指揮幕僚課程

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指揮幕僚課程(しきばくりょうかてい)とは、自衛隊において上級指揮官・幕僚の育成を目的として設置されている教育課程である。大日本帝国陸軍陸軍大学校大日本帝国海軍海軍大学校甲種学生に相当する。

概要[編集]

東京都目黒区にある陸上自衛隊教育訓練研究本部(旧陸上自衛隊幹部学校)・海上自衛隊幹部学校航空自衛隊幹部学校にそれぞれ開設されており、教育期間や教育内容など細部に相違点がある。近年では、米国アジア諸国を中心に留学生を受け入れている。当課程を修了した者が、所謂キャリア官僚相当の処遇を受けると言われている。

本課程修了者の人事上の取り扱いは陸海空で異なる。

陸上自衛隊は人事が地方扱いから中央(陸幕)扱いになり、特段の理由がない限り1佐(三)まで昇任する。帝国陸軍における陸大卒業者の処遇と概ね一致する。

海上自衛隊は幹部自衛官人事そのものが中央(海幕)扱いであり、指揮幕僚課程を修了しても将来の昇任が保障された訳ではなく、当該課程の修了者でも2佐で退官する者も少なくない。一時期は同課程を修了しなければ艦艇の運用能力や業務処理能力が高くとも1佐への昇任はほとんど認められず、陸・空自の扱いに近くなった時もあったが、その後、指揮幕僚課程を修了しているかどうかは人事、特に2佐又は1佐への昇任の際には参考にする程度の扱いに下げられた。帝国海軍の人事において海軍兵学校の卒業席次(ハンモックナンバー)が重視され、海大甲種学生の履歴がさほど重視されなかったのと概ね一致する。

航空自衛隊における人事は陸とほぼ同様であるが、当該課程修了者が1佐になる割合は陸と海の中間くらいである。

将官に昇任するためには、本課程もしくは技術高級課程(TAC)の修了は最低条件であり、その中からさらに選考されて幹部学校幹部高級課程統合幕僚学校統合高級課程又は統合幕僚学校統合短期課程・防衛研究所一般課程のいずれか、または同盟国・友好国における同様の学校(アメリカ陸軍指揮幕僚大学アメリカ陸軍戦略大学英語版等)・研究機関等へ入校・留学することが基本的条件となる(医官など一部の職種を除く)。

なお、防衛駐在官(帝国陸海軍や諸外国軍の駐在武官に相当)は指揮幕僚課程(または陸上自衛隊小平学校の「防衛駐在官集合教育」)修了者で占められていることから、合格するためには陸海空ともに高度の外国語能力を必要とする。

  • 陸上自衛隊の指揮幕僚課程
英称はCGS(Command and General Staff Course)。上級指揮官・幕僚に求められる戦略的・戦術的知識及び技能と、連隊規模の部隊運用に必要な統率力・判断力の付与を目的としている。教育期間は90週(約2年)に及び、陸自幹部自衛官の教育課程の中で最も長期に及ぶ。学生は幹部上級課程(AOC)を修了もしくは同等の能力を有すると認められた40歳未満の3佐2尉の志願者から試験によって選抜される。試験は1次(筆記、3日間)、2次(面接・身体検査・体力測定、1週間)に分けて実施される。本課程と技術高級課程は受験回数が4回までに制限されており、併願受験は認められていない。
  • 海上自衛隊の指揮幕僚課程
通称CS課程。教育期間は1年であり、各期3佐または1尉30数名の学生で構成される。試験は「幹部専攻科課程」と共通であり(併願受験可)、1次(筆記・3日間)、2次(口述・3日間)に分けて実施される。受験回数は最大3回までに制限されている(年齢制限あり)。CS課程では、指揮官・幕僚になる為の術科素養・戦略・戦術・指揮統率・国際法などを履修する。海上自衛隊は当該課程を履修する事は将官へ昇進する為の必須条件ではない。実際のところはCS課程等に行けなかった者(合格できなかった者)も、部隊長等の推薦により入学できる幹部特別課程(約4週間)を修了すれば、事実上、CS課程等修了者と同様に扱われるため、CS課程等修了者ではない1等海佐の割合は陸・空と比べると圧倒的に高い。
  • 航空自衛隊の指揮幕僚課程
幹部自衛官としての資質の向上、上級指揮官・幕僚として必要な基礎的知識・技能の修得を目的としている。教育期間は47週である。学生は幹部普通課程を修了もしくは同等の能力を有すると認められ、かつ、航空自衛隊英語技能検定総合4級以上を有し、さらに所属部隊等の長より推薦された37歳未満の3佐及び昇任後2年以上経過した1尉の志願者から試験によって選抜される。試験は1次(筆記)、2次(口述・身体検査)に分けて実施される。なお、本課程は受験回数が4回までに制限されている。

外部リンク[編集]