ノート:家電量販店

家電通信販売と店頭家電小売りとの競争の観点からも記述が欲しいですね--222.1.238.42 2006年8月21日 (月) 04:58 (UTC)[返信]

表作成中[1]

売上高順位[編集]

順位	会社名	売上高（2005年度）
1	ヤマダ電機	1兆2840億円
2	エディオン	7147億円
3	ヨドバシカメラ	約6400億円
4	コジマ	4980億円
5	ビックカメラ	4331億円
6	ギガケーズデンキ	3998億円
7	ベスト電器	3614億円
8	上新電機	2980億円
9	デンコードー	1186億円
10	ノジマ	1180億円
11	ラオックス	1034億円
12	ソフマップ	1010億円

人件費削減による特徴ないの記述について[編集]

スタッフを必要最低限としているため、労働者たるスタッフは休憩時間の行使が難しい。保証された休憩時間を丸ごと取ることを認めず、例えば「15分単位で分割する」などの対応を求められる。そのため、食事を摂ることが極めて困難である。

死角がなくなるほど多数の監視カメラが、店舗内にくまなく設置されている。これらは盗難防止のほか、スタッフの動静を監視する意図もあるとされる。休憩場所など、カメラの設置されていないスペースにいる場合でも無線機で指示が為されるため、スタッフは休憩を含め、出社から退社まで常時監視されている状態となる。
さらに人員を減らすだけではなく、雇用されている人員についても成果主義を徹底し、人件費を低く抑える傾向がある。

例えば、家電量販業での勤務実績が無い者が新たに雇用される場合、最低ラインの時給が適用され、この時点ではアルバイトに等しい扱いである。ここから日給あるいは月給の支給対象となるためには、一定期間の勤務実績に対する評価や、正社員登用のための社内試験を課される。
一方、相応の勤務実績がある者が新たに雇用される場合、その実績に応じて日給あるいは月給が支給される。

などの記述について、あくまでも検証事例が一部店舗或いは法人に偏ってはいませんか？　監視カメラについては都市部の店舗や、最近増えている大型店舗については当てはまるかと思いますが、地方を中心に多数存在する小型店舗では鏡程度であることが多いですし、成果主義の導入や休憩の取りにくさついても、この業態に限らず他の小売店や営業部門でも見られることですし、特筆に当たるものではないかと思います。また新規雇用についても、上記にある大手法人のほとんどが現在でも正社員の新卒採用を積極的に行っていますし、新卒者については入社当初から正社員として雇用されているケースがほとんどですので実態にそぐわない記述になるかと思います。ただ中途採用で正社員として雇用されるケースでは上記のような傾向はあるようです。ただこれもこの業態に限られたことではありませんので、この項で説明するほどの内容ではないかと思います。--Tokacyan 2007年4月26日 (木) 18:15 (UTC)[返信]

どうも独自調査というか記述者の経験上の鬱憤も含まれているのでは…と危惧される記述でもあるし、また家電量販店の全てに（対外的に見た上で）共通して言えることでもないだけに、家電量販店の範疇で語ることが不適格な内容かと思われます。要出典としておくか、またはコメントアウトして公的な資料が出るのを待つか、さもなければザクッと行ってしまう…ってのも手かも知れませんね。--夜飛（話/歴） 2007年4月27日 (金) 13:54 (UTC)[返信]

書かれていた事例がすべて単一の某量販店での状況からのようですね。家電量販店すべてがそのような実態であると誤認される懸念があるので、独自研究にあたる部分についてすべて削除しました。--Tokacyan 2007年5月6日 (日) 15:09 (UTC)[返信]

削り方が大雑把過ぎな気もしますが…家電量販店が人件費削減に広い店内に店員を少なめにしか配さず、一人の店員が商品の陳列から客への応対までもシームレスに行っていることや、セルフサービス方式で目が届かないことによる万引き防止のためのICタグ導入など、また店舗内に休息スペースがあったり、買い替え需要に依存している傾向などは、家電量販店全般に共通していると思います。また、こういう大量記述除去は「時間が経つと元の木阿弥」になり易い傾向も見られるので、コメントアウト対応でノートに誘導、時間をおいて妥当性が疑われる部分から除去というプロセスを経たほうが確実かと思われます。--夜飛（話/歴） 2007年5月12日 (土) 05:32 (UTC)[返信]

出典がないので削除しました。--Tokacyan 2007年5月13日 (日) 23:49 (UTC)[返信]

値引き交渉について[編集]

値引き交渉について、特に関西地区であるとの記述がありますが、家電品の値引き交渉については全国的に見られる状況で、地域によった偏りは見られません。　値引き交渉が厳しいのは、むしろ関西よりも、俗に言う「三河の３タタキ」という言葉があるように、中京地区の方が厳しいともいわれています。　関西地区が特に多いという記述に対しての明確な出典を明記してください。--Tokacyan 2007年5月12日 (土) 05:16 (UTC)[返信]

一般的に関西地区の小売業では、値引き交渉を行うのが当り前です。ただし、近年に関西地区に進出した関東系の量販チェーンについては不明です。 -2007年5月12日 (土) 01:16 Starbacks氏が本文に記したものを転記 --Tokacyan 2007年5月12日 (土) 05:16 (UTC)[返信]

値引き交渉については、過去にそういった認識が存在しているのは存じてますが、現在は特に地域による偏りは見られません。こういった受ける印象のようなものは、人それぞれですから、断定的な記述を伴うものは明確な出典を明記の上、加筆をするように心がけてください。--Tokacyan 2007年5月12日 (土) 05:21 (UTC)[返信]

値引き交渉は、元々別の方が加えたものであり、これについて家電量販店に限らず、出典以前に古くから一般的にいわれている関西地区での商習慣、商取引の事柄の意味で記載しました。現状、唯一の関西資本大型家電量販チェーンである上新電機の中にも、「郊外店でも近隣の競合店を意識すべく、値引きの駆け引きを行っている光景もよく見られる。」とあります。外部リンク先であえて例を出せば、[2]あたりでしょう。中京地区が値引き交渉が厳しいというのは、初めて伺いました。

関東系大型量販店のポイントカードは、値引き交渉に代わるものと聞いたことがありますので、ポイントカードを発行する関東系・古くからの商習慣である相対値引き交渉を行う関西系の相違が生ずると考え、コメント内に入れさせていただきました。1980年代までの秋葉原では、パソコンなどの購入時の値引き交渉を行うのが当たり前でしたが、少なくとも今の関東系量販チェーンでは値引き交渉をするやりとりもできない状況です（ポイントカードのないケーズデンキなら、多少の交渉の余地はあるかもしれません）。かつて関東にも一部あった関西系量販チェーン（上新と当時は純粋な関西系だったミドリ電化）では、値引き交渉をして勉強してもらったことがありました。逆に関西の方が、当地に進出した関東系量販チェーンで値引き交渉をよく行っているのか知りたい（コメントで不明と書いた）ところです。ただ、前記リンク先の内容や、関西資本チェーンの関東資本チェーンへの統合、関東系チェーンが全国に進出している状況下では、値引き交渉はできなくなり、結果として地域による偏りがなくなることにはなるでしょうが。--Starbacks 2007年5月14日 (月) 01:17 (UTC)[返信]

関東系（何を持って関東系というかわかりませんが、、、）でも値引き交渉はできますし、頻繁に行われています。（少なくともコジマ、ヤマダ電機に関してはそれで延びてきました。だから、群馬、栃木の人は言い値ではまず買いません。）　たぶんあなた自身の経験に基づいて書かれているのかと思いますが、経験とか体験のようなものは人それぞれですから、断定的な記述をされるのであれば、出典を明確にしてください。--Tokacyan 2007年5月14日 (月) 04:34 (UTC)[返信]

(インデント戻し)まず、値引き交渉自体にについては、別の方が加えたものであることをご理解ください。また、本文に関西地区以外で値引き交渉ができないとは書いてもいません。「特に関西地区」の意味は、従来から一般的な商習慣の一つとして言われていることを記載したに過ぎません。関西地区特有の商習慣については、出典を待つまでもなく一般的な社会・経済科目の学習で学ぶものであり、学問というよりも一般常識の範疇になります。現状における関西地区における値引き交渉の実情となる論拠元も前述のようにきちんと出しています。なお、もう一つ[3]も加えておきます。ご理解ください。
>たぶんあなた自身の経験に基づいて書かれているのかと思いますが、
経験していない、あるいは一般的に言われていないことを本文内にでっち上げるわけに行きませんね。(笑)
私はあくまでも買い手で、家電量販業界の内情はわかりませんので、買う側として量販チェーンを見た内容で記しています。もちろん、私自身の電気製品購入時の経験や、他サイトで書かれている交渉などの実情を加味しています。Tokacyanさんは、恐らく、現在の同人やらメイド喫茶やらの影も形もない、往年の神田市場のあった時代の秋葉原を存じない方と思いますが、幼少時総武線沿線におりましたので、亡父に連れられて秋葉原へストーブなど電車で持ち帰れる電気製品を買いに出かけたことがあります（大型製品は近在の電器店から購入）。これを見て育ちましたので、秋葉原では値引き交渉をするのが常識と考えておりますが、やがて、カメラ系やYKKといった量販チェーンの進出に連れ、値引き交渉しても「勘弁してくれ」で、不発に終わる場合が多くなったのは身を持って体験しています。カメラ系やヤマダ電機がポイントカードを発行し始めたのは、実質的な値引きと顧客の囲い込みです。
おっしゃるように、郊外型チェーンのYKKの本社のある群馬・栃木・茨城は競合が熾烈ですから、確かに3社をぶつければ安く買うことができるのでしょう（本文にもあるように、競合他社の売価が安いというチラシを持参すると値引くという広告が、誇大広告として警告を受けたのは事実）。3社の争いでは、一時は首位をうたったコジマが後退して、実質ヤマダとケーズの争いに見受けられます。現状はヤマダの出店攻勢がすごいと感じています。これにケーズが延長保証と現金値引きをうたって応戦している形です。個人的には、機器に付随する消耗品の取り扱いが多く、大型商品では延長保証をうたうケーズから購入したものが多いです（テレビが購入後2年半を過ぎて故障し、延長保証の恩恵を受け無償修理をしてもらったことがありました）。パソコン関連などはヨドバシカメラで買うこともありますが、ここは交渉はほとんどできません。かつて3割4割当たり前と宣伝していたビックカメラも交渉はできないのでは？（少なくとも、カメラ系で値引き交渉をして安くしてもらったという話は聞いたことがない）
値引き交渉そのものについては、家電量販だけではない（他にはアメ横や自動車ディーラーなども）のですが、この業界については、関西地区も含め、もう少し実情を加味して加筆した方が良いかとも考えています。前述のYKK本社がある北関東地区や、その他店舗や形態ごとの実情もあり、ポイントカードや独自延長保証などとも組み合わせて記したほうが良いと考えます。--Starbacks 2007年5月15日 (火) 01:10 (UTC)[返信]

実際に値引きが関西に多いかどうかは別にして、関西人が東京へ来て東西比較論になると、関西の方はほとんど決まって「関東人（東京人）は値引きをせずにそもまま買うてアホや！」と関東を見下したように言うんですよね。そして「関西（大阪）では値引き交渉は当たり前やで！」と何度も強調する。現実は別にして、関西人が東京へ来て必死に「関西＝値引き交渉するのは当然」をアピールしているのは現実として多いですね。この会話は、ビジネスでも事あるたびに聞きます。私は東京で営業をやってきまいたが、こういう話は関西の方々から少なくとも５０回以上は聞かされ続けました...。—以上の署名の無いコメントは、210.20.111.225（会話）さんが[2007年6月16日 (土) 08:25]に投稿したものです（UNIPUMAによる付記）。