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'''日通総合研究所'''(にっつうそうごうけんきゅうしょ)は、[[日本通運]]株式会社の子会社で、[[物流]]・[[交通]]に関する研究・分析・コンサルティング業務を行う[[民間]][[シンクタンク]]。<br/>
'''日通総合研究所'''(にっつうそうごうけんきゅうしょ)は、[[日本通運]]株式会社の子会社で、[[物流]]・[[交通]]に関する研究・分析・コンサルティング業務を行う[[民間]][[シンクタンク]]。通称「'''日通総研'''」(にっつうそうけん)、「'''総研'''」(そうけん)。

通称「日通総研」(にっつうそうけん)、「総研」(そうけん)。<br/>
物流・交通を専門に研究する研究機関は、国や公益法人が母体となっているものは存在する(財団法人 運輸調査局,運輸政策研究機構等)が、民間ではほとんど唯一と言っても過言ではない。[[1961年]]設立。<br/>
物流・交通を専門に研究する研究機関は、国や公益法人が母体となっているものは存在する(財団法人 運輸調査局,運輸政策研究機構等)が、民間ではほとんど唯一と言っても過言ではない。[[1961年]]設立。

現在ではすっかり定着した、[[物流]]と言う用語は英語の「Phsycal Distribution」を、同研究所の研究員が「物的流通」と日本語に翻訳し、これを省略して[[物流]]と用いた事に始まる。<br/>
現在ではすっかり定着した、[[物流]]と言う用語は英語の「Phsycal Distribution」を、同研究所の研究員が「物的流通」と日本語に翻訳し、これを省略して[[物流]]と用いた事に始まる。
所在地は、[[東京都]][[港区 (東京都)|港区]]東[[新橋]]([[汐留]]地区)の日本通運本社ビル内。<br/>

専門性の高いシンクタンク故、出身者で交通・物流に関して大学等で教鞭を取っている者も多い。<br/>
所在地は、[[東京都]][[港区 (東京都)|港区]]東[[新橋]]([[汐留]]地区)の日本通運本社ビル内。
日本物流学会の事務局業務も担当している。<br/>

専門性の高いシンクタンク故、出身者で交通・物流に関して大学等で教鞭を取っている者も多い。

日本物流学会の事務局業務も担当している。


== 事業の概要 ==
== 事業の概要 ==
以下の事業部を設け業務を行なっている。<br/>
以下の事業部を設け業務を行なっている。
*「経済研究部」<br/>
*「経済研究部」
国・行政・民間企業等からの物流に関する、経済、統計調査を行なう。<br/>
*:国・行政・民間企業等からの物流に関する、経済、統計調査を行なう。
*「経営コンサルティング部」<br/>
*「経営コンサルティング部」
クライアントへの物流コンサルティング業務。<br/>
*:クライアントへの物流コンサルティング業務。
*「ITソリューション部」<br/>
*「ITソリューション部」
運行管理や輸配送業務など、物流業務に関するシステム構築やソフト開発。<br/>
*:運行管理や輸配送業務など、物流業務に関するシステム構築やソフト開発。
*「物流技術環境部」<br/>
*「物流技術環境部」
物流の現場で用いる輸配送機器の研究・試験・開発や、環境負荷を低下させる輸送技術の開発等。<br/>
*:物流の現場で用いる輸配送機器の研究・試験・開発や、環境負荷を低下させる輸送技術の開発等。
*「教育研修推進部」<br/>
*「教育研修推進部」
国・企業・自治体・企業等が行なう、物流に関する研修業務。<br/>
*:国・企業・自治体・企業等が行なう、物流に関する研修業務。


== 公表している統計資料 ==
== 公表している統計資料 ==
以下の調査資料を定期的に公表しており、経済分析を行う際の参考として幅広く活用されている。<br/>
以下の調査資料を定期的に公表しており、経済分析を行う際の参考として幅広く活用されている。


*「経済・貨物輸送の見通し」
*「経済・貨物輸送の見通し」
当該年度の経済情勢の分析を基に、貨物輸送の動向を分析したもの。国内輸送・国際輸送の双方の動向、貨物の荷動きを分析したもの。<br/>
*:当該年度の経済情勢の分析を基に、貨物輸送の動向を分析したもの。国内輸送・国際輸送の双方の動向、貨物の荷動きを分析したもの。
*「日通総研短観」(企業物流短期動向調査)<br/>
*「日通総研短観」(企業物流短期動向調査)
3ヶ月に一度、2500社に及ぶ製造業・卸売業の貨物の荷動き動向や物流に係るコストを調査、分析して発表する資料。<br/>
*: 3ヶ月に一度、2500社に及ぶ製造業・卸売業の貨物の荷動き動向や物流に係るコストを調査、分析して発表する資料。


== 出身者 ==
== 出身者 ==
*湯浅和夫-物流コンサルタント<br/>
*湯浅和夫-物流コンサルタント
*野尻俊明-[[流通経済大学]]学長<br/>
*野尻俊明-[[流通経済大学]]学長
*小野秀昭-[[UFJ総合研究所]]運輸物流研究室長<br/>
*小野秀昭-[[UFJ総合研究所]]運輸物流研究室長
*斉藤 実-[[神奈川大学]][[経済学部]]教授<br/>
*斉藤 実-[[神奈川大学]][[経済学部]]教授
*林 克彦-[[流通科学大学]][[商学部]]教授 など<br/>
*林 克彦-[[流通科学大学]][[商学部]]教授 など


== リンク ==
== リンク ==
*[http://www.nittsu.co.jp/soken/flash.htm 日通総合研究所]
*[http://www.nittsu.co.jp/soken/flash.htm 日通総合研究所]

[[Category:研究所|につつうそうこうけんきゆうしよ]]

2005年10月20日 (木) 03:27時点における版

日通総合研究所(にっつうそうごうけんきゅうしょ)は、日本通運株式会社の子会社で、物流交通に関する研究・分析・コンサルティング業務を行う民間シンクタンク。通称「日通総研」(にっつうそうけん)、「総研」(そうけん)。

物流・交通を専門に研究する研究機関は、国や公益法人が母体となっているものは存在する(財団法人 運輸調査局,運輸政策研究機構等)が、民間ではほとんど唯一と言っても過言ではない。1961年設立。

現在ではすっかり定着した、物流と言う用語は英語の「Phsycal Distribution」を、同研究所の研究員が「物的流通」と日本語に翻訳し、これを省略して物流と用いた事に始まる。

所在地は、東京都港区新橋汐留地区)の日本通運本社ビル内。

専門性の高いシンクタンク故、出身者で交通・物流に関して大学等で教鞭を取っている者も多い。

日本物流学会の事務局業務も担当している。

事業の概要

以下の事業部を設け業務を行なっている。

  • 「経済研究部」
    国・行政・民間企業等からの物流に関する、経済、統計調査を行なう。
  • 「経営コンサルティング部」
    クライアントへの物流コンサルティング業務。
  • 「ITソリューション部」
    運行管理や輸配送業務など、物流業務に関するシステム構築やソフト開発。
  • 「物流技術環境部」
    物流の現場で用いる輸配送機器の研究・試験・開発や、環境負荷を低下させる輸送技術の開発等。
  • 「教育研修推進部」
    国・企業・自治体・企業等が行なう、物流に関する研修業務。

公表している統計資料

以下の調査資料を定期的に公表しており、経済分析を行う際の参考として幅広く活用されている。

  • 「経済・貨物輸送の見通し」
    当該年度の経済情勢の分析を基に、貨物輸送の動向を分析したもの。国内輸送・国際輸送の双方の動向、貨物の荷動きを分析したもの。
  • 「日通総研短観」(企業物流短期動向調査)
    3ヶ月に一度、2500社に及ぶ製造業・卸売業の貨物の荷動き動向や物流に係るコストを調査、分析して発表する資料。

出身者

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