共通運賃制度

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共通運賃制度(きょうつううんちんせいど)とは、鉄道乗合バスなどの複数の公共交通機関において、同一の出発地(Origin)と目的地(Destination)の間(OD間)の事業者ごとの運賃体系ないし運賃水準が同一になるように設定する制度[1]。共通運賃制度では事業者ごとの採算制はとられず支払われた運賃はいったん集約されプールされてから予め定められた配分指標に従って各事業者に配分される[1]ドイツなど欧州諸国で採用されている[1]

概要[編集]

公共交通が複数の事業者によって整備・運営される場合、運賃体系や運賃水準が事業者ごとに決定されるため、異なる事業者を乗り継ぐ際にそれぞれ初乗り運賃が加算されて運賃が割高になったり、同一OD間でも事業者ごとに運賃格差が生じるため需要が適正に配分されないといった問題がある[1]

そこで同一の出発地と目的地の間(OD間)で事業者ごとの運賃体系ないし運賃水準が同一になるように設定し、運賃収入をいったん集約しプールしてから予め定められた配分指標に従って各事業者に改めて配分する制度が共通運賃制度である[1]

共通運賃制度はドイツなど欧州諸国で採用されている[1]

特徴[編集]

メリット[編集]

利用者にとっては事業者ごとに乗り継ぎを行う際の初乗り運賃が不要となり交通費用が低減される[1]。また、同一の出発地と目的地の間であれば運賃が共通になるため、これまで運賃が割高で選択されてこなかった経路も選択されるようになり、交通機関の利用が効率化される(所要時間の短縮や混雑の緩和など)といったメリットがある[1]

デメリット[編集]

共通運賃制度では運賃水準が全体的に上昇すると利用者にとっては交通費用の増加が避けられない[1]。配分指標によっては事業者は減収となる場合がある[1]

また、運賃が共通化されると事業者ごとの効率化や費用節減のインセンティブが低くなり収益が悪化するおそれもある[1]

出典[編集]

  1. ^ a b c d e f g h i j k 金子雄一郎. “大都市圏における鉄道運賃の問題と改善方策”. 運輸政策研究機構. 2019年2月28日閲覧。

関連項目[編集]