満洲国協和会
| 満州国協和会 滿洲國協和會 | |
|---|---|
| 名誉総裁 | 愛新覚羅溥儀 |
| 成立年月日 | 1932年7月25日 |
| 解散年月日 | 1945年8月 |
| 解散理由 | 満洲国の崩壊 |
| 本部所在地 | 新京特別市 |
| 政治的思想・立場 |
五族協和 王道楽土 |
満州国協和会（まんしゅうこくきょうわかい）は、満州国における官民一体の国民教化組織。石原莞爾らにより将来の一党独裁制を担う組織としても期待され、後に日本の大政翼賛会以下の各組織に多大な影響を与えることになった。
概要
満州事変以後、中華民国からの分離独立や王道政治に基づく新国家建設の理念を説いた「自治指導部」が協和会の起源である。満州国建国に至り、自治指導部は発展的解消したが、官民の一体化を図る何らかの組織が必要ということで、新たに「満州国協和会」が結成された。
協和会は、満州国政府と表裏一体となって建国理想（王道楽土の建設）の実現を図るべく、国民に対する教化を進めていった。
協和会の基本的単位は「分会」で、地域毎に設立された。そして、各地方行政機関ごとに本部が設置され、これらの分会を統括した。
開設されなかった立法院に代わり、分会代表が参集した連合協議会が実質的に民意を汲み取る機関として期待され、石原莞爾に至っては協和会を関東軍に代わる「将来の主権者」として設定し、協和会による一党独裁制を志向していた。しかし、当初より小磯國昭らが協和会を軽視し、満州国への関東軍による統制の強化・日本の属国化が強まるにつれ、その存在意義を失うこととなった。
幹部
執政（後皇帝）が名誉総裁を、国務総理大臣が会長を、各省長・県長がそれぞれの地域の本部長を兼任した。
綱領
満州帝国協和会は唯一永久、挙国一致の実践団体として政府と表裏一体となり
- 建国精神を顕揚し
- 民族協和を実現し
- 国民生活を向上し
- 宣徳達情を徹底し
- 国民動員を完成し
以って建国理想の実現、道義世界の創建を期す。
関連図書
- 貴志俊彦『満洲国のビジュアル・メディア――ポスター・絵はがき・切手』吉川弘文館、2010
