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'''日通総合研究所'''(にっつうそうごうけんきゅうしょ)は、[[日本通運]]株式会社の子会社で、[[物流]]・[[交通]]に関する研究・分析・コンサルティング業務を行う[[民間]][[シンクタンク]]。通称「'''日通総研'''」(にっつうそうけん)、「'''総研'''」(そうけん)。 |
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物流・交通を専門に研究する研究機関は、国や公益法人が母体となっているものは幾つか存在する(財団法人 運輸調査局,運輸政策研究機構等)が、民間ではほぼ唯一のものである。[[1961年]]設立。 |
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専門性の高いシンクタンク故、交通・物流に関して大学等で教鞭を取っている出身者も多い。 |
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日本物流学会の事務局業務も担当している。 |
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2009年5月6日 (水) 02:47時点における版
日通総合研究所(にっつうそうごうけんきゅうしょ)は、日本通運株式会社の子会社で、物流・交通に関する研究・分析・コンサルティング業務を行う民間シンクタンク。通称「日通総研」(にっつうそうけん)、「総研」(そうけん)。
物流・交通を専門に研究する研究機関は、国や公益法人が母体となっているものは幾つか存在する(財団法人 運輸調査局,運輸政策研究機構等)が、民間ではほぼ唯一のものである。1961年設立。
現在ではすっかり定着した物流と言う用語は、英語の「Phsycal Distribution」を、同研究所の研究員が「物的流通」と日本語に翻訳し、これを省略して物流と用いた事に始まる。
所在地は、東京都港区東新橋(汐留地区)の日本通運本社ビル内。
専門性の高いシンクタンク故、交通・物流に関して大学等で教鞭を取っている出身者も多い。
日本物流学会の事務局業務も担当している。
事業の概要
以下の事業部を設け業務を行なっている。
- 「経済研究部」
- 国・行政・民間企業等からの物流に関する、経済、統計調査を行なう。
- 「経営コンサルティング部」
- クライアントへの物流コンサルティング業務。
- 「ITソリューション部」
- 運行管理や輸配送業務など、物流業務に関するシステム構築やソフト開発。
- 「物流技術環境部」
- 物流の現場で用いる輸配送機器の研究・試験・開発や、環境負荷を低下させる輸送技術の開発等。
- 「教育研修推進部」
- 国・企業・自治体等が行なう、物流に関する研修業務。
公表している統計資料
以下の調査資料を定期的に公表しており、経済分析を行う際の参考として幅広く活用されている。
- 「経済・貨物輸送の見通し」
- 当該年度の経済情勢の分析を基に、貨物輸送の動向を分析したもの。国内輸送・国際輸送の双方の動向、貨物の荷動きを分析したもの。
- 「日通総研短観」(企業物流短期動向調査)
- 3ヶ月に一度、2500社に及ぶ製造業・卸売業の貨物の荷動き動向や物流に係るコストを調査、分析して発表する資料。