ノート:郵政民営化

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反対・欠席議員の一覧記載[編集]

一覧表は、その後の動きを知る上でも必要です。--61.214.45.155 2007年9月18日 (火) 00:47 (UTC)[返信]

一覧表については、郵政国会や郵政造反組復党問題に詳しく記載されています。「郵政民営化」では、あくまでも郵政三事業の民営化政策について説明していますので、一覧表は不要ではないかと思います。--Genppy 2007年9月18日 (火) 08:37 (UTC)[返信]

第162通常国会以前[編集]

他の記事への一部移転の提案[編集]

  • 郵政民営化は政治の流れに確かに深く絡んでいますが本来であれば郵政解散の方が位置づけとして郵政民営化以下の情報になるのではないでしょうか。情報として郵政解散への移転は不適切と考えます--2005年12月27(土) 1736 (UTC)--以上の署名のないコメントは、222.151.214.120（会話・投稿記録）さんが 2005年12月27日 (土) 0828-08:29: (UTC) に投稿したものです。
もうすでに、11月に移動を完了してます。--経済準学士 2005年12月27日 (火) 08:35 (UTC)[返信]
じゃあこれは削除するべきなんでは？221.114.128.194 2006年1月18日 (水) 07:51 (UTC)[返信]
（註）ここでIP氏が言及されている「じゃあこれ」とは記事の分割に関するテンプレートです。いつまでも貼り付けておくと、「このノート自体が分割対象として俎上にある」と誤解されかねないため、コメントアウトとしました。--無言雀師 2007年9月14日 (金) 06:48 (UTC)[返信]

「中立的な観点」について[編集]

郵政民営化の実施期日がいよいよ迫ってきたのですが、最近、IPユーザーの方を中心に、中立的な観点に基づかない編集が多いような気がします。郵政民営化に反対されるお気持ちはよく分かります。（私自身、郵政民営化には反対ですから。）しかし、自分自身の信条と百科事典の編集活動とは分ける必要があると思います。「ウィキペディアは何でないか」でも「ウィキペディアは演説をする場所ではありません」と説明されています。以上、私の雑感ですが、これを読んだ方が中立的な観点で記事を執筆されることを強く望みます。--Genppy 2007年9月18日 (火) 09:28 (UTC)[返信]

＞自分自身の信条と百科事典の編集活動とは分ける必要があると思います。
賛成します。--経済準学士 2007年9月18日 (火) 14:44 (UTC)[返信]
同感です。いや、批判的な内容を書いてはいかん、ということではないんですよね。まだ発足してない今の時点で「値上げの周知・告知が足りん」と断定的に書けばただの「鬱憤晴らし」にしか見えない。こういうやり方だと、この記事を見ている人々にも「ノートならまだしも百科事典の本文で怒りをぶちまけて大人げないな」程度の感想しか与えないような気がします。共感は得られない。実際に発足して、それで窓口で値上げについての苦情・混乱があった、と報道があれば、そこで初めて「そのような混乱があり、事前の周知が不十分であったとの批判を受けた」と書けばいいんですよね。これなら客観的な批判で穏当だし、読み手の多くに「なるほど」と理解してもらえる。どうも、民営化を攻撃したいという人の手段が下手くそに思えて、真意が分かりません。「民営化推進派が反対派の人を装って、大人げない行動をして反対派の人格を貶めている」なんて陰謀論はありがちですが、既に勝負あった民営化で賛成派がそんな面倒な偽装をするとも思えないし。拙速かつ主観的な怒りの加筆は百害あって一利なし。これほど民営化に激しい怒りをもっている人なら戦前の竹槍突進のような「無謀・軍国的行為」は大嫌いだろうと想像しますが、現実に行われている殴り書きは竹槍突進そのものに思えてなりません。--無言雀師 2007年9月18日 (火) 15:06 (UTC)[返信]

発足してから報道されたのでは意味がないのではないでしょうか。２年前にもほとんど実態が報道されなかったことが大問題になったのですから。郵便局長から遅配の実態を聞きますし、断定的に書いてもおかしくない部分があります。郵メイトに過剰にノルマを課したり、国営時代には見られなかった悪口雑言を郵メイトに対して浴びせたりとか民営化に伴う問題点があるわけですからね。--58.91.47.153 2007年9月18日 (火) 15:36 (UTC)[返信]

別に民営化したらこの記事が削除されてしまう訳ではないし、これからも加筆修正されていくわけですから、「発足してからでは意味がない」との理由が今ひとつピンと来ません。今の衆参両院の構成を考えれば、民営化凍結が実現する可能性はゼロですから、どれほど「内情が悪化した」と叫んでも民営化の阻止には役立たない。もちろん、今すぐの阻止は無理でも、民営化後に、再び公社に戻すとか、郵政事業庁に戻すことは理論上は可能ですから、細々と客観的批判を書くこと自体は無意味だとは申しません。ただ、その場合も、「俺が知り合いの局長から聞いた」とかではなくたとえば「労組が幹部のオフレコじゃなく団体として正式に声明として内情の悪化を具体例を挙げて発表した」とか「○○新聞が潜入ルポを報道した」などのソースをつけて批判部分を書かれたほうが、読み手の理解も深まるし、冷静に批判していることで好感度(?)も上がるし、うまい方法だと思うんですが。いろんな制度改革に対して批判のサイトやブログを立ち上げる人はたくさんいます。でもそれではなかなか人目をひかない。だから注目を浴びるウィキペディアで一旗・・・それだと結局「ブログでやるべきことをなんで百科事典でやってんの? 私物化じゃん」とあしらわれるだけだと思います。落ち着いた批判は共感を呼びますが、暴れん坊が叫んでも人は遠巻きに避けるだけです。北風と太陽です。--無言雀師 2007年9月18日 (火) 15:57 (UTC)[返信]

＞発足してから報道されたのでは意味がないのではないでしょうか。
あのう、Wikipediaではあくまで百科事典であり、社会にムーブメントを起こすことを目的としているウェブサイトではありませんので。Wikipediaを社会的ムーブメントを起こす場としか考えていないのであれば、Wikipediaからお引取りを願います。--経済準学士 2007年9月18日 (火) 16:33 (UTC)[返信]

投稿規制、荒らし、についてですが、一連の書き込みを果たして荒らしと呼ぶのでしょうか。ある人は社会的ムーブメントを起こそうとしていると表現しています。地方、過疎地では断定表現しか存在しないのに、断定表現すると削除される。地方、過疎地の事情を考慮して追記すると、荒らしだといって排除する。ここは弱いものいじめの場ですか。--60.46.6.33 2007年9月20日 (木) 13:43 (UTC)[返信]

信条で書かれたのではないと思います。事前に重大事項がわかっているのですから、それを踏まえただけだと思います。--60.46.6.33 2007年9月20日 (木) 13:58 (UTC)[返信]

決して地方の現状に関する記述や、郵政民営化に反対する意見を排除しているわけではありません。ウィキペディアには、中立的な観点という方針があり、反対・賛成の双方の意見や考え方、根拠となる事実などを、等しい分量だけ記述しなければいけないのです。私自身、知人に特定郵便局長もいますし、過疎地に住む親せきもいますが、必ずしも現段階でサービス低下が進んでいるとは感じていません（前述しましたが、私は郵政民営化に反対です）。また、郵政民営化は、郵政選挙でも国民の圧倒的な支持を得ています。全国的にサービス低下が強く叫ばれ、マスメディアが報道し始めた段階で、出典を明記し、断定表現を使用することについては、全く問題ないと考えています。地方や過疎地などの現状に基づいて、民営化実施前に「サービス低下だ」「民営化はダメなんだ」「国営か公社の方がいいんだ」といった考え方をもって投稿されるのは、不適切だと思います。ウィキペディアはあくまでも「百科事典」であり、掲示板やブログのように、自分自身の考えを発表する場所ではありませんので…。--Genppy 2007年9月20日 (木) 14:24 (UTC)[返信]

鉄道を例にした部分を断定調に変えました。実際、地方在住者にしてみれば不便になり、都市部の利便性の向上が格差拡大につながった側面があるからです。--58.91.43.102 2007年9月24日 (月) 10:17 (UTC)[返信]

了解しました。国鉄分割民営化による弊害は、多くのマスメディアによって報道され、すでに周知の事実となっていますので、記述することに関しては問題ないと思います。--Genppy 2007年9月24日 (月) 11:10 (UTC)[返信]

早くも下旬になり、世間的にも編集上も安定してきましたので、そろそろステッカー除去しても良いでしょうかね?--tacranke 2007年10月21日 (日) 18:41 (UTC)[返信]

そうですね。「中立的な観点が保たれている」とお感じの参加者の方が多いのであれば、テンプレートを除去しても良いかもしれません。皆さんのご意見を伺ったうえでの「除去」が最適ではないでしょうか。--Genppy 2007年10月22日 (月) 10:29 (UTC)[返信]

郵政公社時代から日本国外から資金流出している根拠資料について[編集]

編集保護になった原因とされる資料を見ると、２００４年３月３１日のプレスリリース問題が出てきます。この時点から日本からの資金流失が解っていたことになります。そして、その問題のプレスリリースは、郵政民営化後に理由も無く削除されています。郵政公社時代には閲覧することが出来たプレスリリースです。現在のＨＰを見ると、郵政公社時代のディスクロージャー誌を見ることは出来ますが、郵政公社時代のプレスリリースを見ることは出来ません。他には、2003年11月10日（月）に、「投資顧問会社及び資産管理銀行の募集について」というプレスリリースを出しています。ここでの運用は、投資一任契約による委託運用です。　

＜引用開始＞

　　「日本郵政公社では、郵便貯金資金による国内株式及び外国株式、簡易生命保険資金による国内株式、外国株式及び外国債券の委託運用について、従来の単独運用指定金銭信託契約による委託運用に加え、投資一任契約による委託運用を行うことを予定しております。 これに伴い、新たに運用を受託する投資顧問会社及び特定金銭信託契約を受託する資産管理銀行を次のとおり募集いたします。」

＜引用終了＞--220.104.172.191 2008年10月14日 (火) 02:45 (UTC)[返信]

旧日本郵政公社のプレスリリースは日本郵政のトップページのプレスリリースから閲覧することができます（旧日本郵政公社のプレスリリースなどに載ってます）。旧公社と新会社を区別するためパスワードの入力が求められますが画面の指示に従って閲覧して見て下さい。melkul--61.205.186.134 2008年10月14日 (火) 12:20 (UTC)[返信]

無名人が旧日本郵政公社のプレスリリースをその人自身がアレンジして編集したサイトを丸々コピペしたら、著作権侵害でしょ。
「２００７年１０月からインターネット上でコピペされまくっている資料です。」と「無名人のサイトを宣伝の片棒を担ぐことを目的としており」、百科事典の本記事にふさわしくない記述をしているのですから。記事「郵政民営化」で「旧郵政公社から外国へ資金流失をしている」ことを執筆したいのであれば、「旧郵政公社から外国へ資金流失をしている」とことを他サイトから丸々コピペというのではなく、資料などを執筆者自身の頭で言葉を租借した上でオリジナルの文章を書いて、百科事典としてふさわしい記述をしてください。--経済準学士 2008年10月14日 (火) 15:39 (UTC)[返信]

>その人自身がアレンジして編集したサイト

そのサイトの青字は、明らかに丸々コピペしたように見えるんですけれどね。著作権侵害は、既に、そのアレンジした人にあるのではないでしょうか。--220.104.172.22 2008年10月16日 (木) 01:18 (UTC)[返信]

その根拠資料は、著作権フリーなのですから、複写・貼り付けしても全く問題が無いことになりますよ。議論自体が不毛ではないでしょうか。小野寺氏の指摘している「特定電子メール法」に引っかかるわけでもあるまいし。--218.43.0.4 2008年10月23日 (木) 01:48 (UTC)

根拠資料の元となった、プレスリリースは以下を御覧になることにより確認できます。なお、閲覧に際しては「ユーザー名」「パスワード」が求められますが、どちらとも半角英文字の「guest」を入力していただくことにより閲覧が可能となります。

＜引用開始＞
   発表日 2004年 3月31日（水）
   タイトル 投資顧問会社及び資産管理銀行の選定について

http://www.japanpost.jp/pressrelease/past/document/pressrelease/japanese/kawase/040331j301.html 

   発表日 2003年11月10日（月）
   タイトル 投資顧問会社及び資産管理銀行の募集について

http://www.japanpost.jp/pressrelease/past/document/pressrelease/japanese/kawase/031110j301.html

＜引用終了＞--218.43.0.4 2008年10月23日 (木) 02:59 (UTC)[返信]

事業合理化の可能性について[編集]

「事業合理化の可能性」の、「郵便事業ではライバルとなる民間企業が、過疎地や離島などでも宅配便やメール便のサービスをすでに実施しているため、 郵便が営業範囲を縮小したとしても信書を除いて他の民間企業がその減少分をカバーできるとされている。の記述ですが、過疎地や僻地において、民間 企業が郵政の郵便事業に委託してサービスエリアとしていることが多くあると伺っております。編集に慣れた方に議論や編集をお願いしたいです。

「郵政民営化に対する意見」の整理[編集]

郵政民営化#郵政民営化に対する意見ですが、プロパガンダと独自研究の束になっています。主語の存在しない「～という声もある」「～との主張も存在する」「～という意見も根強い」という表現はWikipedia:言葉を濁さないに反します。出典なしに「国鉄民営化ではこうだったが～」と執筆者が勝手に分析を始めるのはWikipedia:独自研究は載せないに反します。このまま出典が提示されないようですとWP:BURDENに従って削除する事となりますが、どなたかそのあたりの改善ができる方はおりますでしょうか？--Tondenh（会話） 2012年8月16日 (木) 17:30 (UTC)[返信]

財政投融資関連の記述[編集]

財政投融資というワードはこの記事を説明する上で最重要テーマの一つなのですが、殆ど語られてないですね。。もっと充実させたいと思います。--Tondenh（会話） 2012年8月16日 (木) 17:38 (UTC)[返信]

記事の改善提案。分割等の提案[編集]

現状で以下の問題があります。

  • 記事が肥大化して見通しが悪い。またそのため編集がしにくい
  • 日本の郵政民営化の内容だけが長大でバランスが悪い
  • 主となる日本の内容が、「アメリカ, イギリス, オーストラリア, スイス, ドイツ」の5カ国(以降「5カ国」と呼ぶ)と「ニュージーランド, ハンガリー」の2カ国(以降「2カ国」と呼ぶ)に挟まれわかりにくい

この解決策として以下1～4を提案します

  1. 記事は分割せずに、5カ国の内容を後方に移動する。2カ国の前に移動する(日本が先頭に来てわかりやすい)
  2. 記事は分割せずに、2カ国の内容を前方に移動する。5カ国の後に移動する(編集量が最小)
  3. 日本の郵政民営化の内容を「郵政民営化(日本)」などとして分割する(主となる日本の内容が移動・改名になる)
  4. 5カ国と2カ国の内容を「郵政民営化(海外)」などとして分割する(主となる日本の内容が維持される)
  5. 現状維持
  6. その他

1～4の提案に加えて5, 6を加えた番号でご意見頂きたいです。1人1票制ではなく、「3, 4どちらでもいい」「1～4どれでもいい」など、複数選択でも可とします。

旬を過ぎた話題で閲覧する方が少ないかと思われますので、やや長い期間ご意見を募集したいと思い、募集期間を2023/5末までとさせてください。

また分割後のページ名は、現状では仮称だと考えてください。より良いページ名の案がありましたらあわせてご意見ください。

よろしくお願いします。--Wiki mady（会話） 2023年2月18日 (土) 04:06 (UTC)[返信]

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