北米トヨタ自動車セクハラ訴訟事件

北米トヨタ自動車セクハラ訴訟事件（ほくべいトヨタじどうしゃセクハラそしょうじけん）は、2006年（平成18年）、北米トヨタ自動車で社長アシスタントを務めていた日本人女性（46歳）が、前年に同社社長（当時）大高英昭（65歳）からセクシャルハラスメント（セクハラ）を受けたとして、同社や同社長などを相手取って総額1億9,000万ドルの損害賠償請求訴訟を起こした事件である。

概要

この事件は、2006年5月3日付けのアメリカ、ニューズデー紙が報道し、次いで各種メディアが報道して知られるようになった。内容は、46歳の日本人女性が、北米トヨタ自動車で社長アシスタントを務めていた2005年秋、同社の社長兼CEO（当時）大高英昭から、出張先のホテルの部屋や公園で体を触られるなどのセクハラ行為を受けたとして、訴訟を起こしたというものであった。この前月、北米トヨタは、他の自動車メーカーを圧倒する、前年同月比9％増という史上最大の販売増を記録したばかりであった。

この日本人女性は2006年5月1日、同社長と北米トヨタ自動車、及び日本のトヨタ自動車を相手取り、自らの経歴の毀損に対する補償 4,000万ドルと、懲罰的損害賠償 1億5,000万ドルの総額1億9,000万ドルの支払いを求める訴訟を、ニューヨーク州の裁判所で起こしていた。

同社長は訴訟を受けて、「裁判では全面的に嫌疑を晴らせると期待しているが、社長にとどまることは結果的に会社の利益にならないと判断した」としてまもなく辞任し、同6月下旬に予定されていた別の子会社のダイハツ工業と関東自動車工業の監査役への就任も取り消しとなった。事件自体は、同年8月4日にトヨタ側と女性とが和解して終了した。女性は、この和解によって巨額の和解金を手にしたとされるが、和解の内容は公表されていない。 その後、大高はパソナの副会長に就任している。