英露協商

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英露協商(えいろきょうしょう、: Anglo-Russian Entente: Англо-русское соглашение)とは、1907年イギリスロシアが結んだ協約。イランアフガニスタンチベットにおける両国の勢力範囲を決定した。これによりイギリスとロシアは対立関係が解消し、両国はドイツ3B政策汎ゲルマン主義に対抗することとなった。これにより露仏同盟英仏協商と合わせて三国協商(英仏露協商)が成立する。

背景[編集]

南下政策を推進していた当時のロシアにとって、その対象となる地域は大きく三つあった。ただし極東からの南下に関しては、1905年日露戦争敗北によって頓挫しているため、残された二つの選択肢はペルシア(イラン)・アフガニスタンからの南下か、バルカン・小アジアからの南下であった。当時の外務大臣であったアレクサンドル・イズヴォリスキーは、このうち海路(ボスフォラス・ダーダネルス両海峡)からの南下を戦略的に重視する立場をとっていた。

交渉の経過[編集]

1906年より、ロシア外相イズヴォリスキーとイギリス駐露大使enアーサー・ニコルソン英語版の間で交渉が行われ、1907年に英露協商が成立した。これによって、既に成立していた露仏同盟英仏協商とあわせ、三国協商が成立した。

イギリスがこの協約を成立させたことは、暗にロシアのバルカン半島への南下を、自国の国益に反しない範囲で容認するものであり、いわゆる「3B政策」を推進するドイツを牽制する狙いもあったとされる。

内容[編集]

ペルシア(イラン)に関する協定
北部をロシア、南部をイギリスの勢力範囲として、両国の勢力下におかれない中立地帯も設定した。カージャール朝の独立を尊重することと、この地域における機会均等も確認された。
アフガニスタンに関する協定
アフガニスタンがイギリスの勢力圏であることと、それをロシアが尊重することを確認した。ただし、イギリスのアフガニスタン支配は平和的意義(ロシアと敵対しない)のもとに行われることになった。
チベットに関する協定
チベットに対する領土保全・内政不干渉を確認し、清の宗主権を両国が承認した。