ラストワンマイル

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ラストワンマイルとは、家庭や企業のユーザーに通信のための接続を提供する最終行程であり、一般には通信事業者の最寄の加入者局からユーザの建物までのネットワーク接続のための手段を指す。通常、有線・無線の別は問わない。現在ではもっぱら、インターネット接続の最終行程を指すようになった。また、ケーブルテレビなど有線放送系においても同様である。

主に通信会社やケーブルテレビ業界で使われる言葉であったが、雑誌やウェブサイト上で紹介されたために、一般のユーザーにも定着するようになった言葉である。なお、ヤード・ポンド法を使わない地域では、「ラストキロメーター」が使われる所もあるが、日本においては「ラストワンマイル」の方が定着している。

また「ラストワンマイル」はあくまで通信事業者側から見た場合の言葉であり、「ユーザから見た場合には自分の建物の直近こそが身近な存在であることから、ラストワンマイルではなくファーストワンマイルと呼ぶべきである」と主張する向きもあり、実際そのような表現も一部では広まりつつある。

概要[編集]

通信事業者にとって、幹線を延伸拡充することに比してそれらを利用者(利用場所)まで分岐敷設することは多大な原価資源を要する。これまでこの問題は典型的な「最も高価な挑戦」と見なされてきた。なぜならば、扇状に広がるケーブルを敷設・接続・維持する煩雑な工事・保守が必要になるためである(有線によるラストワンマイル)。特に、見込み利用地域において先行投資を要することがこの問題をクローズアップした。この原価・資源を要する問題を指す用語として「サービスが顧客に到達するための最後の区間」という意味で「ラストワンマイル」という名前が付いた。由来は加入者局から顧客の建物までの距離が平均的に約1マイル(=約1.6km)であることによる。

ブロードバンドインターネット接続が一般に普及する以前は、もっぱら電話線によるダイアルアップ接続がラストワンマイルの役割を受け持っており、通信事業者にとって追加原価が低いため問題として表面化しなかった。ブロードバンドインターネット接続におけるラストワンマイル拡充・獲得の営業施策として、通信企業各社は後述の通り顧客にいくつかの選択肢を用意した。これが活性化し、顧客獲得競争および価格競争につながった。

有線によるラストワンマイル[編集]

有線によるラストワンマイル(電話線ケーブルテレビ光ファイバーなど)では、工事が必要となる事例もあるが、一度開通してしまえば、途切れることなく安定した速度で通信ができるようになるというメリットがある。その代わり、宅内にルータなどを置き、配線するか、宅内で無線LAN環境を整えるか、どちらかが必要となる。

無線によるラストワンマイル[編集]

また、有線によるラストワンマイルについては、常に工事が可能であるとも限らず、立地条件や建物の問題、美観保持の問題などでケーブルを宅内に引き込めないケースも多々ある。

この難問を解決するために、いくつかの会社はネットワークを混在させている。例としては、顧客への直接配線の工程をなくすために、住宅・オフィスの近くまでは電柱などを利用してケーブルを敷設し、顧客との接続は無線によって行うというものである(詳しくは無線アクセスを参照のこと)。無線インターネットは顧客、特にライトユーザーに、ケーブルによるネットワークを過去の遺物のように見せた。

無線インターネットは、物理的工事が最小限で済み、顧客にとっても煩わしいケーブルが一本減るというメリットがある。その代わり、環境によっては通信速度が著しく落ちる、不安定になる、または途切れる・通信できないということがある。さらに、セキュリティの点に心配が残る。これらのデメリットは、いずれ技術の進展が解決するであろうが、通信の安定性に関しては有線通信に分がある。

日本の状況[編集]

ADSLは、電話線をそのままネットワーク接続線として使え、固定電話としての機能も残しておけるため、加入者回線さえあれば、ラストワンマイル問題を手早く解決する一つの手段として有効であった。日本においては東京めたりっく通信が先鞭を付けた。その後、ソフトバンクBBを端緒としてNTTをはじめ各社を巻き込んだ値引き商戦が始まり、一気に普及を遂げた。しかしながら、この方式は減衰の影響で、加入者局からある程度(線路長で4~5km、直線距離で1.5~2km程度)離れると通信速度が極端に落ちてしまう。インフラの問題から、過疎地では使用できないというのも問題である。

CATV (ケーブルテレビ)は、ADSLよりも一般的に高速な通信ができる場合が多いが、サービスインの時期、料金、サービス地域は各社バラバラである。たいていの場合は、インターネット接続は別料金となり、ケーブルモデムが必要となる。デジタル化ケーブルテレビと対応セットトップボックスの登場で、状況はまた変わってくるであろうが、基本的には同軸ケーブルを使った通信が多い。

FTTHは有線ブロードネットワークス(現・USEN)が先鞭を付けた。ケーブルの引き込みが必要だが、一般的な一戸建て住宅であれば、クーラーのダクトに小さな穴を空ける程度の工事で済む。また、ルータなどの間に光と電気信号の変換を行うメディアコンバーターが必要となるが、IP電話も安く利用できるため、オンラインゲームや動画配信など帯域を大幅に占有するアプリケーションないしコンテンツを愛用しているユーザーには魅力的な回線となる。自宅にサーバを設置したい場合、上り下りの通信速度がシンメトリック(対称)である点は相当な魅力となる[1]。メディアコンバーターは電源が必要であり、停電の際は電話まで使用不能となってしまう[2]

マンションにおいては、いわゆるマンションインターネットとして、管理人室等にルータを設置し、その先はハブで各戸に分配するという方式もとられる。ただし、プロバイダの乗り換えの自由が利かない、別回線を引くために管理組合での決議を要する、などの問題も散見される。また、HomePNAVDSLを使って各戸に分配する方法もある。この場合、既存の電話回線を使うため新たに導入するのも容易である。現在の主流はVDSLである。

PHSの電波が届く地域であれば、定額プランを利用し、料金定額制により接続できるものがウィルコム(旧DDIポケット)からサービスされている。これらはモバイル用途を見込んだサービスであるが、これを自宅用回線として使っているユーザもいる。しかし、どちらも安いプランでは通信速度は遅く(一般的には32~64Kbps程度[3]。)、高速な通信も可能ではあるものの月額料金が高価になる、というデメリットがある。

2006年以降には第3.5世代第3.9世代携帯電話という形で携帯電話もインフラが強化され、モバイルデータ通信定額制を行っている事業者もある。特に、第3.9世代では規格上、固定回線に比較しうる数十Mbpsの最高速度となっている。

東京電力・ソフトバンク・マイクロソフトの3社による「スピードネット」は、当初ワイヤレスインターネット接続サービスを行っていたが、本格的な普及には至らず、新規加入は停止されている。東京電力はその後FTTH路線に転換し、従来パワードコムなどを通じて企業向けに提供していた光ファイバのインフラを家庭向けに転用することでTEPCOひかりを提供している。

ライブドア山手線内の80%をカバーするワイヤレス接続サービスを提供している。

放送系のラストワンマイル[編集]

有線放送系のラストワンマイルについては、ケーブルテレビの名の通り、長らくは同軸ケーブルがその役割を担って来た。日本では1998年頃から、光同軸ハイブリッド伝送(HFC)に置き換えが進んだ。まだHFCによりブロードバンドインターネット接続の同時提供も実現された。2005年頃から、光ケーブルによる光放送が開始され、今後は既存の同軸によるCATV事業者においても、光回線(FTTH/FTTx)への置き換えが進むと見られる。

関連項目[編集]

脚注[編集]

  1. ^ ただしNTTのBフレッツ等、FTTHでも上り・下りの速度が非対称なサービスも存在する
  2. ^ UPSを利用すると良い
  3. ^ ただしウィルコムではW-OAMによる高度化PHSも開始された