中島徳至

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
ナビゲーションに移動 検索に移動

中島 徳至(なかしま とくし、1967年1月1日 - )は岐阜県下呂市出身の男性実業家

Global Mobility Service代表取締役 社長執行員/CEO。東京理科大学大学院総合科学技術経営研究科修了(MOT取得)。

概要[編集]

業界を代表するベンチャー企業を3社起業したシリアルアントレプレナー。

電気自動車ベンチャー企業を創業・経営[1]し、地球環境問題を解決するべく電気自動車の普及[2]に向け国内外で活動する中で、車を購入したくともローンの審査に通過せず購入できない人々が新興国を中心に数多く存在する現実を目の当たりにし、真面目に働く意欲ある人々に車の利用機会を創出すべく、Mobility×IoT×FinTechベンチャー企業であるGlobal Mobility Service株式会社(GMS)を2013年に設立。

誰もがモビリティを利活用できる社会の創造を目指し、従来にはない新たなファイナンスを実現するための画期的なIoT×FinTechサービスの開発・提供を行い、「真面目に働く人が正しく評価される仕組み」を構築すべく国内外で事業開発に取り組んでいる。東京大学大学院工学系研究科非常勤講師、岐阜大学大学院工学研究科客員教授を歴任。

これまでの取り組み[編集]

  • 1994年に「ゼロスポーツ」を設立。ファウンダーであり、元代表取締役社長。スバル車向けのアフターパーツブランドを確立させ、海外10カ国・国内7,000店舗展開で商品が取り扱われるなど、アフターパーツ業界で多くの実績を残した。 同時期に自動車用品小売業協会理事や日本自動車マフラー協会会長を務め業界へ貢献した。[3]
  • 1998年から電気自動車の開発を開始し、2000年には当時国内最高速(277.6km/h)を記録した電気自動車を開発。[4]
  • 2001年大手自動車メーカーが相次いで電気自動車から撤退する中、量産電気自動車EVセラビューを市場投入し、その後10年に渡って販売実績を残した。
  • 2003年に、ベンチャー企業には至極困難と評された型式認定を国土交通省から取得し、ゼロスポーツは国内17番目の自動車メーカーとなった。
  • 2005年に、大手自動車メーカーの開発受託を複数社行う中で電気自動車の開発実績を積み上げた。
  • 2009年に、集配用軽バンを用い政府系企業において全国主要10都市の実証実験を成功させた。
  • 2010年に、当時国内最大規模の1,000台を超える地域集配用電気自動車を政府系企業より受注し、その車両に搭載するモーターやインバーターは安川電機、リチウムイオンバッテリーはパナソニックエナジー、急速充電システムは国際充電規格のCHAdeMO(チャデモ)を採用する等、ゼロスポーツは高度なシステム制御を実現するメインECUの開発技術力を有していた。また黎明期であった電気自動車業界をまとめ上げるべく、大手自動車メーカーら350社が加盟する電気自動車普及協議会(APEV)においては初代代表幹事を務め、産業政策の観点からも電気自動車の普及へ向けた活動を精力的に行っていた。
  • 2011年にはゼロスポーツの全事業譲渡[5]を自らが行い、事業譲渡先である渦潮電機にて電気自動車の事業化を主導した。同時期にADB(アジア開発銀行)が電動トライシクル10万台の導入計画[6]の発表を受け、コンソーシアムリーダーに任命され、初めてフィリピンに訪れた。
  • 2011年 フィリピンマカティ市にBEET Philippine inc.(渦潮電機100%出資)を設立し、初代CEO兼代表取締役社長に就任[7]。開発・製造を主導し日系企業で初めてナンバープレート取得に成功し、事業の道筋を築いたことから2013年に同社を円満退任した。2016年には、DOE(エネルギー省)の政府入札で日系企業として初の3000台の受注[8]を獲得した旨を各新聞が報じている。
  • 2013年11月 Mobility×IoT×FinTechベンチャーとして、フィリピン在任中に直面した、EVなど新型車両を購入したくともローンやリースの与信が与えられない人々が大多数であるという現実を打破すべく、著名な設立株主の支援を得てGlobal Mobility Service株式会社(GMS)を設立。15年以上に渡る電気自動車の開発にて培った車両制御技術のノウハウ・知見をベースに、世界で約20億人にも上る車を購入したくともローンやリースを活用できない人々へ、金融サービスの活用機会を創出するFinTechサービスの提供を始める。
  • 2015年 シリーズAラウンドで約3億円を調達[9]
  • 2016年 トーマツベンチャーサポート(TVS、東京・千代田)と野村證券主催のMorning Pitch Special Edition2016にて最優秀賞を受賞。[10]
  • 2017年 シリーズBラウンドで約7億円を調達。Mobility, IoT, FinTechを始めとする各業界を代表する事業会社複数社が資本参加し、事業展開を加速。[11]
  • 2017年 三菱東京UFJ銀行主催"第4回 Rise Up Festa"ソーシャルビジネス部門にてGMSが最優秀賞を受賞[12]
  • 2017年 自動車業界の概念を覆すプロダクト・サービスを決定する東京モーターショー THE MEET UPにて優勝
  • 2018年 エンデバー・アントレプレナーに選出[13]
  • 2018年 シリーズCラウンドで約11億円を調達。Mobility, IoT, FinTech業界の国内未上場ベンチャー企業で最多となる東証一部上場事業会社10社以上が資本参加。[14]

また、中島は若者の育成に熱心で、休日には大学生を集め勉強会を開催している。大学生に体験教育の場を与えるためインターンシップ制度にも早くから取り組み、大学を休学して中島の下に起業家精神を学びに来る学生は後を絶たない。また、仕事の合間を縫って大学院や大学や高校、業界団体や経営者勉強会といった場所で、起業家論や技術経営論等について講演活動を行い、次世代の経営者・技術者育成にも力を注いでいる。


現在とこれまでの主な公職[編集]

  • 2010年 7月 一般社団法人蓄電型地域交通推進協会(FORTES) 理事就任[15]
  • 2010年 6月 電気自動車普及協議会(APEV) 代表幹事就任[16]
  • 2009年 5月 一般社団法人自動車用品小売業協会(APARA) 理事就任[17]
  • 2007年11月 各務原商工会議所 常議員就任、事業企画委員長就任
  • 2007年 7月 岐阜県政改革再生委員会 委員就任
  • 2007年 6月 岐阜県経済同友会 東海北陸道活用委員会 委員就任
  • 2006年 4月 岐阜県政策総点検フォローアップ委員会 委員就任
  • 2006年 3月 財団法人日本自動車研究所  評議員就任
  • 2005年12月 岐阜県産業振興ビジョン 委員就任
  • 2004年 5月 日本自動車マフラー協会 会長就任
  • 2003年 4月 財団法人日本自動車研究所「原付EV普及検討会」 委員就任
  • 2003年 4月 経済産業省「電池技術と自動車に関する検討会」 委員就任

主な受賞歴[編集]

  • 2004年7月
経済産業省 「経済産業大臣奨励賞」
社団法人日本青年会議所人間力大賞
  • 2005年10月
国際青年会議所(JCI) TOYP大賞受賞 日本人として7人目 同分野では3人目「The Outstanding    
Young Person of the World 2005(世界の傑出した若者達2005)」Scientific and/or Technological
Development(世界の科学技術の発展に貢献)の最高位[18]

主な講演歴[編集]

報道関係

  • (株)共同通信社 きさらぎ会
  • 日経ものづくり
  • 日経エレクトロニクス
  • 日経Auto motive Technology
  • (株)オートアフターマーケット
  • 日経BP社
  • 京都スマートシティエキスポ 2017
  • 日経アドネット
  • 日刊エネルギーフォーラム
  • 日経コミュニケーション
  • 日経テクノロジー
  • コネクティッドカーエキスポ2016
  • 東京モーターショー2017
  • 第32回Global Techno Innovation Café
  • 日経FinTech
  • 日経ビジネス
  • 日経産業新聞
  • 日経グローバル戦略フォーラム
  • 日刊自動車新聞
  • EV エキスポ2015

企業

  • 本田技術研究所
  • CAMPFIRE
  • グローバルタスクフォース株式会社(GTF)
  • グロービス経営大学院
  • デンソー

業界団体

  • (財)日本自動車研究所
  • インターネットITS協議会
  • 全国自動車用品工業会
  • (社)自動車用品小売業協会
  • 日本百貨店協会
  • 国際オートアフターマーケットEXPO
  • (社)愛知県自動車整備振興会
  • 愛知県工研協会
  • ITビジネス研究会
  • (財)国土地理協会
  • ひろしま国際センター
  • 自動車100年塾
  • 特定非営利活動法人ETIC.
  • 日本ベンチャーキャピタル協会(JVCA)
  • 一般社団法人東京ニュービジネス協議会  その他多数

経済団体

  • (社)岐阜県経済同友会
  • (財)岐阜県研究開発財団
  • (社)岐阜南法人会
  • 岐阜県中小企業家同友会
  • 岐阜県中小企業団体中央会
  • 各務原市内3団体ロータリークラブ
  • 岐阜中央ライオンズクラブ
  • 岐阜中ロータリークラブ
  • 一般社団法人 太陽経済の会
  • 長野県経営者協会
  • プラチナ構想ネットワーク

官公庁・自治体

  • 環境省 みんなの地球展
  • 経済産業省中部経済産業局
  • (独)雇用・能力開発機構
  • (財)名古屋産業科学研究所
  • 三重県鈴鹿市
  • 岐阜県商工労働部
  • 岐阜県知事公室
  • 岐阜県職員研修所
  • 岐阜県消防学校
  • 岐阜県産業教育振興会
  • (財)岐阜県産業経済振興センター
  • 岐阜県各務原市
  • 各務原市産業高度化支援センター
  • VRテクノジャパン振興会
  • 岡崎ビジネスサポートセンター 
  • 富士市産業支援センター

商工会・商工会議所

  • 福井県商工会議所
  • 愛知県蒲郡商工会議所
  • 岐阜県商工会連合会
  • 岐阜県郡上市商工会
  • 岐阜県高山商工会議所
  • 岐阜県瑞浪商工会議所
  • 岐阜県恵那商工会議所
  • 岐阜県可児市商工会議所
  • 岐阜県各務原商工会議所

大学

学会・研究機関

  • (独)科学技術振興機構(JST)社会技術研究開発センター
  • (社)化学工学会
  • ビジネスモデル学会
  • NPO法人サスティナブル・コミュニティ研究所
  • (財)政策科学研究所
  • (社)太陽経済の会
  • 名古屋地理学会
  • 日本計画研究所
  • NEDO
  • 電気情報通信学会
  • 国際交通安全学会

主な著書[編集]

研究発表[編集]

脚注[編集]

[ヘルプ]
  1. ^ “低所得でもクルマを持てる--貸倒率1%以下の“モビリティFinTech”を生み出したGMS” (日本語). CNET Japan. (2018年6月10日). https://japan.cnet.com/article/35120546/ 2018年10月6日閲覧。 
  2. ^ 株式会社インプレス (2010年6月30日). “35企業・団体が参加して「電気自動車普及協議会」を設立” (日本語). Car Watch. https://car.watch.impress.co.jp/docs/news/377666.html 2018年10月6日閲覧。 
  3. ^ Inc., Primer Media. “第三十二回ビジネス烈伝 / Global Mobility Service Philippines Inc. 中島 徳至さん” (日本語). http://primer.ph/column/genre/business/vol87-business/ 2018年10月6日閲覧。 
  4. ^ “ゼロスポーツ 中島社長インタビュー(1/3)|インタビュー【オートックワン】” (日本語). オートックワン. https://autoc-one.jp/special/435004/ 2018年10月6日閲覧。 
  5. ^ “ゼロスポーツ、自己破産申請へ 日本郵政のEV契約破談で” (日本語). 日本経済新聞 電子版. https://www.nikkei.com/article/DGXNASDD010FF_R00C11A3TJ0000/ 2018年10月6日閲覧。 
  6. ^ “渦潮電機、三輪EV受注10万台獲得に向けフィリピンに現地法人設立 | レスポンス(Response.jp)” (日本語). レスポンス(Response.jp). https://response.jp/article/2013/03/19/193922.html 2018年10月6日閲覧。 
  7. ^ “渦潮電機、三輪EV受注10万台獲得に向けフィリピンに現地法人設立 | レスポンス(Response.jp)” (日本語). レスポンス(Response.jp). https://response.jp/article/2013/03/19/193922.html 2018年10月6日閲覧。 
  8. ^ xTECH(クロステック), 日経. “渦潮電機、フィリピンで3000台以上受注の電動3輪車を初公開” (日本語). 日経 xTECH(クロステック). https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/event/15/011800101/011900010/ 2018年10月6日閲覧。 
  9. ^ “自動車IoTのGMS、第三者割当増資を実施  国内外でIoTサービスプラットフォームサービスを展開するため 3億円を調達” (日本語). IoTニュース:IoT NEWS. https://iotnews.jp/archives/3798 2018年10月6日閲覧。 
  10. ^ 日経トップリーダー. “モーニングピッチが選ぶ今年の最優秀ベンチャー IoTで金融を変えるGMSの社会性に高評価” (日本語). 日経ビジネスオンライン. https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/269655/121500014/ 2018年10月6日閲覧。 
  11. ^ “Mobility×IoT×FinTechベンチャーのGMS 総額約7億円のシリーズB資金調達をソフトバンク、住友商事、デンソー等の事業会社等から実施” (日本語). SankeiBiz(サンケイビズ). (2017年4月20日). https://www.sankeibiz.jp/business/news/170420/prl1704201148081-n1.htm 2018年10月6日閲覧。 
  12. ^ “情熱をもって真面目に仕事に取り組みたい人に、車と収入、そして希望を。IoT×FinTechのチカラで社会を変える” (日本語). http://www.bk.mufg.jp/houjin/festa/interview04_04/ 2018年10月6日閲覧。 
  13. ^ “Sixteen High-Impact Entrepreneurs from Six Countries Join Endeavor Network at the 78th International Selection Panel in the Philippines - Endeavor” (英語). Endeavor. (2018年4月7日). https://endeavor.org/events/78th-isp-manila-philippines/ 
  14. ^ 車を買えない世界20億人を救う、自動車購入の新たな仕組み”. FORBES JAPAN. 2018年8月13日閲覧。
  15. ^ “20km/hの低速電動バスで地域活性化…蓄電型地域交通推進協会設立 | レスポンス(Response.jp)” (日本語). レスポンス(Response.jp). https://response.jp/article/2010/07/30/143469.html 2018年10月6日閲覧。 
  16. ^ “EVの普及目指し電気自動車普及協議会が発足” (日本語). CNET Japan. (2010年6月30日). https://japan.cnet.com/article/20416026/ 2018年10月6日閲覧。 
  17. ^ APARA|自動車用品小売業協会”. www.apara.jp. 2018年10月6日閲覧。
  18. ^ JCI”. jci.cc. 2018年10月6日閲覧。

外部リンク[編集]