阪中彰夫

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阪中 彰夫(さかなか あきお、1951年5月20日[要出典] - )は、和歌山県生まれ[要出典]実業家投資家

略歴[編集]

一橋大学商学部[要出典]

野村証券時代(1974年~1987年)[編集]

支店勤務を経て1977年より公社債部勤務で一貫したディーラー。扱った商品は日本債券、外国債券、日本企業がユーロ市場・スイス市場で発行する転換社債・ワラント債、米国債先物・オプション、日本国債先物・オプション等、ほとんど全ての債券とデリバティブ[要出典]。ディーラーではあるが、同時に国内大手機関投資家、国内大手公的機関、海外中央銀行、ヘッジファンドなどの主要顧客は直接取引していた[要出典]

当時の野村証券は、株式部門・法人部門・投資信託部門などほとんどすべての部門で業界トップであったが、中でも圧倒的に他社を圧倒していたのが公社債部門であり、株式部門の10分の1程度の人数で、時には株式部門の収益を上回ることもあった[要出典]

また、1985年には約1年間米国に長期出張し、米国プライマリーディーラー資格の取得、及びシカゴの先物子会社立ち上げに関わった。その時数多くの米国人脈を築いた。1987年6月同社を退社[要出典]

外資系証券時代(パリバ証券、UBS証券、ペインウェバー証券各東京支店幹部、1987年~1996年)[編集]

野村証券時代のノウハウと人脈をもとに、外資系証券で主に国内大手機関投資家、大手事業法人などに内外の債券・及びデリバティブを設計・販売し、巨額の収益をあげる。特に1990年以降はバブルの後遺症に苦しむ国内金融機関や企業に対して大型の案件を数多くまとめるが、必ずしも損失回避のビジネスではなかった[要出典]

最後のペインウェバー証券を退社するのは、最初から外人と働くのは外資系ノウハウを取得するためで最長10年にしようと決めていたからとのこと[要出典]

ソブリンアセットマネジメント時代[編集]

しばらく、独立して出来るビジネスの構想を練り、1998年にソブリンアセットマネジメントなどを立ち上げる[要出典]

ターゲットとしたのは、日本の上場企業で銀行にも証券会社にも相手にされず当然に資金繰りが苦しい企業のエクイティファイナンスを引き受け、海外のヘッジファンドに販売すること[要出典]。実際は、海外のヘッジファンドが業績不振の日本企業にも投資できるように下方修正付き転換社債を作りだした[要出典]。またその後、新株予約権の発行が認められたため、さらに発行事例が増えた[要出典]

ファイナンスをアレンジした企業は、明治機械、ジャパンオークションシステムズ(現:サハダイヤモンド)、ヤマシナシルバー精工(倒産)、ヒューネット(現:RISE)、丸石自転車(倒産)、リキッドオーディオジャパン(上場廃止)、オメガ・プロジェクト(現:ソーシャルエコロジー)、ユニオンホールディングス(倒産)、デザインエクスチェンジ(上場廃止)、京王ズ、サンライズテクノロジー(上場廃止)、ペイントハウス(上場廃止)等がある[要出典]

のちに倒産したり上場廃止となっている会社が多いが、ファイナンスアレンジしたことで延命出来た会社や、上場廃止にならなければ倒産しなかった会社もある[要出典]

2007年11月に、証券取引等監視委員会強制捜査を受ける。逮捕容疑は2005年5月に行ったペイントハウスの第三者割当の新株予約権の発行で、その行使代金がペイントハウスの資産形成に役だっていないのに、その情報を秘し増資が完了したと言うIRを出して、株価の維持上昇を図ったという偽計取引で、2009年6月に東京地検特捜部に逮捕された[1]

2010年2月の東京地裁判決懲役2年6ヶ月、執行猶予4年、追徴金3億円[2]

脚注[編集]

  1. ^ 東京地検、コンサル社長を逮捕 3億円還流の架空増資容疑”. 47NEWS (2009年6月24日). 2012年9月12日閲覧。
  2. ^ 投資コンサルタント社長に有罪 ペイント社めぐる架空増資”. 47NEWS (2010年2月8日). 2012年9月12日閲覧。