった。

鹿島幹部は2月8日に、第2トンネルの工事に際しては「地質を確認しながら掘削しており、新たな調査は技術的に必要なかった」と法令に抵触しないとの認識を示しているが、厚生労働省の労働基準局は、事前の地質調査を義務付けた労働安全衛生法の規則に抵触する疑いがあることから、前回行っていた事前の地質調査の記録を使ったことが不適切だった可能性もあるとみて調査する方針。

ノースダウン現象

また、海底を掘り進む円筒形掘削機の後部とトンネル壁面との境界部に、隙間が生じて落盤を引き起こし、大量の土砂や海水が流入した可能性が高いことが分かった。その境界部は海底に出現した巨大なくぼみの位置とも一致していて、掘削機の電源喪失により掘削面と岩盤との圧力バランスの機能が失われるなどし、脆弱な地盤とも相まって、重さ141トンの掘削機の前部が沈む、いわゆる「ノーズダウン現象」が発生したとみられる。

今回採用したシールド工法では、横穴を1.4メートル掘り進むごとに掘削機を止め、壁面ブロックを、組み上げていたが、社員が事故直前に現場を見たところ、作業員らは掘削作業を中断していて、その後は、壁面ブロックを下から組み上げる作業に入り、天井部は壁面ブロックが、まだはめられていないか、掘削穴とセグメントの間にできる数センチのすき間に対して、ブロックを固定するため、セメントを注入する「セメントが注入される「裏込め」作業前の段階だったとみられる。

さらに、事故当日は組み上げが完了したセグメント最先端部の1.5個分のおよそ2.1メートルがマシン部分から露出、裏込め作業はされていなかった。

鹿島は2月15日の会見で、組み上がったコンクリート製セグメントが割れた事例について「聞いたことがない」とする一方で、「鉄製セグメントが変形することがある」と説明した。

今回の工事では、壁面と掘削機の間が6.5センチの隙間ができるという想定で、防水処理が行われていたが、もし、ジャッキが縮んだ状態で停電し、およそ140トンの掘削機の下に軟弱地盤がある場合は、圧力バランスが崩れ、掘削機前部が沈み込み、トンネル壁面との隙間が広がった可能性がある。

トンネル内にいた61歳の現場責任者は事故直前に、「漏電」「ブレーカー」と、地上に連絡していた（前述）。電気系統のトラブルがあったとみられていて、壁を支えていた油圧ジャッキが緊急停止したか、掘削面と地盤との間で圧力バランスが崩れるかの、どちらかの影響で、掘削機を突っ張って支える機能が失われて、掘削機が前のめりに沈んで、後部の天井に隙間ができ、落盤を引き起こした可能性が高い。

地質専門家は、「現場海域の海底は泥と砂が堆積した軟弱な層が広がり、深くくぼんでいる場所もある。10年前に今回と平行する形で行われた隣接トンネルの工事では、水や石が勢いよく噴き出す「噴発」のトラブルが起きていた。」と分析。

シールド工法が専門のトンネル工学の専門家は「掘削面の土砂の取り込み口は閉じられていたことから、前面からの出水はあり得ない。ノーズダウン現象が大規模に起きたと考えられる」と指摘。

トンネル工学が専門の山口大の進士正人教授は「この状態で電気トラブルが起こると、掘削機の自重や軟弱な地盤と相まってバランスが崩れて掘削機が前傾することはあり得る。上の地盤の不安定さが重なって、隙間から浸水した可能性も考えられる」と話す。

地盤工学が専門の中央大研究開発機構の教授・石原研而は「掘削機前面からの出水は考えにくい」とし、「隙間からの海水流入とノーズダウン現象のどちらかが先に起き大規模な崩落になったのでは」と指摘する。

トンネル工学が専門の早稲田大学の教授・小泉淳は「今回使われていたセグメントは薄い」と強度を問題視していて、「すき間に土砂が入り込むと地盤自体も動く。土の圧力に耐えきれず崩落につながった可能性もある」と指摘。

監理体制

トンネル内には掘削と同時に壁を組み立てる「シールドマシン」と、機材を搬入する立て坑内の計2カ所にカメラを取り付け、掘削の様子を地上で監視できるようになっていたが、その様子を監視する地上のモニター室が事故当時、無人で、さらに防犯カメラでは無い為、録画機能もなかった。

さらに、鹿島では、掘削工事で海水が異常に出水した際の避難対策を施していなかった。

具体的には、トンネル構内に、ガスや酸素濃度の検知器、それに、手動で外に異常を知らせるブザーは設置していたにもかかわらず、出水時用の緊急警報装置が無く、異常時には発見者が同僚に対し、声かけで避難するか、構内の休憩所など2カ所と地上をつなぐ電話で知らせる、あるいは横坑内の掘削機付近と、立て坑付近の2か所、地上の計4か所にある非常ボタンのいずれかを押すと、警報音が作動する仕組みとなっていて、移動するときには足場用の板を敷いた安全通路と手すりなどを利用して行う。さらに、唯一の避難経路となる縦穴には、通常の移動で使われるエレベーターとは別の非常用のらせん階段が設けられていたが、大量に出水した場合の避難先となる気密性の高い避難所、それに、救命胴衣や酸素ボンベは設置していなかった。これらを備えなければならないという法的な定めはなく、過去のそのような工事でも備えた例はなかった。また、緊急時の避難マニュアルもなかった。なお、鹿島は当初、「警報設備は未設置だった」と説明していた。

労働安全衛生法に基づく規則によれば、トンネル出入り口から100メートル以上掘削した場合、出水や落盤などの異常を知らせる警報装置の設置を義務づけている。

鹿島では「シールド工法という安全な方法でトンネルを掘り進めており、水がトンネル内に大量に流れ込んでくることは想定していなかった」と説明している。

各捜査機関の状況

この事故を受け、岡山県警は業務上過失傷害容疑も視野に入れて捜査を始め、落盤した可能性もあるとみて原因を調査し、同時に工事業者側の監視体制に問題がなかったかについて、さらに、作業工程に何らかの落ち度があった可能性もあるとみて、関係者から事情を聴くと共に、8日までに、工事の元請けをしていた鹿島からの関連資料の任意提出を受けた。岡山県警の幹部は「作業手順や工法の問題、機械のトラブルなどあらゆる可能性を検証していく」と話している。また、第6管区海上保安本部が調べた、水島港での水中音波探知機と潜水士が行った海底調査の結果を岡山県警に対し提出した。岡山県警では、鹿島の調査結果やトンネル工学の専門家の意見も参考にするとしているが、ただ、坑内の現場検証のめどはたっていない状況という事で、岡山県警の幹部は「原因究明には相当な時間を要する」と話している。

また、倉敷労働基準監督署も労働安全衛生法違反を視野に調べを始め、2月10日、監督官1人が現場で情報収集を行った。今後は、作業員の安全管理について「法に抵触している可能性もある。だが事実確認ができておらず、今後詳しく調べたい」としている。

水島消防署では10日の午前中、消防現地本部を設置。

また、岡山労働局は、2月7日付で局長を本部長とする「水島海底シールド工事事故対策本部」を設置し、原因の調査を開始。8日午後に厚生労働省安全課の専門技官や東京にある労働安全衛生総合研究所に所属しているトンネル事故に詳しい専門家ら7人が現地入りし、事故現場で情報収集を行っている。今後、岡山労働局は、厚労省と岡山県警とも連携し、労働安全衛生法違反がなかったか現場検証を行って調べる。

また、備中県民局水島港湾事務所は2月8日に、事故の現状などを把握するため、JXに説明を求めた。水島港湾事務所は「安全対策などを講じる上で必要な措置」と話しており、今後も、継続的に事情を聴く。

事故原因についての見解

2月14日、鹿島は記者会見を行い、事故原因として横坑の先端付近から大量の海水が流入した状況から、

1. トンネル内壁のコンクリート製ブロックの崩壊
2. 掘削機の破損
3. 軟弱地盤などに起因する浸水

以上の3つの可能性を明らかにした。

なお、鹿島側が事故原因に関する見解を示すのは初めてとなる。

また、記者会見ではシールド工法に詳しい鹿島の社員らも同席し、説明を行い、壁面ブロックの崩壊について、「土の圧力など大きな力がかかった場合」「ブロックの品質」などによるものと説明し、また、掘削機が破損するのは「溶接部などから海水が入ったケース」などを挙げている。さらに、軟弱地盤などがある場合は、現場海域の浚渫の影響や、大型船がいかりを下ろした時の衝撃などで浸水が起きる恐れがあることをそれぞれ説明した。

地盤が軟弱な場合、掘削機の前方が沈んで機械後部とトンネルの接合部に隙間ができ、土砂が流入する、「ノーズダウン現象」が要因となった可能性も指摘されているが、鹿島の担当者は「掘削機が停止中だったことと、周囲の土の状況などから現時点では考えにくい」と説明した。

専門家の見解

海底トンネルの掘削工事が専門の岡山大学環境理工学部・教授の西垣誠は事故の原因について、「落盤が起きた地点は、トンネルにかかる水圧が高くなっていた可能性がある。」としたうえで、「コンクリートの型枠の隙間から水が漏れだした可能性や、掘削機が内壁を傷つけてしまい、水が入り込んだ可能性などが考えられる」としている。

地質学が専門で2000年代半ばに水島コンビナート周辺の地盤を調査している、岡山大学・准教授の鈴木茂之は現場海域の地質について「10年で地質が変わるということはない」とした上で「砂利からなる層が厚くあって、そこを掘削していた。砂利の間には隙間が多いので水が通りやすくなっている。水が通りやすいため、水と一緒に海底を掘っていた砂や泥が少しずつ流れてトンネル内に吸い取られていった可能性がある」と分析。さらに、「水島は地上から約10メートルの深さまで泥や砂の軟弱な（砂泥さでい）層が広がり、深くくぼんでいる場所もある。技術面や費用面で難しいかもしれないが、ボーリングなどで綿密な調査をする必要があったのではないか」としている。

岡山大学大学院教授で、水島コンビナートの事故対策について指導する審議会の会長を務めている鈴木和彦は「これまで事故が起きていないからといって今後も起きないという保障はなく、大きな過信があった可能性がある。緊急時の避難マニュアルなどがないのは非常に問題だ」と指摘している。

地下構造物が専門の早稲田大学教授・小泉淳は「安全性が高いシールド工法では、出水の警報装置を設置することはほとんどない」とした。その上で「設置したとしても、今回のように急激に水があふれ出たら逃げ場がなくなるのではないか」と話している。さらに、設計段階のデータを入手していて「セグメントは通常、トンネルの直径に対し5-7％の厚みを持たせて、周囲の圧力からトンネルを守る。だが、このトンネルの設計段階の資料では、直径約4.8メートルに対し、セグメントの厚さは約16センチで、約3.3%しかなかった」という。さらに、「事故の状況から1分間に小学校のプール1杯分の海水が流れ込んだ」と試算し、「セグメントが圧力に耐えられず、トンネル自体が崩れた可能性は否定できない」と指摘している。

社説による指摘

中国新聞は2012年2月9日付の「水島の海底トンネル事故　安全対策　十分だったか」と、題された社説で「何としても打開策を見いだしてほしい。」と、「安全対策は十分だったのか、検証が不可欠だ。」と2つの指摘をした上で、異常出水については「（鹿島側が）『想定していなかった』という。マニュアルを含む対処法も用意していなかった。技術への過信はなかったのだろうか。」と指摘。また、監理体制について「事故当時、トンネル内の様子をカメラで監視する地上のモニター室は無人だった。異常をより早くつかめば避難や救助も一層迅速に取りかかれただろう。録画機能もなかった。何のためのモニターなのか、疑問を感じざるを得ない。」と指摘。さらに、工事前に地質調査をしていなかった事についても「手抜かりがあったと言われても仕方あるまい。」と批判している。懸念としては「国内最大の原油処理能力がある製油所で起きた事故だけに、計画の遅れがもたらす余波が心配される。」「国の土木技術への評価を揺るがしかねない点だ。」と指摘し、「信頼回復のためにも、徹底した事故原因の究明は欠かせない。」「二度と痛ましい事故が起きないよう、あらゆる手だてを講じてもらいたい。」としている。

琉球新報は2012年2月12日付の「海底トンネル事故　安全神話に過信なかったか」と題された社説で「捜索を急ぐとともに、事故の原因究明に全力を挙げたい。」とした上で、鹿島の説明についても「想定外との釈明を繰り返している。」とし、また、10年前に地質調査をしていたので今回はしていなかった事については「安全対策に怠りはなかったのか、責任逃れとの疑問は拭えない。」「法規則は調査の実施する時期を明記していないが、難工事の代名詞ともいえる海底トンネル工事で、10年の空白期間は果たして適切だろうか。」としている。その上で、「海底で何らかの異常事態が発生すれば、人命に危険が及ぶことは容易に想像できる。原発事故と同様に、“安全神話”への過信はなかったと言い切れるのか。関係者は『想定外』を禁句として原因究明に取り組んでもらいたい。」と結んでいる。

行方不明者の捜索

2月7日午後0時40分には倉敷市消防局の救助工作車など10台とおよそ30人の消防隊員が到着したものの、隊員らは呆然とするしかなく、立て坑の中の状態もどうなっているのかも分からなかった。また、消防からの連絡を受けた、岡山県警機動隊の潜水隊は午後2時半ごろから、1時間に渡り、捜索をしてきたが、事故現場は資材などが多く、海水は濁っていて、水面には油膜が浮かんできたことから、視界が悪化しており、さらに、海水がトンネルの中に入り込み、縦穴の大半も水で塞がった状態だったため、2次被害の恐れが出てきたと判断し、2月7日15時30分に捜索を中断。

岡山県警は2月8日朝に、機動隊の水難救助隊11人を現場に派遣。水島海上保安部と岡山県警水難救助隊のダイバーたち、およそ60人は2月8日10時30分ごろから、捜索を再開したが、視界不良のため、およそ50分後に中断、クレーンでがれきの撤去をを行った。海底トンネルに通じる縦穴は水がたまったままの状態になっていた。その後も、現場の作業員らが、行方不明となっている5人の救出作業を見守る中で、午後からは、地元の消防が、遠隔操作できる無人の水中カメラを、立て坑の入り口から深さ25メートル付近までに入れて調べたものの、およそ1時間半後に、カメラのケーブルががれきにひっかかって、動かせなくなった。岡山市消防局は水中カメラで撮影したトンネルの縦穴の中の映像がを公開した。その映像には、中の水は泥と油などで濁り、視界は20センチほどで、鉄の足場のようなものが、かろうじて見える程度だった。このため、内部の状況が分からず、8日の捜索は、午後4時に打ち切りとなった。

これを受け、関係機関とJX、それに鹿島は2月8日の夕方に、合同会議を開催し、今後、どのように捜索するかについて検討した結果、視界が悪い中で捜索を続けるのは危険だと判断し、当面捜索を中断、2月8日深夜から、縦横それぞれ2.3メートル、長さ12メートルの大きさの濁水処理プラントを使っての水の濁りを取り除く作業を行ったうえで再開することを決定。2月9日午前3時半ごろから、鹿島建設がトンネルの縦穴の近くに水を浄化するプラントを設置して、海水の濁りや重油を取り除く作業を開始。

作業内容としては、縦穴の水深およそ20メートルの地点からポンプで海水をくみ上げ、さらに、2種類の薬剤を使って、汚れを固め、装置を使って水と油を分離させ、それを、縦穴に戻すという工程になっていて、およそ1日で浄化できる計算になっている。稼働して2時間半で水面からおよそ1メートルの深さまで見えるようになり、徐々に透明になっていった。これについては2月9日午前8時頃には鹿島の社員が立て坑内の上部から目視で確認している。昼前からは縦穴の表面に浮いている重油を吸い上げる作業をしていた。事故直後は10-20センチの視界だったのが、2月10日朝時点の視界はおよそ3メートルになっていた。

2月10日午前10時40分ごろ、鹿島側のダイバーが潜水、さらに、クレーンで、縦穴内の水中にある資材などの撤去作業を始めた。鹿島の計画では、立て坑内にダイバーが入って、水中に浮いている建築資材や鉄製の足場などにワイヤを結び付け、地上のクレーンで引き揚げるというもの。2月10日正午までには、岡山市消防局所有で、回収できていなかった水中カメラを引き上げた。

2月10日の午後に、直径11.5メートル、深さ34メートルの立て坑内から1人の遺体が発見された。この遺体は2月10日2時15分ごろ、鹿島側のダイバーがトンネル内の障害物の撤去作業中に、立て坑の水深4.2メートル付近に人影を発見、報告を受けた岡山県警・水難救助隊のダイバーが、立て坑内のらせん階段に引っ掛かった状態で発見され、2月10日午後2時55分ごろ、現場の近くにブルーシートが張られ、10日午後3時15分ごろ遺体を発見し、上司が身元を確認。2月10日午後3時半ごろに、トンネルの水中から引き上げられ、救急車で運び出された。その後、搬送先の病院で死亡が確認された。この遺体の身元は、5人の行方不明者のうち、東京都台東区・弘栄建技所属で北海道函館市出身の57歳の従業員と確認。この従業員は1月から、倉敷市内の宿舎に住み込みをしながら、掘削作業に携わっていて、事故当時は、掘削機から排出される土砂を縦穴へと運ぶバッテリーカーの運転を担当しており、事故当時は縦穴の底部付近にいた、事故の後に、遺体が発見されたのは初めての事だという。今後は、岡山県警で司法解剖を行って、死因を調べた結果、溺死と分かった。

この時点では立て坑には未だに資材などが積み上がっていて、鹿島は24時間態勢で撤去作業を行なうことにしており、また、県警は不明者4人の発見に備えて水難救助隊を待機していた。

2月11日午前10時55分頃過ぎ、立て坑内で、鹿島側のダイバーが資材などの撤去作業をしながらの捜索活動が行われている途中で、立て坑の水深およそ23メートル付近で鋼材などに体を挟まれた状態で新たに1人の遺体が発見され、2月11日午後0時22分に岡山県警機動隊・水難救助隊がその遺体を確認し、引き揚げ、その後、搬送先の病院で死亡が確認された。岡山県警で身元の確認を行ったところ、東京都台東区のの弘栄建技所属で長崎県五島市出身の43歳の作業員と確認、この作業員は横坑の内壁となっている「セグメント」と呼ばれるコンクリートブロックをはめ込む作業を担当。目立った外傷はなく、また、現場に脱いで置いていたとみられるジャケットが見つかった。そのジャケットは強い力が加わった形跡があって、ぼろぼろに破れていた。岡山県警では司法解剖して死因を調べた結果、水死と判明。これで、この事故の死者は2人になった。

事故当時、遺体で発見されている2人は、立て坑の中か近くにいた。

岡山県警は、数日で資材などを撤去できしだい、行方が分かっていない3人の捜索を再開することにしている。

しかし、トンネルの縦穴内では、底から10メートルほどの高さまで、工事の足場や鉄骨などが積み上がっていることから、鹿島では10日から、クレーンでつり上げて撤去作業を進めていて、すでに、鉄骨や鋼材など11個を引き上げた。浄化処理を挟んで、11日朝から再び撤去作業を実施しているが、鉄骨や鋼材を撤去するたびに水中の泥が巻き上げられ、視界が悪くなって、その度に、水を浄化しながら進める必要がある為、撤去作業は何度も中断、2月11日の午後には、巻き上げられた泥による水の濁りを浄化する作業が行われ、午後5時ごろから、撤去作業が再開された。

引きあげられた、資材の中には、ちぎれた掘削機械の電気ケーブルやベルトコンベアーがあって、トンネルの奥にあったものが立て坑に流されているため、海水の流れの強さがわかる。

2月10日に立て坑内から引き揚げられた、トンネル先端部の掘削機「シールドマシン」付近にあった、トンネル壁面を覆うコンクリートブロック「セグメント」をつり上げて、掘削機の先端まで運ぶのに使われていた、重さ約400キロのクレーンの、長さおよそ7メートルの鉄製レールが、150メートル離れた立て坑内まで流され、折れ曲がっていた。このクレーンは事故当時、急激に流れ込んだ大量の海水で、強い圧力を受けていた。

さらに、2月12日、立て坑内で台車などを見つかった。本来はトンネルを掘り進んだ先端部にあったのだが、先端部付近から水が激しく流入し、押し流されていた。

その為、鹿島では、行方不明の3人は、立て坑内で見つかる可能性は高いとみている。

また、、横穴内には多くの量の砂礫と海水が流れ込み、深さおよそ30メートルの縦穴の底から3分の1程度のおよそ10メートルが資材等で埋まっていることが2月10日に行われた捜索作業によって確認されており、この資材が、西に伸びている、横坑の入り口をふさいでいた。もし、これが崩れると、二次災害が起きる可能性がある。さらに、遺体をつり上げる際、底の泥を巻き上げられ、視界が遮られるため、鹿島では「非常に困難な作業。」「撤去にはさらに数日を要する」と話しているように、捜索の難航・長期化も懸念される。

それに、深さ30メートル前後の深い水中での作業のため、潜水の時間が限られることから、鹿島は2月12日の午後から、これまでの8人のダイバーに、さらに14人のダイバーを追加、合計22人の態勢に強化し、資材などの撤去作業を急いでいるが、作業は難航している。

2月12日午前7時から、現場の立て坑で資材などの撤去作業を行っているが、行方不明者は発見されていない。

鹿島は2月13日に、ダイバー22人と作業員およそ50人を現場へ投入。ダイバーは2次災害を避けるため、１人ずつ交代で潜水。部材などに手作業でワイヤーをかけ、作業員がクレーンで引き揚げる作業を行った。その、立て坑内の部材は、13日夕方までにあわせておよそ100個を取り除いた。また、13日夕方から14日午前9時までに28個の部材を引き揚げた。撤去した部材はこれまでにあわせておよそ130個となった。

鹿島によると、この事故で深さおよそ30メートルの縦穴は、底から3分の1が資材や機材で埋まっていて、大半は、およそ160メートル掘り進んだトンネル横穴の資機材が押し流されたもので、500-600点に上るとみられる。

中には掘削機近くにあった長さ6.8メートルのクレーンの一部がねじ曲がって見つかっていた。

鹿島は2月14日に、トンネル内にも大量の資材や機材、それに、土砂が高さおよそ3メートルにわたり堆積していたことを明らかにした。

立て坑の底では、資材が邪魔をして、鹿島の広報室長・岩本豊は資材の撤去について、「軽いものから引き揚げており、撤去できたのはの1割強。すべてを撤去するには、まだ1週間程度かかる」としているが、もし、撤去しても、トンネル内は二次災害の危険もあって、3人の行方不明者の捜索は難航していて、岡山県警による現場検証のめども立っていない。

2月13日、倉敷市消防局が公開した、岡山市消防局所有の、カメラ付き水中探査装置をリモコン操作して、立て坑内の水中の様子を撮影した映像によれば、2月8日の撮影ではレンズに油が付着し、さらに、水の濁りもひどく、視界はおよそ20センチだった。10日午前11時半ごろから40分間、鹿島が浄化装置を稼働させた後に、撮影したところ、この日は視界がおよそ1メートルになり、水深23メートル付近で積み上がっていた、複雑に絡んでいるH鋼や資材の一部がはっきりと映っていた。

透明度が落ちれば、重い資材や機材が出てくるのに備えて、14日朝には8トンの荷重に耐える100トンの大型クレーンも導入し、午後から作業を行う。

また、2月14日の夕方には、立て坑内で、100トンのクレーンが、掘削機からおよそ30メートル離れた場所にある、満タン時はおよそ8トンともなる、掘削機のオイルタンクの台車が引き上げられた。

砂を活用したろ過装置については15日午後から試運転を行う事になっていて、ダイバーの環境を改善させる事になっている。

鹿島は1時間におよそ30トンの水をろ過することができる装置3台を設置し、潜水士22人を動員して、24時間態勢で作業を行っている。

2月14日、立て坑の資材などを撤去する過程で、トンネルの入り口を確認した。状況としては、資材などを撤去している、鹿島側の潜水士が、立て坑の底部からつながる直径4.5メートルのトンネルの内部について、入り口付近の上部1-2メートルのあたりで、積み上がった鉄骨などの隙間から見えることを確認。トンネルの内部にたまった海水は濁りがひどく、資材などが積み上がった状態という。ただ、その資材などに阻まれて、奥の様子はわかっていない。トンネル内部の様子を確認できたのは、これが初めて。

鹿島によると、2月14日から2月15日朝までに、横坑内に仮置きしていた、組み立て前のコンクリートブロックの「セグメント」など28個の部材を、さらに、15日朝から夕方までに、マシンの操作盤や分電盤用の台車など9個の部材を撤去した。これにより、およそ3割にあたるおよそ160個を引き揚げ、内径・およそ11.5メートル、深さ・およそ34メートル立て坑の底部から、10メートルほど積み上がっていた資材の高さは、2-3メートルに下がったとという事で、完全撤去は「順調に進めば、今後5日間を目標に頑張りたい」という意向を示した。

一方で、横坑内の調査については「行方不明者3人の発見に向けた（立て坑内にある資材の）撤去が最優先」「ダイバーの二次災害が懸念され、先端部にたどり着くのは難しい」とし、「将来的には水を抜き、内部をドライな状態にする必要がある」と説明しているように、周辺を地盤改良して内部の海水を抜き取る方法や、新たに別のトンネル掘削を掘って先端付近の地盤を凍らせる、いわゆる「凍結方法」などさまざまな工法によるアプローチの検討を明らかにしたが、止水し、その後の調査開始までには「2-3年はかかるのでは」との見通しを明らかにしている。

2月16日も続けて、立て坑内の資材の撤去作業が続けられ、高さは当初の10メートルからおよそ6メートルまで減っているが、2月16日からは、未だに、底から数メートルは土砂と入り交じった状態だという事で、泥や砂を吸い上げるサンドポンプの投入や砂を活用したろ過装置を使い、さらに、浄化体制を強化した。

その後も、連日24時間態勢で、撤去作業を続行した結果、2月17日午前の時点で、約4メートルの高さまでになり、これによって、横坑入り口が見えるまでになったという。その為、2月17日には、「予想通りの進ちょく状況」という事で、撤去を2月19日まで完了させ、今後について鹿島では、立て坑とつながる、内径およそ4.5メートルの横坑の内部状況を水中カメラで調べる方針で、その上で、横坑内に大量の土砂と資材が未だに残っていて、「遠隔操作できる水中カメラで内部の様子を把握した後、行方不明者の捜索や（資材の）撤去方法を関係機関と相談したい」とした。

工場内の現場近くでは、作業員の詰め所として使っている、平屋のプレハブ小屋で、ヘルメットをかぶった作業員10数人が肩を寄せ合いながら、携帯電話で連絡を取り合っていた。

事故が発生した当時、現場付近は水浸しで、立て坑にあふれた水は木くずなどのがれきや油が浮く状態で真っ黒だった。また、そこには作業用のヘルメットが2つ浮かんでいた。

倉敷市消防局警防課の救急救助係長は「被災地で見た津波のあとのようだった」と話し、さらに、「水面に人が見えたらすぐにでも助けたが、手のほどこしようがなかった」と事故が発生した時の様子を振り返った。

各社の対応

愛知県知多市にある「弘新建設」では、2月7日午後1時ごろに「作業員5人が行方不明になった」と、元請けの鹿島建設から一報が入り、社員が行方不明の作業員3人の情報収集を行ったが、情報が入らないため、急きょ倉敷市の現場に社長と専務を派遣。

東京都千代田区大手町のJX日鉱日石エネルギー本社でも情報収集に追われ、一報を聴いて駆けつけた社長の木村康や副社長の松下功夫が対応を協議した。また、製造本部の副部長や広報部が報道陣の対応に当たっている。さらに、事故からおよそ15分後には、水島製油所内に防災対策本部を設置。社長の木村康は2月7日の夜に事故について「当社の発注工事でこのような事故が起きて大変残念。一刻も早く救出されることを祈っております」とのコメントをした。

鹿島社長の中村満義は2月7日に「重大事故を起こしてしまった事について深くおわび申し上げます。当局による行方不明になっている5人の皆様の救出作業に全面的に協力してまいります」とのコメントを発表した。

1人の遺体が発見された事を受けて、2月10日の夜に、倉敷市内でJX日鉱日石エネルギーと鹿島が合同で会見を行い、この中で鹿島は「亡くなられた方のご冥福を心よりお祈り申し上げます」とのコメントを発表し、謝罪した。その上で、鹿島・副社長の田代民治は「重大事故を起こし、本当に申し訳ない。事故原因の解明のため、当局に協力していく」と謝罪した上で、「事故を引き起こした張本人だという自覚を持って、原因の解明に全力を挙げたい」と述べ、本社のシールド工事を行う部門内に、およそ10人のベテラン技術者などから構成される原因究明のチームを立ち上げ、調査に当たる考えを明らかにした。また、JX日鉱日石エネルギーの常務（製造本部副本部長）：黒崎猛は「このような事故が施設の中で発生し、尊い命が失われたことを厳粛に受け止め、深くおわび申し上げます」と謝罪した上で、「亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに、安否が不明となっている4人の救出を願っている」と述べている。

さらに、新たに作業員の1人が遺体で見つかったことを受けて、鹿島の中国支店支店長・中嶋恒男は、11日の記者会見で「心からお悔やみを申し上げ、深くおわびします」と改めて謝罪した。

岡山県知事の石井正弘は2月15日に定例で行われている記者会見で、事故について、「亡くなられた2人のご冥福を心からお祈りするとともに、行方不明の3名の捜索に全力を挙げ、一刻も早い救出を願っている」とした上で、「県としては関係機関からの情報収集に努めているが、引き続き事故原因の究明や再発防止策の検討を注視していく」と話している。

また、JX日鉱日石エネルギー・水島製油所のパイプライン事業については「水島コンビナートの国際競争力強化に向けて必要な事業であり、安全には十分配慮しながら引き続き取り組んでいかねばならない構想だ」との考えを示している。

鹿島の社長・中村満義は16日、日本建設業連合会の記者会見の中で、「心からおわび申し上げる」と陳謝。「すべてのことに責任を持って対応する」と述べ、その上で、「行方不明者の捜索への協力や事故の原因究明などに取り組む」と表明。公の場で事故について言及し、その上で謝罪するのは、これが初めて。

また、事故原因の究明については、鹿島社長・中村満義を本部長とする、対策本部で調べているが、「公平性も持たせる」ため、有識者らによる第三者委員会の設置を検討していることを表明した。なお、時期や人選については未定となっている。

さらに、鹿島では10年前に北およそ30メートルに建設した海底トンネルでも事故があったが、後に、調査を行い、異常がなかったと報告していて、今回の事故については「全責任が鹿島にある」としたが、トンネル建設については「責務がある」ともしており、事業継続について関係機関と協議する意向を示している。

関連項目

• 海底トンネル