中島徳至

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中島 徳至(なかしま とくし、男性1967年1月1日 - )は岐阜県下呂市出身の実業家。 Global Mobility Service株式会社 代表取締役社長 兼 最高経営責任者(CEO)。東京大学大学院非常勤講師。岐阜大学大学院客員教授。株式会社ゼロスポーツ創業者。

概要[編集]

1967年1月1日、現在の岐阜県下呂市金山町に生まれる。東京理科大学大学院総合科学技術経営研究科修了(技術経営修士、Master of Management of Technology)取得。


1994年に「ゼロスポーツ」を設立。ファウンダーであり、元代表取締役社長。 自動車部品のオリジナルブランドを立ち上げ小ロット多品種の展開を行い、スバル車向けのアフターパーツでパーツメーカーとしてのブランドを確立させた。 商品500品目の内、150品目がスバル純正品番を取得、国内7,000店舗で商品が取り扱われるするなど、アフターパーツ業界で多くの実績を残した。 同時期に日本自動車マフラー協会会長を二期四年務め、業界への貢献を果たした。

中島は15年前より数多くの電気自動車を開発し、その実績は業界でも広く知られている。1998年から、硬直化した自動車産業内で破壊的イノベーションを担う需要創造型ベンチャー企業として電気自動車の開発を始め、2000年には当時国内最高速度の電気自動車を開発した。2003年に、ベンチャー企業には至極困難と言われた型式認定を国土交通省から取得し、国内17番目の自動車メーカーとなった。日本国内で唯一、量産電気自動車を10年以上市場投入し、官公庁や法人等に電気自動車を納入してきた唯一のベンチャー企業であった。

中島は「電気自動車は、各地域でゾーン展開を行う商用から普及する」という持論を有しており、政府系企業において全国主要10都市の実証実験を成功させ、2010年には、当時国内最大規模の1,000台を超える地域集配用電気自動車を受注し、その車両に搭載するモーターやインバーターは安川電機、リチウムイオンバッテリーはパナソニックエナジーがサプライヤーに加わり、急速充電は国際充電規格のCHAdeMO(チャデモ)を採用できるほどメインECUの開発技術力を有していた。また中島は黎明期である電気自動車業界をまとめ上げるために、政府や大手メーカーやサプライヤー、業界団体など、業界を盛り上げていくための高い調整力は、新聞等のメディアを通じて広く知られている。また自動車産業に関する機関や行政機関にて、様々な公職を歴任し、大手自動車メーカーら350社が加盟している電気自動車普及協議会においては初代代表幹事を務め、産業政策の観点からも電気自動車の普及へ向けた活動を精力的に行っていた。

2011年にはゼロスポーツの全事業譲渡を中島自らが行い、電気自動車の事業化を行う為に渦潮電機に転籍した。同時期にADB(アジア開発銀行)が電動トライシクル10万台の導入計画を発表したことから、中島は東芝や日産自動車やヤマハ発動機やトヨタ自動織機などが参加したコンソーシアムリーダーとして初めてフィリピンに訪れた。その後、渦潮電機が100%出資した現地法人BEET Philippine inc.を設立し、初代代表取締役社長兼CEOに就任。ゼロスポーツの技術をベースとした新規格電動車両を開発し、フィリピンにおいて日系企業で初めてナンバープレート取得に成功し、当初からの約束であった事業化への道を切り拓いた。その後、渦潮電機の社命によりBEET Philippine inc.代表を退任し本社経営本部参与へ着任した後、モビリティIoTベンチャーとして、フィリピン現地法人在任中に直面した、EVなど新型車両を購入したくともローンやリースの与信が与えられない現実を解決すべく、2013年11月に著名な設立株主の支援を得てGlobal Mobility Service株式会社(GMS)を設立した。

中島が取り組んでいるビジネスはアジア諸国での環境負荷の低い交通サービスの提供に留まらず、日本を始め低所得者層に分類される顧客に対して、持続可能な車両利用モデルを確立したことから、低所得層の多くが経済参加でき世界総活躍社会の実現ができるモデルであると現地新聞は伝えている。政府からの強い期待を受け社会インフラとして定着させる活動を行っているとのことである。

現在では、本社(東京銀座)フィリピン法人(マカティ)に構え、資本金4億円を超える企業に成長。黎明期における事業化では不可欠とされるIoTプラットホーム、IoTデバイス、市場開発を同時に行っているGMSは、モビリティ×IoT×FinTechの領域で事業化を成功させた日本を代表するベンチャーとして日本経済新聞を始め新聞各紙の報道で伝えられている。

後に、中島が率いたプロジェクトは渦潮電機がDOE(エネルギー省)の政府入札で日系企業として初の3000台の受注を獲得したと新聞で報じている。


また、中島は若者の育成に熱心で、休日には大学生を集め勉強会を開催している。大学生に体験教育の場を与えるためインターンシップ制度にも早くから取り組み、大学を休学して中島の下に起業家精神を学びに来る学生は後を絶たない。また、仕事の合間を縫って大学院や大学や高校、業界団体や経営者勉強会といった場所で、起業家論や技術経営論、電気自動車について講演活動を行っている。 現在では東京大学大学院工学系研究科にて非常勤講師、岐阜大学大学院工学研究科にて客員教授として、次世代の技術者育成にも力を注いでいる。


現在とこれまでの主な公職[編集]

  • 2010年 7月 一般社団法人蓄電型地域交通推進協会(FORTES) 理事就任
  • 2010年 6月 電気自動車普及協議会(APEV) 代表幹事就任
  • 2009年 5月 一般社団法人自動車用品小売業協会(APARA) 理事就任
  • 2009年 1月 各務原市都市戦略会議 委員就任
  • 2008年12月 各務原市都市戦略会議 委員就任
  • 2007年11月 各務原商工会議所 常議員就任、事業企画委員長就任
  • 2007年10月 財団法人政策科学研究所研究会「電気自動車の市場動向と機械関連産業の展開方策調査」 委員就任
  • 2007年 7月 岐阜県政改革再生委員会 委員就任
  • 2007年 6月 岐阜県経済同友会 東海北陸道活用委員会 委員就任
  • 2007年 6月 岐阜県教育委員会 明日の岐阜県教育を考える県民委員会 委員就任
  • 2006年 4月 岐阜県政策総点検フォローアップ委員会 委員就任
  • 2006年 3月 財団法人日本自動車研究所  評議員就任
  • 2005年12月 岐阜県産業振興ビジョン 委員就任
  • 2005年 4月 岐阜県能力開花支援事業(名誉総裁:小柴昌俊東大名誉教授) 講師就任
  • 2004年11月 岐阜商工会議所 事業企画委員会 副委員長就任
  • 2004年 7月 岐阜県経済同友会 企業経営フォーラム委員会 委員就任
  • 2004年 7月 北海道小樽グランプリ推進協議会 顧問就任
  • 2004年 5月 日本自動車マフラー協会 会長就任
  • 2003年 7月 岐阜県経済同友会「企業リスクを考える委員会」 委員就任
  • 2003年 4月 財団法人日本自動車研究所「原付EV普及検討会」 委員就任
  • 2003年 4月 経済産業省「電池技術と自動車に関する検討会」 委員就任
  • 2002年 6月 岐阜県経済同友会 「未来シナリオ専門委員」就任
  • 2002年 5月 日本自動車マフラー協会 副会長就任
  • 2002年 4月 財団法人日本電動車両協会「電池着脱式電気自動車調査検討委員会」 委員就任
  • 2001年 5月 各務原商工会議所 一号議員就任
  • 2001年 1月 日本自動車スポーツマフラー協会 監査役就任
  • 1999年 6月 日本自動車スポーツマフラー協会 理事就任

主な受賞歴[編集]

  • 平成16年7月
経済産業省 「経済産業大臣奨励賞」
社団法人日本青年会議所人間力大賞
  • 平成17年10月
国際青年会議所(JCI) TOYP大賞受賞 日本人として7人目 同分野では3人目「The Outstanding     
Young Person of the World 2005(世界の傑出した若者達2005)」Scientific and/or Technological
Development(世界の科学技術の発展に貢献)の最高位
  • 平成18年4月
各務原市 「産業功労賞」など

主な講演歴[編集]

報道関係

  • (株)共同通信社 きさらぎ会
  • 日経ものづくり
  • 日経エレクトロニクス
  • 日経Auto motive Technology
  • (株)オートアフターマーケット

業界団体

  • (財)日本自動車研究所
  • インターネットITS協議会
  • 全国自動車用品工業会
  • (社)自動車用品小売業協会
  • 日本百貨店協会
  • 国際オートアフターマーケットEXPO
  • (社)愛知県自動車整備振興会
  • 愛知県工研協会

経済団体

  • (社)岐阜県経済同友会
  • (財)岐阜県研究開発財団
  • (社)岐阜南法人会
  • 岐阜県中小企業家同友会
  • 岐阜県中小企業団体中央会
  • 各務原市内3団体ロータリークラブ
  • 岐阜中央ライオンズクラブ
  • 岐阜中ロータリークラブ

官公庁・自治体

  • 環境省 みんなの地球展
  • 経済産業省中部経済産業局
  • (独)雇用・能力開発機構
  • (財)名古屋産業科学研究所
  • 三重県鈴鹿市
  • 岐阜県商工労働部
  • 岐阜県知事公室
  • 岐阜県職員研修所
  • 岐阜県消防学校
  • 岐阜県産業教育振興会
  • (財)岐阜県産業経済振興センター
  • 岐阜県各務原市
  • 各務原市産業高度化支援センター
  • VRテクノジャパン振興会

商工会・商工会議所

  • 福井県商工会議所
  • 愛知県蒲郡商工会議所
  • 岐阜県商工会連合会
  • 岐阜県郡上市商工会
  • 岐阜県高山商工会議所
  • 岐阜県瑞浪商工会議所
  • 岐阜県恵那商工会議所
  • 岐阜県可児市商工会議所
  • 岐阜県各務原商工会議所

大学

学会・研究機関

  • (独)科学技術振興機構(JST)社会技術研究開発センター
  • (社)化学工学会
  • ビジネスモデル学会
  • NPO法人サスティナブル・コミュニティ研究所
  • (財)政策科学研究所
  • (社)太陽経済の会
  • 名古屋地理学会
  • 日本計画研究所

主な著書[編集]

研究発表[編集]

外部リンク[編集]