Wikipedia:井戸端/subj/公開された政治的活動に関する情報や報道紹介した編集と名誉毀損について

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公開された政治的活動に関する情報や報道紹介した編集と名誉毀損について

存命人物の記事について加筆しましたところ、名誉毀損であるとして法的責任を追求するといわれました（ノート:駒崎弘樹参照）。Wikipedia:法的な脅迫をしないに反するとしても提訴するのは自由でしょうし、また裁判所が最終的に司法判断することなのでしょうけども、お聞きしたいことがあります。

雑誌や新聞（インターネットニュースサイト含む）など出典を示した記述でも名誉毀損は成立するのでしょうか？Wikipedia:名誉毀損やWikipedia:名誉毀損の主張があった場合の法的状況の判断と法的対応に関する議論などでは「公共の利害に関する事実でないこと又は公益目的でないことが明らかであるような誹謗中傷を内容とする情報」また「社会的評価を下げる」ことに該当する場合などについても書かれておりますが、特定の政党や組織との関係が公開された情報である場合でも、そのようなことを記述した場合は名誉毀損になるのでしょうか？プライバシー情報などは別にせよ、記事の対象であるひとの社会的かつ政治的な活動について出典を示した上での記載が名誉毀損にあたるなどとは考えられないのですが。もしそのようなことで該当記述が削除される場合、多くの政治家や活動家などの他の多数の記事についても敷衍され、削除することが適切と考えるべきなのでしょうか？

また、報道内容を引用して紹介した場合、その記載した責任は編集者にあるとしても、その内容に関してもウィキペディアの編集者は責任を負うのでしょうか？--義経侍（会話） 2013年3月17日 (日) 15:31 (UTC)

これは非常に難しい問題ですが、また、端的に言い切れる問題でもあります。つまり、全ての投稿者は、その投稿の全ての責任を負います。「Wikipedia内部における記載」のルールとしては、上記で挙げて下さったとおりの方針があります。しかし、Wkikipedia外部にその判断を持ちだされた場合、その判断を下すのは裁判所です。Wikipedia内部の記載ル－ルの許容範囲にいるとWikipedia内部で判断されたから、法的に免責されるということはありえません。Wikipediaに投稿された内容は、それがたとえ第三者の記述内容の転載であったとしても、それを投稿したと言う事実の責任は負っていただくことになります。もしそれで現実社会でなんらかのデメリットを負うことになったとしても、Wikipediaは一切の責任を肩代わりできません。それくらい、投稿内容には慎重になってほしいと思います。--アイザール（会話） 2013年3月17日 (日) 15:42 (UTC)

スバリ当てはまらない判例ですが、通常の注意で、それを事実と判断し、しかもそれが、刑法第230条の2の、公共上の利害に関する事実で公益を図ることにあった場合には、ネット配信しても名誉棄損を構成しないと思います。ただし、逆にいえば報道を、ただ興味本位で書いてしまうと、名誉棄損に当たることになります。

「最高裁判例 昭和44年06月25日 昭和41(あ)2472」「刑法二三〇条ノ二第一項にいう事実が真実であることの証明がない場合でも、行為者がその事実を真実であると誤信し、その誤信したことについて、確実な資料、根拠に照らし相当の理由があるときは、犯罪の故意がなく、名誉毀損の罪は成立しないものと解するのが相当である。 [1]」--奈良たかし（会話） 2013年3月17日 (日) 17:48 (UTC)

成立することがあります。事実として書くのならば、公開されているだけではだめで、特定の政党や組織との関係が真実である、または真実であると信じるに足りる相当の理由があれば免責の理由になります（真実相当性）。ただし、たいていは独自に当事者への取材などを求められます。いわゆる「配信サービスの抗弁」は日本では受け入れられておらず（通信社からの記事をそのまま地方紙などが掲載した場合、米国法では地方紙の責任は問われないが、日本では問われる）、個人ブログで取材は難しいという抗弁も退けられた例があります。

通常の読み方でそれが真実であると受け取られるような書き方でなければ、引用はできます。

また、書き方次第ですが、公正な意見ないし論評の表明として、匿名掲示板や個人のブログで、報道を元にした個人の考えとして書く分には、事実の嫡出よりも広い自由が認められています。--Ks aka 98（会話） 2013年3月18日 (月) 04:22 (UTC)

御意見また配信サービスの抗弁の話などありがとうございます。「公開された情報」は説明不足でした。「公開された情報」を独自に解釈していわば一次的な報道をウィキペディア記事執筆において行うということがありますから、それと私がお聞きしたいことは異なっていました。私がお聞きしたいのは、「公刊された雑誌新聞等」をもとにそれらを出典表示したうえで記事に記載することについてです。最高裁 平成23年4月28日判決などで配信元の表示などについても触れられているので、新聞記事を出典表示したうえで記載することに問題はないように思われます。(なお最高裁平成14年1月29日判決と最高裁 平成23年4月28日判決では殺人事件スキャンダルと新聞社に関する判例なので、参考にはなりますが本件とはかなり趣が違います。)また、匿名掲示板、個人ブログ、ウィキペディアの三種では自由の度合いが変わるというのも、ウィキペディアがいわば新聞法人のような性格を持つということなのでしょうか？もし、公刊された著作、雑誌、新聞記事を引用して記事を構成することであっても名誉毀損が成立する場合があるとしたら、多くの存命人物の記事はそのような訴訟のいわば格好のカモともいえるかもしれませんね。私個人は訴訟リスクがあるからといって表現の自由、国民の知る権利を制限または侵害するような脅迫には屈するつもりはありませんが、日本版ではイタリアやアメリカでのウィキペディアと名誉毀損に関する議論のような議論にはあまりならないのでしょうか。--義経侍（会話） 2013年3月18日 (月) 15:13 (UTC)

奈良たかしさんがいわれた「興味本位で書いてしまうと」についてですが、東京地裁平成１３年９月５日判決４０で「公共の利害に関する事実」とは「専らそのことが不特定多数人の利害に関するものであることから、不特定多数人が関心を寄せてしかるべき事実をいうもの」「単なる興味あるいは好奇心の対象となるにすぎないものを含むものではなく、一個人の経歴あるいは私生活上の言動等については、当該個人の社会的地位、活動等が公的なものであるような場合はともかく、そうでない場合には、特段の事情がない限り、公共の利害に関する事実とはいえないものである」という判例や、名古屋高裁平成１６年５月１２日判決４１「公共の利害に関する事実」とは「その事実を公衆に知らせ、これに対する批判や評価の資料とすることが公共の利益増進に役立つと認められるもの」とし「私人の私生活上の行状であっても、社会への影響力の程度によって公共的な観点から必要な批判ないし評価の一資料となり、公共の利害に関する事実にあたる場合があり、その当否は、摘示された事実自体の内容・性質に照らして客観的に判断されるべきもの」という判決([2])などと照合すると、やはり政治家またはそれに準じる政治的社会的な活動を行なっている公人については「興味本位」であっても公共の利害に関するものとされていますね。個々のケースはあるのでしょうけれど。--義経侍（会話） 2013年3月18日 (月) 15:27 (UTC)

コメント日本の名誉毀損の考え方は米国とは大きく異なります（報道する側にとって厳しいです）。報道内容を引用して紹介した場合、その記載した責任は編集者にあるとしても、その内容に関してもウィキペディアの編集者は責任を負うのでしょうか？はずばりYesです。あるノンフィクションの書評をブログに書いたところ、その著作で批判的に取り上げられている人物から名誉毀損で訴えられて、裁判で負けた人を知ってます。金儲けしているわけでもないブログ記事で裁判を起こされただけでも大変ですけど、賠償金50万円はしゃれにならんです。注目すべきなのは、この原告はもちろんそのオリジナルの著書の著者も訴えたわけですが、この大元の訴訟では公益性が認められて負けてます。つまり、大元の著作には名誉毀損が認められなかったのに、それを引用した人が名誉毀損の責を負ったということです。我々は、新聞・雑誌・書籍で報道されたことにはまあ真実性があるだろうし、公益性もあるだろうと判断するわけですが、それを引用したせいで名誉毀損で訴えられた場合、認められるかどうかは裁判長次第ということですね。

ただ、訴訟のリスクは常識的に判断しないとだめじゃないですかね。ウィキペディアの中立性の原則とWP:BLPに厳格に従えば、名誉毀損に問われるということはまずないでしょう。英語版に関してはドイツとアメリカのプライバシーの考え方の違いというようなこともあったかと思います。それで、駒崎弘樹ですけど、江川さんのブログを出典にしていたり（WP:BLPSOURCES違反、ひょっとすると雑誌ですでに公表されてるかもしれないですが）、本人のツイッター発言に続けて、ウィキペディア編集者の独自解説を、ウィキペディアの記事を出典にしたり（WP:CIRCULAR違反）、記事主題である駒崎さんに言及のない出典を使ったりして書いてあって（WP:NOR違反）、かなり危ういです。こういう記事を目にした当事者が動転するのは無理もないところがあります。論争当事者による文献は出典として避けたほうがいいですし、BLPの方針に違反している箇所は直ちに取り除いて、中立的に記述するにはどうしたらよいかを話し合うのが最善だと思います。--Bugandhoney（会話） 2013年3月18日 (月) 16:00 (UTC)

そのような判例もあるのですね。最高裁の判例なのでしょうか？駒崎弘樹記事については詳細については異論もありますがBugandhoneyさんのご指摘も正論だと思います。ただ、相手は一切議論に応じないで、裁判しますの一言だけですから、私も困っています。--義経侍（会話） 2013年3月19日 (火) 03:39 (UTC)

こんにちは。コメントさせていただきます。「公刊された雑誌新聞等」をきちんと出典として明記したうえで存命人物の伝記に何らかの文章を記載することについて、法的責任を問われるかどうか。少なくともこの場で「あり得ない」と言い切れる方はおられないのではないかと思います。というのも、Wikipedia:検証可能性やWikipedia:存命人物の伝記といった、アイザールさんがおっしゃるところの「Wikipedia内部のルール」は、ごくごく一部の例外的利用者を除いて基本的に無資格の法律素人が作り上げたものです。確かに私たちウィキペディアコミュニティ構成員は従うと違法となってしまうような方針・ガイドラインの文言排除を目指すべきですが、基本的に素人の集まりであるこのコミュニティにはそのような完璧なルールを作り上げることは不可能だと思います（場合によってはプロでも難しいかも・・・）。さらに言えば、この井戸端にせよどこにせよ、ウィキペディア内部で名誉棄損関連の判例を分析するという作業も、やはり素人たちによって行われています。ですから、ウィキペディアンたち（私を含）がこの場で判例を分析して名誉棄損関連法規に関する判断を正しくできるものなのかどうか。確かにウィキペディアコミュニティの総意を問うという意味では有意義かもしれません。しかし、そもそもこうした問題に関してはコミュニティの総意（＝素人の総意）自体が義経侍さんにとって信用するに値するものなのかどうか、私には疑問です。ですから極論かもしれませんが、きちんとした答えをお望みならば井戸端などウィキペディア内部ではなく個人的に弁護士にご相談いただくか、あるいはきちんとした答えがないと編集に際してどうしても不安に思われるならば、BLP関連の編集をお控えいただく、というのが義経侍さんにとって最もリスクが少ないのかなと（ただしそれでも完璧にノーリスクとは言えません）。

過去に警察当局が名誉棄損罪の疑いでウィキペディアンへの捜査を開始したことがあるという報告があります。Wikipedia:井戸端/subj/情報開示の対象についてをご覧ください。もしも「駒崎弘樹」でNPO watchingさんが除去なさろうとした個所が違法な記述であって、NPO watchingさんが駒崎弘樹さんへの名誉棄損を告発できるお立場の方（例えば本人など）であって、NPO watchingさんが本当に警察・弁護士への相談など法的措置を開始し、さらに警察当局がWikipedia:井戸端/subj/情報開示の対象についてで報告されているのとまったく同じ対応をすると仮定した場合、「駒崎弘樹」の履歴を見る限りでは捜査対象となるのは義経侍さんだけではないでしょう。違法が合法か、といったことを調査することも警察の捜査活動の一環ですから、法的に全く問題のない編集をしていても警察の捜査対象となることは十分あり得るはずです。仮にNPO watchingさんと無関係な編集しかしていないのであっても履歴に名前があるだけで警察の捜査の手が及ぶ可能性も考えられますし、この問題に無関係な利用者を巻き込む可能性もあります。少なくとも記事編集自体には全く無関係なCU係の方が1名以上必ず巻き込まれるでしょう（そうしませんと捜査ができませんから）。そうなれば義経侍さんたち当事者だけの問題ではなくなってしまいます。もし後に不起訴となったり裁判所が無罪（あるいは民事責任無）の判決を下すのだとしても、ネット上の名誉棄損調査のために令状をもった捜査員が職場や学校に訪ねてきたら、だれでも普通まずいですよね。職場・学校の方々にもご迷惑がかかります。その上本当に裁判になったらどうなるか・・・そうなっても財団は免責事項を盾に補償などしてくれません。

「駒崎弘樹」に関連してそのようなことが起きるとは私には思えませんが（ただしこれも信用に値しない素人判断ですが）、こういった問題に関連して勘案すべきは単純に裁判所で有罪（または民事責任有）の判決が下されるリスクだけではなく、また無罪（または民事責任無）の判断がなされることが判例等に鑑み事前に明白であったとしてもリスクがなくなるわけではない、と素人ながらに思いました。--Henares（会話） 2013年3月19日 (火) 07:31 (UTC)

コメント私の知っているケースは最高裁まで行って負けてます。あまりおおっぴらにするつもりはないので、詳細が知りたければメールでも送っていただければと。あんまり脅しても仕方ないですけど、この原告の方はネットでの中傷に悩んでいたみたいで、そういうのを見つけるたびに手当たり次第告訴する、というようなことをされてたみたいです。それで、被告（ブログの執筆者）は実名で書いてたので、比較的容易な「ターゲット」になってしまったようです。ウィキペディアの場合も、書いた人まで比較的簡単にたどり着きますから、訴訟のターゲットになりやすいかもしれないです。

「一切議論に応じない」とのことですが、これはぜひ話し合いに応じてもらってほしいですね。ウィキペディアには記事の内容をめぐる対立を解決する手立てはいろいろとそろっているのであって、比較的短時間で簡単に解決することができます。少なくとも裁判を起こすのよりははるかに手間もお金もかかりませんので、その点を理解してもらえれば裁判を起こそうなどとは思わないんじゃないですかね。--Bugandhoney（会話） 2013年3月19日 (火) 13:51 (UTC)

Henaresさん、ありがとうございます。判例の解釈にしろ法解釈にしろ素人であってもウィキペディアに精通されている方はウィキペディアの専門家ですから私は敬聴します。それに弁護士であってもウィキペディアに精通していない方であれば、このような相談も不可能、すくなくとも時間がかかるでしょう。弁護士への相談等は実際に提訴されて以降と考えております。「総意を問う」というと大げさですが、出典を明示しその引用であっても名誉毀損が認められる可能性があるということについてこれまでどのような議論が過去にあったのか、そして提訴が十分に起こり得るリスクであるならどのような対策と姿勢で編集に望むべきかということをお聞きしたかったので、ここで相談した結果、皆様のお陰で知見を得ることができました。Wikipedia:井戸端/subj/情報開示の対象についてのその後の進展を知りたいですが、善意の保護編集等をされた方にも捜索等が及ぶことがありえるという意味でもBLP関連については慎重でありたいとも思いますが、訴訟リスクまた提訴脅迫されたから編集を控えるということはしたくありません。

記事対象が政府の政策を決定する会議等に位置される公人であることから私は編集に参加したものですから、NPO watchingさんによる大量削除は国民の知る権利や表現の自由を侵害する行為または検閲のようにもおもわれ、差し戻しをし、ノートでの議論を訴えました。もしNPO watchingさんがノートできちんとした対応または削除要請なされば話し合いのうえで削除に応じるつもりでもいました。名誉毀損が認定されうる箇所は語句の説明部分なのかもしれませんが、しかしそれもあくまで語句の説明ですし、記事対象本人とは直接の関係はなく、それ以外の記述についてはやはり名誉毀損に該当するとは私には思われません。しかしBugandhoneyさんのように「危うい」と指摘される方もおられますし、あるいは私を悪意ある編集者と考える方もおられでしょう。しかし、それはノートで十分討議できる事柄ですから、なんともなあといったところです。私は自身の編集を正当なものと考える以上、正当性を訴えるしかないですし、仮に提訴に入ったあとでも抗弁して原告敗訴にもっていくように努力しますけれど。

-Bugandhoneyさん、ありがとうございます。NPO watchingさんの対応をみていると、ウィキペディアの内部ルールについてあまり慣れていないようですので、激昂するあまり提訴する可能性は非常に高いとは思っています。もっとも、それは後でしかわからないことですが。--義経侍（会話） 2013年3月19日 (火) 15:58 (UTC)

ウィキペディアは良くも悪くも影響が大きくなってきたみたいですので、記事に書いてあることが本人や関係者にとって重大な意味をもつということはあります。不当に評価を貶めることが書いてあったり、不正確なことが書いてあるために、当惑したり激昂するというのは自然な反応でしょう。NPO watchingさんがウィキペディアに参加したのは先月ということですから、いろいろなルールを知らないというのも当たり前なことなので、その部分を問題にしても仕方ないです（私のほうから案内を出しておきました、利用者‐会話:NPO watching#駒崎弘樹の記事について）。それで、記事の履歴を精査してみたのですが、むしろ、義経侍さんの側にWP:BLPという方針への無理解があるように思いました。NPO watchingさんによる記述の除去は、このガイドラインに則ったものだと判断します（詳しくはWikipedia:コメント依頼/NPO watchingに書いたので繰り返しません）。WP:BLPは本人とのいざこざ、最悪の場合の訴訟沙汰を避ける、という目的でも書かれていますから、BLPの編集に関わる前に今一度このガイドラインをよく読んで内容をよく理解してから編集に携わることを強くお勧めします。前にも書きましたとおり、WP:BLPに従って中立的に記述する限り、名誉毀損に問われるなどということはまずないでしょう。--Bugandhoney（会話） 2013年3月19日 (火) 18:09 (UTC)

本件においてwikipedia上で版のプライパーシー削除の依頼を管理人にした場合どう判断されるかは非常に気になるところですね。--たみのこども（会話） 2013年3月19日 (火) 15:11 (UTC)

日本語版でのお話ではないですが、ほかの言語版ではある政治家の項目の記述内容について、wikimediaキャプターを相手に相当高額な賠償請求がなされた裁判というのも存在しますし、それの影響からかその国ではそういった書き込みを禁止しそういった記述は削除（除去ではない）を求めることができるといった法律を制定しようといった動きまで存在しました。そのほか、テレビなどで報道されていましたが名誉毀損として書き込み者を特定する情報提供をウィキメディア財団に対して公開するようにといった裁判もあり、判決ではウィキメディア財団に情報提供するようにといった内容で結審したものも存在します。

ウィキメディア財団は自分たちはWikimedia projectのために無料でサーバーを提供しているプロバイダーであると位置づけしています。もしウィキメディア財団を相手に民事訴訟が行われ敗訴した場合、最悪はその言語版プロジェクトの廃止といったことになり得るということもありえるでしょう。一部の利用者の投稿が原因で多数の利用者や閲覧者に迷惑をかけるようなことがないように、良識で判断して頂ければと思います。--Vigorous action （Ｔａｌｋ/History） 2013年3月31日 (日) 00:53 (UTC)

wikipediaにおいてのプロバイダ責任開示について

法的に名誉棄損云々よりもここではむしろwikipedia側がソースがある記事の編集に対して自主的に開示に応じるかどう判断するかが問題でしょう。

ちなみに発信者開示請求された場合において(裁判所の命令ではなく単なる請求)がむしろこのケースは問題だと思います。 段階としては通常

• 請求→同意・不同意のヒアリング
• 開示判断
• 非開示の場合→wikipediaに対して訴訟を起こす裁判所の令状を請求(wikiが抗弁すべき)

こういった流れになります。 通常は一方的な通知に関してはプロバイダー側は非開示にします。裁判を起こしてくださいとするのが通常です。 というのも不同意にも関わらず勝手に開示してしまうと今度は、被開示者がwikipedia側に対して訴訟を起こすことができるからです。しかし、裁判所の命令とあれば開示しても賠償請求をされずに済みます。

ここでの開示基準については総務省のガイドライン[3]によると 「権利が侵害されたことが明らか」であることを要件として定めています。ここでいう「明らか」とは、権利の侵害がなされたことが明白であるという趣旨であり、不法行為等の成立を阻却する事由の存在をうかがわせるような事情が存在しないことまでを意味すると解されています(本件の場合には事実のソースがあること)。 裁判上の手続きではその立証責任は当然請求者側に要求されます。一方被責任者は「阻却の存在の主張」をする必要はなく相手の立証に対して不十分であるという反証をすべきだけなのでかなりプライバシーに関しては厳格であるべきという内容になっています。(不法行為の存在の主張だけではこの場合不十分で更には阻却自由の不存在に加えて更には仮に存在しなかったとしてもうかがわせる事由がないことすらを基準にしています)

私個人として関心があることはwikiの運営スタッフがもしもあなたが「信頼できるべき証拠があり不法行為の成立を阻却する自由が存在するので不同意」にした場合どういう対応を取るかです。wikipediaの運営スタッフは法律家ではありませんのでどう判断するかは人それぞれですので法律云々は関係ありませんからそこが気になります。ここはどうかはわかりませんが他ではトラブルに巻き込まれたくないというだけの理由で書き込んだ人が不同意としても勝手に開示してしまうケースもあるでしょう。 --以上の署名のないコメントは、たみのこども（会話・投稿記録）さんが 2013-03-19T15:03:08‎ および 2013-03-19T14:58:02‎ に投稿したものです。

「wikiの運営スタッフ」が何を意味するか分からないのですが、名誉棄損を受けたとおっしゃるご本人が「発信者開示請求」をなさった場合、ウィキメディア財団のプライバシーポリシー（wmf:Privacy policy#Access to and release of personally identifiable information ）に合致する場合のみ、開示されるでしょう。--miya（会話） 2013年3月20日 (水) 11:43 (UTC)

刑事ルートについて

一方刑事的な責任が問われる及び警察が調べてそれを被害者に伝えるといった話がありますが、刑事の場合は裁判所の判決がないにも関わらず強制力を伴うということで民事よりも殊更厳格に判断されるようです。なので今回の場合についてはまずありえないだろうと思います。--たみのこども（会話） 2013年3月19日 (火) 14:58 (UTC)

たみのこどもさん、御意見ありがとうございます。本件については駒崎氏が、政府政策のスタッフでもあり、したがって多額の公金を裁量する立場にあり、また多数の著作等その活動についても数々の雑誌などで周知されておられる方ですから、十分に公人たることは容易に立証できると思っています、また、私の編集については匿名掲示板などのような侮蔑的な表現は使用しておりませんし、たとえば「癒着疑惑が指摘されている」という記事内での表現についても、その指摘の事実は立証できますから、仮に裁判となっても抗弁は十分に可能と思っています。また裁判になったとしても、これは憲法で保障される基本的人権に関わることですから、私としては後学また未来のためにも戦わねばならないと勝手に使命感を抱いています。スマイリーキクチ中傷被害事件などともまったく異なる事案ですし。

今回の井戸端での相談は、今後のウィキペディア日本版にとっても重要な問題ではないかと思います。これまでにウィキペディアでの編集で裁判までいたったケースがないとしても（現在未確認ですが）、ネット社会での法整備にともない、今後また必ず発生する問題であろうと思います。もし、本件で私が敗訴するようなことになれば、政治家関連の記載についても、同様な訴訟が乱発されることもありえますし、そうなると、それは国家（国家公務員）による検閲であり、それはそれでまた私も逆に訴訟したいとも思います。--義経侍（会話） 2013年3月19日 (火) 16:14 (UTC)

何ゆえ新規アカウント？かと思ってたらもうブロックされてますね...。

とりあえず、m:プライバシー・ポリシー、WP:CU、m:CheckUser policy/jaといった方針に基づいて判断されるのでは。司法当局から法律に基づいた正式な開示請求が来たら従うしかないと思いますけど、そういう正式な開示請求に当たるのかどうかはしっかりと確認してほしいです。先行事例（Wikipedia:井戸端/subj/情報開示の対象について）は、何で警察が特定の管理者に連絡してきていて、しかもその管理者はそれに応じているのか、という点で不審に思うところがあるので（単に明かせない事情があるというだけかもしれないですが）、疑問な点がなくなるまでCU係同士でしっかり連絡を取り合って対応してほしいなとは思います。--Bugandhoney（会話） 2013年3月19日 (火) 18:42 (UTC)

こんにちは、過去にCU係やオーバーサイトをしており、積極的に捜査機関とやり取りをしていた者として知り得る範囲及び公開できるであろう範囲で少し書かせていただきます。基本的にはm:CheckUser policy/jaでは、『法律に基づいた正式な開示請求』ではなく『法執行機関からその他の強制的な要求を受けた場合』になっています。ここは重要なところです。たとば日本では刑事訴訟法197条2項に定められたものとして、捜査機関から捜査関係事項照会書という書類が発行されます。これは警察署長などの名義で捜査に関係する内容（必要な事項を特定して）を照会する場合に使われます。この書類は法律に基づいて発行される正式な公開請求に該当しますが、『法執行機関からその他の強制的な要求を受けた場合』にはなりませんからm:CheckUser policy/jaなどに該当しません。しかしその対象の案件によっては合致することがあることは、上記方針類を読んで頂ければわかると思います。捜査関係事項照会書が送付される案件としては例えば名誉毀損や威力業務妨害案件などで被害届が出ている。その投稿事実の証明のために書き込み内容や投稿日時、投稿者名（匿名利用者の場合はIPアドレス）などは基本公開情報ですが、裁判時の証拠として用いるために請求があったりします（これはwmf:Privacy_policyに反しない削除された版の内容を含みます）。しかし登録利用者の使用していたIPアドレスなどは方針に合致するごく一部の例外（公共の、権利、財産および安全を守るための合理的な必要性がある場合）を除き開示いたしません。捜査機関はもちろんこういった情報についても提供するように依頼されますがwikipediaの各種方針により開示できない旨を伝え、開示が必要であれば財団への裁判所の令状をお送りいただくようにお願いすることになります。そのあとは、財団の法務担当が判断することになりCOMMUNITYから離れた対応になると存じます。

もう一点、「何で警察が特定の管理者に連絡してきていて、しかもその管理者はそれに応じているのか」に関してですが、wikipediaが絡むような案件はサイバー犯罪担当部局が関係することが多いようです。その管理者が過去に通報や相談を行っている場合そういったセクションにはその管理者の連絡先が書類として残っており、それらを基にその管理者へ連絡がなされることがあるでしょう。また、各種方針等に反しない限り犯罪捜査に協力することは国民の義務の一つであろうと考えその協力に応じているといった回答でご理解いただけますでしょうか？

なお当該回答は私が在任以前または在任期間中にCU間の合意があった事項ではなく、私の個人見解であることを申し伝えておきます。--Vigorous action （Ｔａｌｋ/History） 2013年3月23日 (土) 08:32 (UTC)

丁寧な説明、どうもありがとうございました。Vigorous actionさんが説明した内容に、何も不明瞭な点はないです。そういう考え方がCU係（とそのほかの管理者）の間で共有されているとしたら大丈夫だと思います。--Bugandhoney（会話） 2013年3月25日 (月) 13:03 (UTC)

(追記)上記回答はあくまで名誉毀損などの対象が外部の方の場合で、例えばこの案件の類似案件の場合やwikipediaの利用者などに対する犯罪予告などの場合Wikimedia projectでは利用者保護の観点から情報提供の実例はあるようです（個別にどういった案件かは非公開情報になっています）。--Vigorous action （Ｔａｌｋ/History） 2013年3月31日 (日) 00:53 (UTC)

情報どうもです。m:CheckUser policy/ja#プライバシー・ポリシーの6番の適用例ということかなと思います。--Bugandhoney（会話） 2013年4月4日 (木) 19:34 (UTC)