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明認方法とは、立木の幹の一部を削り所有者の住所氏名を墨書したり、それらを書いた札(明認札)を立木に掛けたりすることであり、登記をしなくても慣習的に対抗要件を満たすとされている。これを利用して、土地収用の問題が起きたときなどに、反対派が立木を所有して抵抗する「'''立木トラスト'''」('''一木運動''')とよばれる手法がとられることがある<ref>地方空港建設や愛知万博誘致等 [http://www.npa.go.jp/hakusyo/h09/h090600.html 平成9年警察白書]</ref><ref>圏央道 [http://www.c-nexco.co.jp/corp/construction/relation/hachioji/pdf/060710youti.pdf 国土交通省相武国道事務所記者発表資料] (PDF)</ref><ref>[http://www.shuyou.metro.tokyo.jp/05seisakujyouhou/plan.pdf 収用制度活用プラン]P26-28</ref>。
明認方法とは、立木の幹の一部を削り所有者の住所氏名を墨書したり、それらを書いた札(明認札)を立木に掛けたりすることであり、登記をしなくても慣習的に対抗要件を満たすとされている。これを利用して、土地収用の問題が起きたときなどに、反対派が立木を所有して抵抗する「'''立木トラスト'''」('''一木運動''')とよばれる手法がとられることがある<ref>地方空港建設や愛知万博誘致等 [http://www.npa.go.jp/hakusyo/h09/h090600.html 平成9年警察白書]</ref><ref>圏央道 [http://www.c-nexco.co.jp/corp/construction/relation/hachioji/pdf/060710youti.pdf 国土交通省相武国道事務所記者発表資料] (PDF)</ref><ref>[http://www.shuyou.metro.tokyo.jp/05seisakujyouhou/plan.pdf 収用制度活用プラン]P26-28</ref>。


=== 立木トラストの例 ===
== 脚注 ==
* [[三里塚芝山連合空港反対同盟]]
<references />
*: [[成田国際空港]]建設を巡り、[[成田空港問題]]([[三里塚闘争]])で反対派が[[土地収用]]を困難にする目的で[[一坪地主|一坪共有地運動]]や立ち木トラストを実施し、さらに[[団結小屋]]を立てるなどした。
* [[中央新幹線]](リニア中央新幹線)
*: [[山梨県]][[中央市]]での[[市民運動]]で、立木トラストを実施している<ref>{{Cite web |url=http://shuzaikoara.blog39.fc2.com/blog-entry-428.html |title=リニア、立ち木トラスト始まる。山梨県中央市でまずは405本。 |accessdate=2017-08-19}}</ref>。

== 出典・脚注 ==
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== 関連項目 ==
== 関連項目 ==
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*[[定着物]]
*[[定着物]]
*[[庭木]]
*[[庭木]]

* [[三里塚芝山連合空港反対同盟]] - [[成田国際空港]]建設を巡り、[[成田空港問題]]([[三里塚闘争]])で反対派が[[土地収用]]を困難にする目的で[[一坪地主|一坪共有地運動]]や立ち木トラストを実施し、さらに[[団結小屋]]を立てるなどした。


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2017年8月19日 (土) 23:44時点における版

立木(たちき、りゅうぼく)、立ち木(たちき)とは、地面に生育している樹木をいう。また、法律上特定の樹木に関して立木(りゅうぼく)と定義して特別の扱いをすることがある。

日本法における立木

日本においては、一般に言う立木(たちき)・樹木のうち、立木ニ関スル法律(立木法、りゅうぼくほう)の適用対象となるものを立木(りゅうぼく)と定義している。立木法では、立木とは「一筆土地又は一筆の土地の一部分に生立する樹木の集団で、その所有者が本法により所有権保存の登記を受けたるもの」のことをいうと定義する。

立木は土地の定着物であり、不動産とされる[1]。原則として、土地の構成部分とされ、独立の取引対象とはならない。しかし、伐採前の立木のまま取引をする慣行があるため、立木法で対抗要件として立木の登記をすることにより、独立の取引対象となる[2]。また、立木登記がされていなくても、明認方法をした場合にも、独立の取引対象となる。

明認方法とは、立木の幹の一部を削り所有者の住所氏名を墨書したり、それらを書いた札(明認札)を立木に掛けたりすることであり、登記をしなくても慣習的に対抗要件を満たすとされている。これを利用して、土地収用の問題が起きたときなどに、反対派が立木を所有して抵抗する「立木トラスト」(一木運動)とよばれる手法がとられることがある[3][4][5]

立木トラストの例

出典・脚注

  1. ^ 民法第86条第1項
  2. ^ 立木法第2条第2項および第3項
  3. ^ 地方空港建設や愛知万博誘致等 平成9年警察白書
  4. ^ 圏央道 国土交通省相武国道事務所記者発表資料 (PDF)
  5. ^ 収用制度活用プランP26-28
  6. ^ リニア、立ち木トラスト始まる。山梨県中央市でまずは405本。”. 2017年8月19日閲覧。

関連項目