マクリーン事件

最高裁判所判例
事件名	在留期間更新不許可処分取消請求事件
事件番号	昭和50年（行ツ）第120号
1978年（昭和53年）10月4日
判例集	民集32巻7号1223頁
裁判要旨
憲法上、外国人は、わが国に入国する自由を保障されているものでないことはもちろん、在留の権利ないし引き続き在留することを要求しうる権利を保障されているものでもない。 裁判所は、法務大臣の在留の更新を認めるか否かの判断についてそれが違法となるかどうかを審理、判断するにあたっては、右判断が法務大臣の裁量権の行使としてされたものであることを前提として、その判断の基礎とされた重要な事実に誤認があること等により右判断が全く事実の基礎を欠くかどうか、又は事実に対する評価が明白に合理性を欠くこと等により右判断が社会通念に照らし著しく妥当性を欠くことが明らかであるかどうかについて審理し、それが認められる場合に限り、右判断が裁量権の範囲をこえ又はその濫用があったものとして違法であるとすることができる。 憲法第3章の諸規定による基本的人権の保障は、権利の性質上日本国民のみをその対象としていると解されるものを除き、わが国に在留する外国人に対しても等しく及ぶ。 政治活動の自由についても、わが国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動等外国人の地位にかんがみこれを認めることが相当でないと解されるものを除き、その保障が及ぶ。 在留期間中の憲法の基本的人権の保障を受ける行為を在留期間の更新の際に消極的な事情としてしんしゃくされないことまでの保障が与えられているものと解することはできない。 在留中に外国人の行った政治活動が、日本国にとって好ましいものではないと評価し、また、上告人の右活動から同人を将来日本国の利益を害する行為を行うおそれがある者と認めて、在留期間の更新を適当と認めるに足りる相当の理由があるものとはいえないと判断したとしても、違法でないとされた事例。
大法廷
裁判長	岡原昌男
陪席裁判官	岸盛一 天野武一 岸上康夫 江里口清雄 大塚喜一郎 高辻正己 吉田豊 団藤重光 本林譲 服部高顕 環昌一 栗本一夫 藤崎万里 本山亨
意見
多数意見	全員一致
意見	なし
反対意見	なし
参照法条
憲法第3章、憲法第22条、第21条、出入国管理令第21条第3項、行政事件訴訟法第30条

マクリーン事件（ - じけん）とは、日本における在留外国人の政治活動の自由と在留許可をめぐる事件である。本件は、外国人に対して憲法が保障する人権がどこまで保障されるのかという点でも指導的な判例とされている。

概要

アメリカ合衆国国籍を有する原告ロナルド・アラン・マクリーンは、1969年5月10日に在留資格4-1-16-3（在留期間1年）の上陸許可の証印を受けて日本に入国した。同在留資格は他の資格に含まれない「その他すべて」を網羅するもので、許可の際に活動内容（目的・職種・勤務先等）が個別に指定されるところ、マクリーンはある語学学校の英語教師としての稼働許可を受けたが、17日間で入国管理事務所に届け出ることなく別の職場に勤務先を変更した。また、在留中に外国人ベ平連に参加してデモなどに参加した。

翌1970年に1年間の在留期間更新の申請をしたところ、許可はなされたが活動内容は「出国準備期間」とされ、期間は120日間に短縮されたものであった。これを受け、マクリーンは在留期間1年を希望して再度の在留期間更新申請に及んだが、同再申請は不許可となった。

そこで、マクリーンはこの処分の取消しを求めて法務大臣を被告として提訴した。在留期間更新申請不許可の理由として法務大臣は、一審において、「無届けの転職」と「政治活動への参加」を挙げている。

一審の東京地裁（昭和47年3月27日判決）は原告の請求を認容し、法務大臣の処分を取り消した。しかし、二審の東京高裁（昭和50年9月25日判決）は一審を取り消し、原告の請求を棄却した。そして、最高裁判所（昭和53年10月4日大法廷判決）は上告を棄却した。

争点

1. 外国人に在留する権利はあるか。
2. 外国人に政治活動の自由はあるか。

判決

1. 外国人に残留する権利は保障されない。
2. 外国人の政治活動の自由はわが国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動等を除き保障される。

最高裁判決後の昭和53年10月31日、マクリーンは離日した[1]。

関連項目

• 森川キャサリーン事件

外部リンク

• 第二審判決(京都産業大学 憲法学習用基本判決集)
• 最高裁判決(京都産業大学 憲法学習用基本判決集)