日本写真著作権協会

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一般社団法人 日本写真著作権協会(にほんしゃしんちょさくけんきょうかい、Japan Photographic Copyright Association)は、写真に関する著作権管理団体。略称「JPCA」。2009年度の会長は写真家田沼武能

日本写真家協会日本広告写真家協会日本写真文化協会日本婚礼写真協会日本肖像写真家協会日本写真作家協会全日本写真連盟日本スポーツプレス協会日本自然科学写真協会日本風景写真協会[1]の10団体・会員と信託者から構成されている[2]。社団法人著作権情報センター、社団法人日本複写権センター日本美術著作権機構著作権問題を考える創作者団体協議会に加盟している。

組織の変遷[編集]

任意団体としての創立は、1971年5月31日1970年著作権法改正によって1971年から写真著作権の保護期間が「公表後50年」に延長された[3]ことを受けて、写真著作権の管理機構として、日本写真家協会、日本広告写真家協会、日本写真文化協会、日本肖像写真家協会、全日本写真連盟、日本報道写真連盟を結集して発足した[4]。発足時の会長は、渡辺義雄

これに先駆けて、写真の著作権擁護・保護期間の延長のための法整備を推進する組織として、1965年には、全日本写真連盟、日本広告写真家協会、日本肖像写真家協会日本写真家協会、日本写真文化協会、東京写真事業協同組合の6団体が加盟する全日本写真著作者同盟(委員長=渡辺義雄)が結成されていた[5]

日本写真著作権協会と全日本写真著作者同盟のふたつの団体は、法整備に向けた運動と実際の著作権管理のふたつの仕事を分担しながら、協力し、2000年10月に合併し[6]、新たな日本写真著作権協会としてスタートした。

さらに、2003年6月5日有限責任中間法人となった[7]2004年4月、日本スポーツプレス協会が正式加入。

事業内容[編集]

写真著作権に関する管理業務の他に、写真著作権の保護、写真著作権者の相互の親睦、権利の擁護などのために活動している[8]。具体的な業務としては、写真の複写権使用料の徴収と写真著作権者への分配、著作権者IDデータベースの運営、総合画像ポータルサイト&データベース「JPCA-グラフィカ」の運営などが挙げられる。

「JPCA-グラフィカ」は、一般でもアクセスできる。「JPCA-グラフィカ」は、ジャンル別に写真を閲覧でき、デザイナーや印刷・出版・ウェブなどの関係者が写真を探す時、一定程度役にたつようになっている。著作権者IDが分っていれば、欲しい写真著作権者の作品だけを一覧することもできる[9]

他に、フォトコンテストの応募要項における写真著作権帰属などの規定について、範例を作成する[10]などして、写真著作権の確立のための活動を行っている。

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外部リンク[編集]