「検察事務官」の版間の差分

削除された内容追加された内容

インライン

2011年6月8日 (水) 02:24時点における版

検察事務官（けんさつじむかん）は、日本の国家公務員の官職の一つ。

概説

上官の命を受けて検察庁の事務を掌り、検察官を補佐し、又はその指揮を受けて捜査を行うことを職務とする（検察庁法第27条第3項）。検察庁の事務を行うほか、捜査機関の一として、被疑者の取調べ、令状の請求・執行、取調べや鑑定の嘱託などの基本的な捜査を行うこととなっている（刑事訴訟法第198条第1項、第199条、第210条、第218条、第223条）。検察官一人ひとりに必ずあてがわれる職員。

検察庁外で職務を行うに当たり、関係者から呈示請求があったときは「検察事務官証票」を見せなければならない（検察庁事務章程第25条）。徽章は五三桐花紋（中央省庁紋章）に“検察”の字が入った物。

大日本帝国憲法下の奏任官・判任官の名残で、二級と三級の別があり、検察事務官二級となって3年を経過した者は考試の上、副検事となることができる。また、副検事から考試を経て検事（特任検事）になる者もいる。なお、この二級・三級は、俸給（給与）の級とは全く別のものである。

採用後は、本人の希望と能力により、法務省（大臣官房、刑事局など）、公正取引委員会、防衛省、金融庁、証券取引等監視委員会、外務省、財務局、国税局等へ出向して職務経験することが可能である。

また、語学等が堪能であれば在外公館での勤務を命ぜられることもある。FBIが主催する研修等に参加できるなど、国際的に活動する機会もある。

検察事務官が任命される役職

法務省訓令である検察庁事務章程により、下記の役職には検察事務官である者が任命される。

事務局長
事務局次長
課長
室長
専門職 - 通訳，翻訳，採証，電信等に関する専門的事務
検察監査官
監査専門官
検察広報官
検務監理官
統括検務官
検務専門官
首席捜査官
次席捜査官
統括捜査官
主任捜査官

検察官事務取扱事務官

そのほか検察官の人員不足のため、法務大臣は、区検察庁の検察事務官にその庁の検察官としての事務を取り扱わせている（検察官事務取扱検察事務官、検察庁法36条）。検察官事務取扱事務官、略して検取という。軽微な事件の取調べが主な仕事である。

採用試験

採用試験は、国家公務員2種、3種試験合格者から、更に各検察庁単位で採用を実施している。

外部リンク

検察事務官-『いんちき館　研究分館』より

この項目は、法分野に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（P:法学/PJ:法学）。

@@ 1行目: / 1行目: @@
-'''検察事務官'''（けんさつじむかん）は、日本の[[国家公務員]]の[[官職]]の一つ。上官の命を受けて[[検察庁]]の事務を掌り、[[検察官]]を補佐し、又はその指揮を受けて[[捜査]]を行うことを職務とする（[[検察庁法]]第27条第3項）。検察庁の事務を行うほか、[[捜査機関]]の一として、[[被疑者]]の取調べ、[[令状]]の請求・執行、取調べや[[鑑定]]の嘱託などの基本的な[[捜査]]を行うこととなっている（[[刑事訴訟法]]第198条第1項、第199条、第210条、第218条、第223条）。検察官一人ひとりに必ずあてがわれる職員。
+'''検察事務官'''（けんさつじむかん）は、日本の[[国家公務員]]の[[官職]]の一つ。
+== 概説 ==
+上官の命を受けて[[検察庁]]の事務を掌り、[[検察官]]を補佐し、又はその指揮を受けて[[捜査]]を行うことを職務とする（[[検察庁法]]第27条第3項）。検察庁の事務を行うほか、[[捜査機関]]の一として、[[被疑者]]の取調べ、[[令状]]の請求・執行、取調べや[[鑑定]]の嘱託などの基本的な[[捜査]]を行うこととなっている（[[刑事訴訟法]]第198条第1項、第199条、第210条、第218条、第223条）。検察官一人ひとりに必ずあてがわれる職員。
 検察庁外で職務を行うに当たり、関係者から呈示請求があったときは「[[身分証明書|検察事務官証票]]」を見せなければならない（検察庁事務章程第25条）。[[徽章]]は[[桐|五三桐花紋]]（中央省庁[[紋章]]）に“検察”の字が入った物。
-[[大日本帝国憲法]]下の[[奏任官]]・[[判任官]]の名残で、二級と三級の別があり、検察事務官二級となって3年を経過した者は考試の上、[[副検事]]となることができる。また、副検事から考試を経て[[検事]]になる者もいる。なお、この二級・三級は、俸給（給与）の級とは全く別のものである。
+[[大日本帝国憲法]]下の[[奏任官]]・[[判任官]]の名残で、二級と三級の別があり、検察事務官二級となって3年を経過した者は考試の上、[[副検事]]となることができる。また、副検事から考試を経て[[検事]]（[[特任検事]]）になる者もいる。なお、この二級・三級は、俸給（給与）の級とは全く別のものである。
+採用後は、本人の希望と能力により、[[法務省]]（[[大臣官房]]、[[刑事局]]など）、[[公正取引委員会]]、[[防衛省]]、[[金融庁]]、[[証券取引等監視委員会]]、[[外務省]]、[[財務局]]、[[国税局]]等へ出向して職務経験することが可能である。
+また、[[語学]]等が堪能であれば[[在外公館]]での勤務を命ぜられることもある。[[連邦捜査局|FBI]]が主催する研修等に参加できるなど、国際的に活動する機会もある。
+== 検察事務官が任命される役職 ==
-そのほか検察官の人員不足のため、法務大臣は、区検察庁の検察事務官にその庁の検察官としての事務を取り扱わせている（検察官事務取扱検察事務官、検察庁法36条）。検察官事務取扱事務官、略して検取という。軽微な事件の取調べが主な仕事である。
+法務省訓令である検察庁事務章程により、下記の役職には検察事務官である者が任命される。
+* 事務局長
+* 事務局次長
+* 課長
+* 室長
+* 専門職 - 通訳，翻訳，採証，電信等に関する専門的事務
+* [[検察監査官]]
+* [[監査専門官]]
+* [[検察広報官]]
+* [[検務監理官]]
+* [[統括検務官]]
+* [[検務専門官]]
+* [[首席捜査官]]
+* [[次席捜査官]]
+* [[統括捜査官]]
+* [[主任捜査官]]
+== 検察官事務取扱事務官 ==
-採用試験は、国家公務員II種、III種試験合格者から更に各検察庁単位で採用を実施している。採用後は、本人の希望と能力により、[[法務省]]（[[大臣官房]]、[[刑事局]]など）、[[公正取引委員会]]、[[防衛省]]、[[金融庁]]、[[証券取引等監視委員会]]、[[外務省]]、[[財務局]]、[[国税局]]等へ出向して職務経験することが可能である。
+そのほか検察官の人員不足のため、法務大臣は、区検察庁の検察事務官にその庁の検察官としての事務を取り扱わせている（検察官事務取扱検察事務官、検察庁法36条）。'''検察官事務取扱事務官'''、略して'''検取'''という。軽微な事件の取調べが主な仕事である。
-また、[[語学]]等が堪能であれば[[在外公館]]での勤務を命ぜられることもある。
+== 採用試験 ==
-[[連邦捜査局|FBI]]が主催する研修等に参加できるなど、国際的に活動する機会もある。
+採用試験は、国家公務員2種、3種試験合格者から、更に各検察庁単位で採用を実施している。
 == 関連項目 ==