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全国農業協同組合連合会

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
（JA全農から転送）
全国農業協同組合連合会
全農マーク（登録商標）
本所（JAビル）
本所（JAビル）
団体種類 農業協同組合連合会
設立 1972年
所在地 東京都千代田区大手町一丁目3番1号 JAビル
法人番号 8010005002090 ウィキデータを編集
起源 全国販売農業協同組合連合会
全国購買農業協同組合連合会
主要人物 代表理事理事長 桑田義文
代表理事専務 尾本英樹
代表理事専務 齊藤良樹
活動地域 日本の旗 日本
活動内容 生産資材・生活用品の供給と農畜産物の販売など
収入 4兆8,770億円（連結、事業収益、2024年度）
従業員数 7,685人(2025年3月末)
会員数 806会員(2025年3月末)
ウェブサイト JA全農（全国農業協同組合連合会）
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全国農業協同組合連合会
National Federation of Agricultural Cooperative Associations
法人番号 8010005002090
資本金 1,152.2億円（出資金）
売上高 4兆8,770億円（連結、事業収益）
営業利益 249億円（連結、事業利益）
経常利益 524億円（連結）
純利益 412億円（連結、当期剰余金）
純資産 8,878億円（連結）
従業員数 27,462人（全農グループ全体の職員・社員数）
主要子会社 #主要系列企業・子会社を参照
特記事項：財務数値は2024年3月期連結決算に基づくもの
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全国農業協同組合連合会（ぜんこくのうぎょうきょうどうくみあいれんごうかい）は、日本全国の農業協同組合、経済農業協同組合連合会（経済連）、専門農協の連合会（専門連）などの連合組織。略称は「全農」「JA全農」、英語での正式表記はNational Federation of Agricultural Cooperative Associations、略称はZEN-NOH。根拠法は農業協同組合法であり、生産資材や生活用品の供給、農畜産物の販売、農業に関する技術開発などを行っている。

なお、楕円の中に「全農」と書かれた標章（いわゆる「全農マーク」）は商標登録されている[注 1]。

沿革

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旧JAビル（現存せず）

組織

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経営理念

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私たち全農グループは、生産者と消費者を安心で結ぶ懸け橋になります。

  • 営農と生活を支援し、元気な産地づくりに取り組みます。
  • 安全で新鮮な国産農畜産物を消費者にお届けします。
  • 地球の環境保全に積極的に取り組みます。

事業所

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事業領域は日本国内全域で、本所機構でも事業別に各地に事業所を設置。各都府県の経済農業協同組合連合会（経済連）との合併により設置された都府県本部は32本部（2019年（平成31年）4月時点）。かつて県本部があった島根県・山口県には事務所がある。日本国外では5つの国と地域に海外事務所を持つ。

  • 本所 - 東京都千代田区 JAビル内
  • 都道府県本部 - 下表のとおり
JA全農都府県本部一覧
所管農政局 地域 組織 通称 本部所在地
東北農政局 青森県 青森県本部 JA全農あおもり 青森市
岩手県 岩手県本部 JA全農いわて 盛岡市
宮城県 宮城県本部 JA全農みやぎ 仙台市青葉区
秋田県 秋田県本部 JA全農あきた 秋田市
山形県 山形県本部 JA全農山形 山形市
福島県 福島県本部 JA全農福島 福島市
関東農政局 茨城県 茨城県本部 JA全農いばらき 東茨城郡茨城町
栃木県 栃木県本部 JA全農とちぎ 宇都宮市
群馬県 群馬県本部 JA全農ぐんま 前橋市
埼玉県 埼玉県本部 JA全農さいたま さいたま市浦和区
千葉県 千葉県本部 JA全農ちば 千葉市中央区
東京都 東京都本部 JA全農東京 立川市
神奈川県 神奈川県本部 JA全農かながわ 平塚市
山梨県 山梨県本部 JA全農やまなし 甲府市
長野県 長野県本部 JA全農長野 長野市
北陸農政局 新潟県 新潟県本部 JA全農にいがた 新潟市西区
富山県 富山県本部 JA全農とやま 富山市
石川県 石川県本部 JA全農いしかわ 金沢市
東海農政局 岐阜県 岐阜県本部 JA全農岐阜 岐阜市
三重県 三重県本部 JA全農みえ 津市
近畿農政局 滋賀県 滋賀県本部 JA全農しが 大津市
京都府 京都府本部 JA全農京都 京都市南区
大阪府 大阪府本部 JA全農大阪 大阪市中央区
兵庫県 兵庫県本部 JA全農兵庫 神戸市中央区
中国四国農政局 鳥取県 鳥取県本部 JA全農とっとり 鳥取市
岡山県 岡山県本部 JA全農おかやま 岡山市北区
広島県 広島県本部 JA全農ひろしま 広島市安佐南区
徳島県 徳島県本部 JA全農とくしま 徳島市
愛媛県 愛媛県本部 JA全農えひめ 松山市
九州農政局 福岡県 福岡県本部 JA全農ふくれん 福岡市中央区
長崎県 長崎県本部 JA全農ながさき 長崎市
大分県 大分県本部 JA全農おおいた 大分市

大分県が在るのは、大分県農業協同組合との一部事業譲渡または包括承継をしていないため。

主要系列企業・子会社

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組織・経営改革

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2016年9月に第3次安倍第2次改造内閣下で設立された内閣府規制改革推進会議（議長：大田弘子政策研究大学院大学教授・みずほフィナンシャルグループ議長）から、11月に「農薬などの資材を農家に売る事業からの撤退」や「農産品の委託販売の廃止」などの組織改革を早期に行うよう迫る提言があり、結局、全農による自主的な組織刷新を行うという政府・自民党の農業改革案が了承されている[10]。

自由民主党政務調査会農林部会長の小泉進次郎は「全農の体制こそ農家の経営の自由を奪う存在だ」という見解を表明し、首相の安倍晋三も「全農改革は農業の構造改革の試金石だ」と発言している[11][12]。

2017年3月には、直接販売や輸出量を増やす改革の第一弾として、韓国等でも事業展開する株式会社あきんどスシローの持株会社である株式会社スシローグローバルホールディングスが再上場するのに合わせ、最大40億円の出資を行うことを決定[13][14]するとともに、2024年までに米の直接販売割合を現在の4割から9割に高める等、卸売業者や卸売市場を中抜きし、コスト削減を図っていく方針を明らかにした[15]。

スポーツ

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オリジナルアニメ

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→「おにくだいすき!ゼウシくん」を参照

提供番組

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現在

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過去

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脚注

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注釈

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  1. ↑ 第4673820号他、計8件。
  2. ↑ 2024年9月まではライオンの1社提供。2014年4月～2017年3月まではトヨタ自動車。2017年4月～2022年3月まで旭化成の1社提供を務めた。
  3. ↑ 1980年1月からライオン歯磨とライオン油脂が合併してライオンとなり、スポンサー追加。
  4. ↑ 後任は大正製薬。
  5. ↑ 提供クレジットのキャッチコピーは「未来のスーパースターをニッポンの食で支える 全農」である。

出典

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  1. ↑ “「農林水産業・地域の活力創造プラン」に係る本会の対応” (PDF). 全国農業協同組合連合会 (2017年3月29日). 2023年11月19日閲覧。
  2. ↑ 「全農・JTBが協定 農作業受託で連携」『日本農業新聞』2021年4月7日1面
  3. ↑ 海外事業所｜所在地・連絡先｜全農について
  4. ↑ 企業概要 JA全農ミートフーズ株式会社
  5. ↑ 会社概要 全農パールライス株式会社
  6. ↑ 会社概要 JA全農インターナショナル株式会社
  7. ↑ 会社概要 JA全農青果センター株式会社
  8. ↑ 会社概要 全農グリーンリソース株式会社
  9. ↑ About Us ZEN-NOH GRAIN, INC.
  10. ↑ “全農改革案を了承 規制改革推進会議で政府”. 日本経済新聞 (2016年11月29日). 2017年2月12日閲覧。
  11. ↑ “小泉進次郎・自民農林部会長「人寄せパンダ」を卒業？農業改革で手腕アピール 周囲から「出来レース」の陰口も…”. 『産経新聞』 (2016年12月2日). 2017年2月12日閲覧。
  12. ↑ “全農「ファミリー」にメス 2016 けいざいあの時（3）”. 日本経済新聞 (2016年12月29日). 2017年2月12日閲覧。
  13. ↑ “全農、「スシロー」出資を正式発表”. 日本経済新聞 (2017年3月1日). 2023年8月27日閲覧。
  14. ↑ “回転ずし「スシロー」にＪＡ全農が出資へ　コメ直販拡大40億円”. 産経WEST. 産業経済新聞社 (2017年3月1日). 2017年3月7日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年9月24日閲覧。
  15. ↑ “コメ直接販売、9割に拡大　JA全農の改革原案判明”. 中日新聞 (2017年2月25日). 2017年3月5日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年9月24日閲覧。

関連項目

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外部リンク

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