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'''日通総合研究所'''(にっつうそうごうけんきゅうしょ)は、[[日本通運]]株式会社の子会社で、[[物流]]・[[交通]]に関する研究・分析・コンサルティング業務を行う[[民間]][[シンクタンク]]。 |
'''日通総合研究所'''(にっつうそうごうけんきゅうしょ)は、[[日本通運]]株式会社の子会社で、[[物流]]・[[交通]]に関する研究・分析・コンサルティング業務を行う[[民間]][[シンクタンク]]。通称「'''日通総研'''」(にっつうそうけん)、「'''総研'''」(そうけん)。 |
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通称「日通総研」(にっつうそうけん)、「総研」(そうけん)。<br/> |
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物流・交通を専門に研究する研究機関は、国や公益法人が母体となっているものは存在する(財団法人 運輸調査局,運輸政策研究機構等)が、民間ではほとんど唯一と言っても過言ではない。[[1961年]]設立。 |
物流・交通を専門に研究する研究機関は、国や公益法人が母体となっているものは存在する(財団法人 運輸調査局,運輸政策研究機構等)が、民間ではほとんど唯一と言っても過言ではない。[[1961年]]設立。 |
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現在ではすっかり定着した、[[物流]]と言う用語は英語の「Phsycal Distribution」を、同研究所の研究員が「物的流通」と日本語に翻訳し、これを省略して[[物流]]と用いた事に始まる。 |
現在ではすっかり定着した、[[物流]]と言う用語は英語の「Phsycal Distribution」を、同研究所の研究員が「物的流通」と日本語に翻訳し、これを省略して[[物流]]と用いた事に始まる。 |
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== 事業の概要 == |
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以下の事業部を設け業務を行なっている。 |
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*「経済研究部」 |
*「経済研究部」 |
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国・行政・民間企業等からの物流に関する、経済、統計調査を行なう。 |
*:国・行政・民間企業等からの物流に関する、経済、統計調査を行なう。 |
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*「経営コンサルティング部」 |
*「経営コンサルティング部」 |
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クライアントへの物流コンサルティング業務。 |
*:クライアントへの物流コンサルティング業務。 |
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*「ITソリューション部」 |
*「ITソリューション部」 |
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運行管理や輸配送業務など、物流業務に関するシステム構築やソフト開発。 |
*:運行管理や輸配送業務など、物流業務に関するシステム構築やソフト開発。 |
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*「物流技術環境部」 |
*「物流技術環境部」 |
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物流の現場で用いる輸配送機器の研究・試験・開発や、環境負荷を低下させる輸送技術の開発等。 |
*:物流の現場で用いる輸配送機器の研究・試験・開発や、環境負荷を低下させる輸送技術の開発等。 |
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*「教育研修推進部」 |
*「教育研修推進部」 |
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国・企業・自治体・企業等が行なう、物流に関する研修業務。 |
*:国・企業・自治体・企業等が行なう、物流に関する研修業務。 |
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== 公表している統計資料 == |
== 公表している統計資料 == |
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以下の調査資料を定期的に公表しており、経済分析を行う際の参考として幅広く活用されている。 |
以下の調査資料を定期的に公表しており、経済分析を行う際の参考として幅広く活用されている。 |
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*「経済・貨物輸送の見通し」 |
*「経済・貨物輸送の見通し」 |
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当該年度の経済情勢の分析を基に、貨物輸送の動向を分析したもの。国内輸送・国際輸送の双方の動向、貨物の荷動きを分析したもの。 |
*:当該年度の経済情勢の分析を基に、貨物輸送の動向を分析したもの。国内輸送・国際輸送の双方の動向、貨物の荷動きを分析したもの。 |
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*「日通総研短観」(企業物流短期動向調査) |
*「日通総研短観」(企業物流短期動向調査) |
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3ヶ月に一度、2500社に及ぶ製造業・卸売業の貨物の荷動き動向や物流に係るコストを調査、分析して発表する資料。 |
*: 3ヶ月に一度、2500社に及ぶ製造業・卸売業の貨物の荷動き動向や物流に係るコストを調査、分析して発表する資料。 |
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== 出身者 == |
== 出身者 == |
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*湯浅和夫-物流コンサルタント |
*湯浅和夫-物流コンサルタント |
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*野尻俊明-[[流通経済大学]]学長 |
*野尻俊明-[[流通経済大学]]学長 |
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*小野秀昭-[[UFJ総合研究所]]運輸物流研究室長 |
*小野秀昭-[[UFJ総合研究所]]運輸物流研究室長 |
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*斉藤 実-[[神奈川大学]][[経済学部]]教授 |
*斉藤 実-[[神奈川大学]][[経済学部]]教授 |
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*林 克彦-[[流通科学大学]][[商学部]]教授 など |
*林 克彦-[[流通科学大学]][[商学部]]教授 など |
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== リンク == |
== リンク == |
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*[http://www.nittsu.co.jp/soken/flash.htm 日通総合研究所] |
*[http://www.nittsu.co.jp/soken/flash.htm 日通総合研究所] |
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[[Category:研究所|につつうそうこうけんきゆうしよ]] |
2005年10月20日 (木) 03:27時点における版
日通総合研究所(にっつうそうごうけんきゅうしょ)は、日本通運株式会社の子会社で、物流・交通に関する研究・分析・コンサルティング業務を行う民間シンクタンク。通称「日通総研」(にっつうそうけん)、「総研」(そうけん)。
物流・交通を専門に研究する研究機関は、国や公益法人が母体となっているものは存在する(財団法人 運輸調査局,運輸政策研究機構等)が、民間ではほとんど唯一と言っても過言ではない。1961年設立。
現在ではすっかり定着した、物流と言う用語は英語の「Phsycal Distribution」を、同研究所の研究員が「物的流通」と日本語に翻訳し、これを省略して物流と用いた事に始まる。
所在地は、東京都港区東新橋(汐留地区)の日本通運本社ビル内。
専門性の高いシンクタンク故、出身者で交通・物流に関して大学等で教鞭を取っている者も多い。
日本物流学会の事務局業務も担当している。
事業の概要
以下の事業部を設け業務を行なっている。
- 「経済研究部」
- 国・行政・民間企業等からの物流に関する、経済、統計調査を行なう。
- 「経営コンサルティング部」
- クライアントへの物流コンサルティング業務。
- 「ITソリューション部」
- 運行管理や輸配送業務など、物流業務に関するシステム構築やソフト開発。
- 「物流技術環境部」
- 物流の現場で用いる輸配送機器の研究・試験・開発や、環境負荷を低下させる輸送技術の開発等。
- 「教育研修推進部」
- 国・企業・自治体・企業等が行なう、物流に関する研修業務。
公表している統計資料
以下の調査資料を定期的に公表しており、経済分析を行う際の参考として幅広く活用されている。
- 「経済・貨物輸送の見通し」
- 当該年度の経済情勢の分析を基に、貨物輸送の動向を分析したもの。国内輸送・国際輸送の双方の動向、貨物の荷動きを分析したもの。
- 「日通総研短観」(企業物流短期動向調査)
- 3ヶ月に一度、2500社に及ぶ製造業・卸売業の貨物の荷動き動向や物流に係るコストを調査、分析して発表する資料。