経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律
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| 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律 | |
|---|---|
 日本の法令 | |
| 通称・略称 | 経済安保法、経済安保推進法、経済安全保障推進法、経済安全保障法 |
| 法令番号 | 令和4年5月18日法律第43号 |
| 種類 | 経済法 |
| 効力 | 現行法 |
| 成立 | 2022年5月11日 |
| 公布 | 2022年5月18日 |
| 施行 | 2022年8月1日 |
| 所管 | 内閣府 |
| 主な内容 | 経済安全保障 |
| 条文リンク | 参照条文 |
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（けいざいしさくをいったいてきにこうずることによるあんぜんほしょうのかくほのすいしんにかんするほうりつ、経済安保法、経済安保推進法、経済安全保障推進法、経済安全保障法、令和4年法律第43号）は、日本の法律であり、岸田内閣の看板政策の一つである[1]。違反した企業などには「2年以下の懲役」または「100万円以下の罰金」が科される[1]。アメリカと中国による覇権競争を意識しており[1]、国民生活や社会経済活動に大きな影響のある「特定重要物資」の安定供給を目指すとともに[2]、サイバー攻撃への備えや先端技術の流出防止などが狙いである[1][3]。
概要
政府は、本法を経済安全保障強化に向けた法整備の「第一弾」として位置づけており[4]、本法の骨子は以下の4点である[1][3]。
法案の審議をめぐっては自民・公明両党に加え、立憲民主党・国民民主党・日本維新の会も賛成に回った。共産党は反対した[5]。
2022年5月11日に制定され[2][3][4]、2022年5月18日、官報告示により令和4年法律第43号として公布された[6]。
特許出願非公開制度
特許庁が一次審査を担当し、内閣府に設置される部局で二次審査（二次審査の別称は保安審査）が行われる。保安審査の結果によっては、出願人の意思を確認し、その後、保安指定がされる。
一次審査及び二次審査がされている期間は、出願公開がされず、査定もされない。また、保安指定がされたとき、出願公開がされず、査定もされない。
大多数の特許出願は二次審査がされないと想定されている。二次審査を経て保安指定がされる特許出願は大変に少なく、圧倒的多数の特許出願については、保安指定がされないと想定されている。
日本でされた発明については、原則として、最初に特許庁に特許出願する義務があり、外国出願は制限される。ただし、最初に外国出願を希望するときには、事前に特許庁長官の確認を求めることができる。
公布の日から2年以内に施行される。
脚注
- ^ a b c d e 「（記者解説）経済安保法案の行方 不透明な運用、経済界が懸念 政治部・安倍龍太郎」『朝日新聞』2022.04.25 朝刊7面
- ^ a b 「経済安保法案 午後成立 半導体など安定供給」『読売新聞』2022.05.11 東京夕刊1面
- ^ a b c 「経済安保法が成立 半導体など供給網強化 秋以降施行」『産経新聞』2022.05.12 東京朝刊1面
- ^ a b 「先端技術開発 官民で「攻め」 経済安保法」『読売新聞』2022.05.12 東京朝刊3面
- ^ “経済安全保障推進法 参院本会議で可決・成立”. NHK NEWS WEB. (2022年5月11日) 2022年10月15日閲覧。
- ^ 経済安全保障法務： 経済安全保障推進法の成立とその概要 企業法務ナビ 2022年5月23日