日本学士院

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日本学士院（にっぽんがくしいん、The Japan Academy）は、東京都台東区上野恩賜公園にある文部科学省の特別の機関である。学術上功績顕著な科学者を優遇するための機関とし、学術の発達に寄与するため必要な事業を行うことを目的とすると日本学士院法1条に定められている。

[編集] 概要

学士院は栄誉機関（つまり殿堂）であって同時に研究機関である。外国のアカデミーは研究活動も行っているが、日本学士院では内部に「今更研究をするのはいかがなものか」というような声も多く、研究機関としての面は他国に比べ薄い。とはいえ、毎月定例の研究会を開催し、そこで研究発表が行われ、また研究成果は「日本学士院紀要」として公刊されてもいる。恩賜賞・日本学士院賞や日本学士院賞、エジンバラ公賞の授賞も行っている。

学士院会員には文化功労者より低い年金（250万円）が授与されるが（9条）、これは特別職の非常勤国家公務員（3条3項）としての給与名目で支給されており課税の対象になる。会員の選出は、各部分科会員の投票により決定される。会員は終身であり（3条2項）、定員は150名である（2条2項）。

エジンバラ公は日本学士院の名誉会員である。

[編集] 沿革

1879年 - 東京学士会院創設（会員定員40名）。
1890年 - 東京学士会院規程公布。
1906年 - 帝国学士院規程公布（会員定員60名）。
1911年 - 恩賜賞創設。
1911年 - 帝国学士院賞創設。
1919年 - 国際学士院連合（UAI）加盟
1925年 - 貴族院に帝国学士院会員議員が設置される（1部・2部から各2名ずつ計4名、任期7年）
1947年 - 日本学士院と改称。貴族院廃止とともに帝国学士院会員議員も廃止される。
1949年 - 日本学術会議の附置機関となる（会員定員150名）。
1956年 - 日本学士院法公布、日本学術会議から独立。
1987年 - エジンバラ公賞創設。

[編集] 会員の構成

第1部 - 人文科学・社会科学部門
- 第1分科 - 文学・史学・哲学・人類学・言語学・宗教学（定員30）
- 第2分科 - 法律学・政治学（定員24）
- 第3分科 - 経済学・商学（定員16）
第2部 - 自然科学部門
- 第4分科 - 理学（天文学・物理学・数学・地学・化学・生物学・鉱物学）（定員31）
- 第5分科 - 工学（定員17）　　
- 第6分科 - 農学（定員12）
- 第7分科 - 医学・薬学・歯学（定員20）

[編集] 事業（8条）

授賞
紀要の編集及び発行
- 日本学士院紀要
- PROCEEDINGS OF THE JAPAN ACADEMY
その他学術の研究を奨励するため必要な事業で、日本学士院が行うことを適当とするもの
- 国際交流
- 研究費補助活動
- 公開講演会

[編集] 歴代院長

[編集] 東京学士会院（会長）

初代福澤諭吉 - 1879年（明治12年）1月～1879年（明治12年）6月
2代西周 - 1879年（明治12年）6月～1880年（明治13年）12月
3代加藤弘之（政治学） - 1880年（明治13年）12月～1882年（明治15年）6月
4代西周 - 1882年（明治15年）6月～1886年（明治19年）6月
5代加藤弘之 - 1886年（明治19年）6月～1895年（明治28年）12月
6代細川潤次郎（法学）- 1895年（明治28年）12月～1897年（明治30年）12月
7代加藤弘之 - 1897年（明治30年）12月～1906年（明治39年）6月

[編集] 帝国学士院（院長）

8代加藤弘之 - 1906年（明治39年）7月～1909年（明治42年）6月
9代菊池大麓（数学） - 1909年（明治42年）7月～1917年（大正6年）8月
10代穂積陳重（法学） - 1917年（大正6年）10月～1925年（大正14年）10月
11代岡野敬次郎（商法） - 1925年（大正14年）11月～1925年（大正14年）12月
12代桜井錠二（化学） - 1926年（大正15年）2月～1939年（昭和14年）1月
13代長岡半太郎（物理学） - 1939年（昭和14年）3月～1948年（昭和23年）6月

[編集] 日本学士院（院長）

14代山田三良（国際私法） - 1948年（昭和23年）6月～1961年（昭和36年）11月
15代柴田雄次（無機化学） - 1961年（昭和37年）1月～1970年（昭和45年）11月
16代南原繁（政治学） - 1970年（昭和45年）11月～1974年（昭和49年）5月
17代和達清夫（地球物理学） - 1974年（昭和49年）10月～1980年（昭和55年）10月
18代有沢広巳（経済学・統計学） - 1980年（昭和55年）10月～1986年（昭和61年）10月
19代黒川利雄（内科学） - 1986年（昭和61年）12月～1988年（昭和63年）2月
20代脇村義太郎（経済学） - 1988年（昭和63年）4月～1994年（平成6年）4月
21代藤田良雄（天文学） - 1994年（平成6年）4月～2000年（平成12年）4月
22代市古貞次（国文学） - 2000年（平成12年）4月～2001年（平成13年）10月
23代長倉三郎（物理化学） - 2001年（平成13年）10月～

[編集] 関連項目

[編集] 外部リンク

日本学士院

表・話・編・歴文部科学省
幹部	文部科学大臣 - 文部科学副大臣 - 文部科学大臣政務官 - 文部科学事務次官 - 文部科学審議官 - 文部科学大臣秘書官
内部部局	大臣官房(文教施設企画部) - 生涯学習政策局 - 初等中等教育局 - 高等教育局 - 科学技術・学術政策局 - 研究振興局 - 研究開発局 - スポーツ・青少年局 - 国際統括官
審議会等	中央教育審議会 - 教科用図書検定調査審議会 - 大学設置・学校法人審議会 - 科学技術・学術審議会 - 放射線審議会 - 独立行政法人評価委員会 - 国立大学法人評価委員会 - 宇宙開発委員会 - 調査研究協力者会議
施設等機関	国立教育政策研究所 - 科学技術政策研究所
特別の機関	日本学士院 - 地震調査研究推進本部 - 日本ユネスコ国内委員会
地方支分部局	水戸原子力事務所
外局	文化庁
独立行政法人	国立特別支援教育総合研究所 - 大学入試センター - 国立青少年教育振興機構 - 国立女性教育会館 - 教員研修センター - 科学技術振興機構 - 日本学術振興会 - 理化学研究所 - 宇宙航空研究開発機構 - 日本原子力研究開発機構 - 日本スポーツ振興センター - 日本学生支援機構 - 海洋研究開発機構 - 国立高等専門学校機構 - 大学評価・学位授与機構 - 国立大学財務・経営センター - メディア教育開発センター - 国立科学博物館 - 物質・材料研究機構 - 防災科学技術研究所 - 放射線医学総合研究所
国立大学法人	86法人(各都道府県に1法人以上)
大学共同利用機関法人	人間文化研究機構 - 自然科学研究機構 - 高エネルギー加速器研究機構 - 情報・システム研究機構
関連項目	文部科学省設置法 - 文部省 - 科学技術庁