ノート:衆議院解散

2005年の解散の通称について[編集]

2005年の解散について、現時点で解散の呼称を掲載することについて反対します。現段階におけるものは各政党やメディアが自己の主張にあわせて唱えているもので、定着しているとはいえず（というか今日解散したばかりでしょうに）、また中立性についても疑問があります。愛称みたいなものは後日になって広く使われるようになればそのときに改めて掲載すればよいのであり、少なくとも投票前にこのようなものを載せるべきではないと考えます。たらこ 2005年8月8日 (月) 13:08 (UTC)[返信]

とりあえず、解散期日のみ記述ということでよろしいか？ 211.124.172.138 2005年8月8日 (月) 17:04 (UTC)[返信]

小泉首相が記者会見で「郵政解散」という言葉を使用したので、これは呼称としてふさわしいと考えます。--零式人間 2005年8月9日 (火) 01:29 (UTC)

上でたらこさんが同じことを書いていらっしゃいますが、中立的な観点に基づかない以上はいかなる記述もふさわしいはずなどありえません。--Shota ^D _C 2005年8月9日 (火) 01:56 (UTC)[返信]

それでは、どれくらいの期間をおけば、その呼称は、定着したといえるのでしょうか。それに、過去の解散の呼称についても、複数存在し、どれが本当に定着した呼称かわかりません。ここには、本当に定着した呼称を載せるべきでは。Onsentaro 2005年8月9日 (火) 06:20 (UTC)[返信]

上でたらこさんが同じことを書いていらっしゃいますが、少なくとも衆議院議員総選挙の投開票くらいは待ってから記事にされるべきであると考えます。ウィキペディアは何でないかもご覧になってみてください。当然ながら過去の解散の呼称については議論の余地がありますが、それは2005年8月8日の解散の呼称が投稿されてしまった問題とは独立して取り扱われるべきものです。--Shota ^D _C 2005年8月9日 (火) 07:29 (UTC)[返信]

たしかに、そうですね。Shotaさんのおっしゃるとおり、ウィキペディアの「未来を予想する場ではありません。」という観点からも今回の呼称問題は少なくとも「投開票」まで待つべきでした。過去の呼称問題も今回のこととは別次元ですし。お騒がせしてすみませんでした。Onsentaro 2005年8月9日 (火) 08:25 (UTC)[返信]

解散の年月日欄について[編集]

現状の「日本国憲法下における解散例」の表中、解散の年月日欄の記載ぶりについて疑問というか提言があります。唯一の任期満了例である三木内閣での同欄の日付は、（解散でないということもあり）丸括弧でくくって「（1976年12月5日）」と書かれ、脚註に「日付は総選挙の日である」こと、さらに任期満了日が12月9日であることが書かれています。しかし、この括弧内こそ12月9日とすべきではないでしょうか。解散の日付とは、すなわち、その院の構成が一旦終了となった日であり、議員の身分を喪失した日でもあります。であるならば、表中の日付は任期満了となった12月9日が相応しいと思います。そもそも、この任期満了以外の各解散には（少なくとも今は）それに伴う総選挙の日は掲載してありません。今後どなたかが加筆される可能性はありますが、今はない。なぜ任期満了のこの1回だけ、総選挙の日である12月5日を、議員の任期とは何ら関係ないこの日を書く必要があるのでしょうか。脚註に書くのはもちろん分かるのです。欄には9日を、脚註には「総選挙が5日に行われた」旨を書けばいいし、そのほうが表としての整合性・並列性が保てると考えます。1週間程度お待ちして特段反対がなければ、当該部分の記述を変更させていただきます。--無言雀師 2007年2月19日 (月) 04:33 (UTC)[返信]

解散年月日の欄の記載を12月5日から12月9日とし、脚註の総選挙日及び次期議員の任期開始日（12月10日）に関する記述を消除しました。現状、他の解散についてはそれに伴う総選挙の投票日や次期任期の始期日に全く触れていないのに、この三木内閣の例だけそれらの日付をわざわざ詳述するのは不均衡と考えた（なぜ突出させる必要があるのかわからない）ためです。それらの任期に関する内容は衆議院議員総選挙の記事などで十分確認可能です。--無言雀師 2007年3月2日 (金) 00:10 (UTC)[返信]

閉会中の解散について[編集]

＞昭和21年7月20日の衆議院帝国憲法改正案委員会において「閉会中でも解散可能であることを政府側が答弁した」かのような加筆をされているが、さきほど当該会議録を見た限りでは、少なくとも当方の読解ではそのように解釈できる答弁は発見できなかった。いったい政府側の誰の、どのあたりの（会議録の何番目の）発言がその根拠であるのか、お示し願えないだろうか。
閉会中の解散については、実家の百科事典で「衆議院の解散」という項目で「閉会中の解散は可能」と書いてあったので、ここに移しました。だから、私の独自の解釈ではなく、その百科事典に書かれていたことです。議事録を見て押してみるとこうあります。

○原健三郎委員　今まで是は明治憲法でも色々と議論があつたことでありますが、開會中に於ては議會の解散が出來たのでありますけれども、開會中でない以外の場合に於て、果して議會の解散と云ふことが出來るものであらうか、出來ないものであらうか、之を御伺ひしたいのであります。

○金森徳次郎國務大臣　此の問題は今御話のやうに、現在の憲法の下に於きまして屡屡論議せられまして、相當實際方面に於ても研究した問題でありますが、現實に之を解決するだけの必要が起らなかつた爲に、學問的には存在して居りますけれども、實際的には此の問題がはつきり姿を現はして居りませぬ此の際極く安全な御答へを致しますれば、やはり解散と云ふものは今まで用心深く政府がやつて來たと同じやうに、今後も議會の開かれて居ない内に、解散をすると云ふことはないではないかと思つて居ります、併し理論的に所見を言へと云ふことを申されますれば、勿論解散は出來るものと思つて居ります。

原委員の「開會中でない以外の場合に於て、果して議會の解散と云ふことが出來るものであらうか、出來ないものであらうか」という質問に対し、金森大臣の「理論的に所見を言へと云ふことを申されますれば、勿論解散は出來るものと思つて居ります」と答弁していることが、それにあたるのではないでしょうか？--経済準学士 2008年4月14日 (月) 01:41 (UTC)[返信]

ご指摘に同意。多謝。詳細は貴殿のノートに返信致しました。--無言雀師 2008年4月14日 (月) 03:58 (UTC)[返信]

記事分割提案[編集]

衆議院解散決議のところを記事「衆議院解散決議」に分割することを提案します。--経済準学士 2008年5月28日 (水) 18:01 (UTC)[返信]

（コメント）一度も可決したことがないので末尾が「決議案」なら邪魔しないが「決議」で止めるなら反対。そんなものは存在しないから造語になる。--無言雀師 2008年5月29日 (木) 02:55 (UTC)[返信]

（追記）『可決したことないから絶対にダメ』という短絡的なことを言うつもりはない。一例を挙げると、衆院副議長の不信任決議は可決例があるが、同院議長の可決例はない。しかし、（憲法・国会法レベルには明記がないものの）衆議院規則には議長・副議長の不信任決議に関する条項があり、議長の不信任決議という制度が認められている（結果に対する辞任の拘束力などはないが制度自体は明記されている）ので、この場合たとえば「国会の議長・副議長不信任決議」というような「案」なしの記事を作るのは問題ないと思う。しかし、院の解散決議についてはそういう公的な明示根拠がなく（もしかしたらあまり公表されていない先例集レベルのような内部文書には言及があるかもしれないが公にされている議院規則レベルには見当たらず）、したがって全くの任意の決議案の一種ということになるので、可決例がない以上は、「日本国憲法無効決議案」とか「天皇退位決議案」とか、いくらでも考えつくような「なんでもあり決議案」「トンデモ決議案」の一つに過ぎないのであり、よって「案」を付さない「決議」止めの形式を用いる本件提案の記事名には絶対反対である。末尾が「案」付きであるなら（わざわざ独立させる必要性は感じないが）反対はしない。--無言雀師 2008年5月29日 (木) 08:25 (UTC)/ 修正--2008年5月29日 (木) 10:58 (UTC)[返信]

それでは記事「衆議院解散決議案」に分割することを提案します。--経済準学士 2008年6月9日 (月) 18:57 (UTC)[返信]

分割の積極的な必要性を感じなかったため、正直精緻な確認をしてこなかった。このため「案」付きなら邪魔しない、と申し上げたが、微修正させていただく。末尾に「案」を付けることを絶対条件とする点は変わらないが、さらに「解散」の文字の後に「要求」を挿入し、「衆議院解散要求決議案」とされることを強く望む。なぜ「要求」の2文字を必須のものと考えるのか、その理由については、今しがた当方が記事本文の当該表（下部註記を含む。）に加筆した部分を参照いただければ、貴殿ほどのお方であれば容易に理解されると考えるので、くどくど説明するのは割愛させていただく。再考をお願いすするとともに、提案が二転三転した不手際を詫びる。--無言雀師 2008年6月10日 (火) 05:00 (UTC)[返信]

手続等の「5.」の記載について[編集]

上記の最後に「憲法に定められた…」で始まる項目中、「衆議院議長を内閣が決定した場合」や「衆議院解散証書を受け取る前」の記載は、その前までの説明から「解散」,「詔書」の誤記と思われます。単に字句の修正ならしたいところですが、この項目の記載についてご質問があります。慣例上、この機に発せられる詔書の内容は解散のことしかないでしょうが、手続き上は、まさに手渡られて読むまでは議長は知り得ないことになっていると思われます。これは、解散が見込まれる際には事前に議長を辞するということなのでしょうか?　例えば、休憩を理由に副議長と交代するということは許されていないのでしょうか?--てんつき 2010年2月14日 (日) 07:55 (UTC)[返信]

ここは個人の質問をするための場所でないために、回答はつきにくいと思います。ただ、ご質問の記載の事実が過去に実在したことがなく、確認のしようがないものではあります。--124.109.159.3 2010年3月7日 (日) 01:19 (UTC)[返信]

「解散詔書」の文言[編集]

表題の件、本文において「日本国憲法第七条（の規定）により、衆議院を解散する、御名御璽」と修正されましたが、「日本国憲法第七条により、衆議院を解散する」が正しいのではないでしょうか。直近の衆議院議事録を確認しましたが、「御名御璽」の文言はありませんでした。「詔書」の文章上は「御名御璽」の記載はあるかもしれませんが、ここではあくまで議長が読み上げる文言なので「御名御璽」は要らないと思います。--斯波義将

全くもって同感です。詔書の写しに「御名御璽」という置換文字があるからと言って、それを声に出して議場で読むというのは、常識的に考えてあり得ないこと。そんな議長が過去にいたとしたら噴飯ものですね。--無言雀師 2010年3月1日 (月) 10:44 (UTC)[返信]

個々の解散記事に関する改名提案[編集]

現在個々の解散に関する記事は、その解散の通称名を記事名としておりますが、これを「○○○○年の衆議院解散」といった記事名に変更することを提案します。

具体的には、

への改名を提案します。

理由としては、このような通称はいずれも当時のマスコミ等によって付けられた俗称であり正式名称でない点、そのため中立的でない点、またこういった俗称が定まっていない解散もあり、それらを記事として立てられない状態になっていることなどが挙げられます。--Schwei2（会話） 2023年12月12日 (火) 15:08 (UTC)[返信]

反対反対します。Wikipedia:記事名の付け方の「認知度が高い」「簡潔」に反すると考えられるため。また、日本の政治の書籍を読んでみると、戦後の衆議院解散については各個別の衆議院解散については「○○○○年の衆議院解散」ではなく「○○解散」と表現されてます。
また日本の政界においては、衆議院解散に限らず、政治的現象についてはいわゆる通称や俗称で表現されることがままあると思います。--東の風雨（会話） 2023年12月15日 (金) 09:08 (UTC)[返信]
反対まず第一に既に東の風雨氏が述べられている通り、「記事名の付け方」の観点から反対。第二に、そもそも単に「解散」という事実で記事を立てる必要はない。通常はそれに対応する衆議院選挙の背景で触れればいいだけ。これらが個別記事となっているのは、それに特筆性があるからであって、また特筆性があるからこそ、固有名詞が付けられ、後世にも言及されているのだ。「俗称が定まっていない解散もあり、それらを記事として立てられない状態になっていること」はそもそも作成する必要がない。--EULE（会話） 2023年12月17日 (日) 15:44 (UTC)[返信]
取り下げ 賛同を得られなかったと判断し、今回は改名を行いません。今後同様の議論があった時にそれを否定するものではありません。--Schwei2（会話） 2023年12月25日 (月) 04:05 (UTC)[返信]

コメント 今後、同様の議論がありうるということなので、その時の議論のために意見をまとめておきます。

大前提として「解散」それ自体に特筆性はない。それに対応する衆議院選挙の背景で説明すればよい。
独立記事に値する「解散」とは信頼できる情報源で豊富に言及されているもの（WP:GNG）。
- ただし「解散」当時のニュースではなく、少なくとも評価が定まった後世の言及であるべき（WP:N#NR）。
後世に豊富に言及される「解散」は、通例、通称で呼ばれる。

以上を踏まえた上で、

通称が無い、あるいはほぼ定まっていないものは信頼できる情報源での言及性に乏しいという意味であり、独立記事化する必要がない。
以上の理由による通称名はWikipedia:記事名の付け方の「認知度が高い」「見つけやすい」「曖昧でない」「簡潔」に合致し、かつ、通称名以外で記事を立てることもないために「一貫性」も満たすため、通称名が望ましい。
- 例えば使用例が少ない通称名は「認知度」や「見つけやすい」を満たさないが、そもそも独立記事にならないので検討不要である。
- 例えば「食い逃げ解散」のように学術的などでは認知度が高い名称だが、一般にはさほど有名でないものはあるだろう。が、だからといって「1937年の衆議院解散」の方が記事名規則を満たしているとはまず言えない。そもそも、通称名を知らない人は、その主題自体をよく知らない人である。そのような人は検索欄に「1937年の衆議院解散」などと普通は入れず、林銑十郎や第20回衆議院議員総選挙などを経由して記事にアクセスするのだから、記事名の一般認知度は関係がない。

以上--EULE（会話） 2023年12月26日 (火) 13:13 (UTC)[返信]