日本国憲法第22条

日本国憲法 第22条は、日本国憲法第3章にあり居住、移転、職業選択、外国移住、国籍離脱の自由について規定する。

条文

1. 何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
2. 何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。

英文

1. Every person shall have freedom to choose and change his residence and to choose his occupation to the extent that it does not interfere with the public welfare.
2. Freedom of all persons to move to a foreign country and to divest themselves of their nationality shall be inviolate.

解説

営業の自由

特定の職業を営む自由を営業の自由という。日本国憲法にはこれを保障する直接の規定はないが、職業選択の自由を保障しても営業の自由を認めなければ、職業選択の自由の保障が無に帰することを理由として、営業の自由は憲法第22条により保障されると解するのが通説である。

判例

• 帆足計事件（最高裁判例 昭和33年09月10日）
• 小売市場制限事件（最高裁判所大法廷判決:昭和47年11月22日）
• 薬局距離制限違憲事件（最高裁判所大法廷判決:昭和50年04月30日）
• マクリーン事件（最高裁判所大法廷判決:昭和53年10月4日）
• 酒類販売業免許拒否処分取消（最高裁判例 平成4年12月15日）
• 司法書士法違反被告事件（最高裁判例 平成12年02月08日）

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