全国共通おこめ券
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全国共通おこめ券（ぜんこくきょうつうおこめけん）は、1983年から全国米穀販売事業協同組合（全米販）が発行している商品券のことである[1][リンク切れ]。通称「おこめ券」。おこめ券1枚（希望小売価格500円）で440円分の米が購入できる[1][リンク切れ]。「おこめ券取扱店」のステッカーが貼ってある店舗で購入、引き換えが可能。希望小売価格と引き換え価格との差額（1枚あたり60円）は印刷経費や発行元の利益となる[2]。おこめ券購入時の消費税は非課税[1][リンク切れ][3]。一部地域ではテレビコマーシャルが放映されている。
表紙には金額ではなく「1kg」の記載があり(令和3年から発券の表紙には記載なし）、裏面に「お好みのお米440円分とお引換いたします」と記載されている。
なお、同タイプの商品券にJA全農が発行する「おこめギフト券」があり[4]、両者を区別せずに「おこめ券」ということも多い。
かつてビジネスホテルチェーンの東横インでは宿泊料金の支払いに使用できた[5]。
「全国共通おこめギフト券」の臨時券発行
[編集]2025年12月9日、鈴木憲和農林水産大臣は、食料品の高騰対策として日本国政府が推奨する「おこめ券」の配布を巡り、JA全農などへの利益誘導との指摘を否定し、「私がJAグループに利益誘導することは全くない」と明言した。おこめ券の発案は事務方との議論によるものであるとして、会見では経費率の削減に向けた努力にも意欲を示した[6]。
2025年12月11日、JA全農は、日本国政府の「重点支援地方交付金活用事業」を受け、自治体の要望に応じて全国共通おこめギフト券の臨時券の発行を発表した。発行開始は2026年1月中旬を予定しており、有効期限は2026年9月30日としている。臨時券の供給価格は、1枚440円の利用額面に印刷代や運賃などの必要経費のみを加えて設定する。また、有効期限を過ぎた未使用券の相当額は自治体へ返還し、設定経費と実際の経費に差額が生じた場合も併せて自治体に返還するとしている[7]。これに対し、北九州市、福岡市、富士吉田市、新潟市、松本市、豊島区、江戸川区など複数の自治体が、配布に手間と時間、手数料がかかることなどを理由に見送りを決定した一方、石川県野々市市は速やかに対応できるとして配布を検討するなど、対応が別れた[8]。
脚注
[編集]- ^ a b c “全国共通おこめ券 | ごはん彩々（全米販）”. www.gohansaisai.com. 全国米穀販売事業共済協同組合. 2022年7月26日閲覧。
- ^ “自治体向けおこめ券、JA全農は利益乗せず 1月中旬発行”. 日本経済新聞. (2025年12月11日) 2025年12月13日閲覧。
- ^ “おこめ券のご利用・ご購入について”. 全国米穀販売事業協同組合. 2021年12月15日閲覧。
- ^ “全農ホームページ おこめギフト券”. www.zennoh.or.jp. JA全農. 2022年7月26日閲覧。
- ^ “金券キャンペーン”. 東横イン. 2022年1月16日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年12月11日閲覧。
- ^ “おこめ券で鈴木農水相「JAへの利益誘導、全くない」一部見方を否定 経費率削減には意欲”. 産経新聞. (2025年12月9日) 2025年12月11日閲覧。
- ^ “全国共通おこめギフト券の臨時発行に係る取扱いについて”. JA全農 (2025年12月11日). 2025年12月11日閲覧。
- ^ “お米券 配布見送る自治体も JA全農“経費抑えた臨時の券発行””. NHK (2025年12月11日). 2025年12月11日閲覧。
関連項目
[編集]外部リンク
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