ノート:医療崩壊

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医療問題への改名提案について[編集]

記事名の付け方[編集]

Wikipediaの編集方針の「記事名の付け方」では http://ja.wikipedia.org/wiki/Wikipedia:%E8%A8%98%E4%BA%8B%E5%90%8D%E3%81%AE%E4%BB%98%E3%81%91%E6%96%B9

ウィキペディアにおいては、あらゆる記事にはひとつ題名を付ける必要があります。記事名は理想的には次のような基準を満たすのが望ましいです。

  • 認知度が高い - 信頼できる情報源において最も一般的に使われており、その記事の内容を表すのに最も著名であると考えられるもの。
  • 見つけやすい - 読者にとって記事の中で見つけやすいもの（そして編集者にとって最も自然に他の記事にリンクできるもの）。
  • 曖昧でない - その記事の内容を曖昧さなく見分けるのに必要な程度に的確な名称であること。
  • 簡潔 - 短く、要点を突いているもの（曖昧さ回避の場合でも、カッコ内を短く保つことは必要です）。
  • 首尾一貫している - 他の似たような記事においても、同じように使われているもの。

たいていの記事には、この基準の大部分ないし全てを満たすような、簡潔明瞭な名称があるでしょう。その場合には、そのままそれを使ってください。しかし、複数の基準を満たすために他の基準を犠牲とする必要があるかもしれません。そういった場合には、記事名は信頼できる情報源における慣例を参考にしつつ、議論して決めてください。具体的な分野、特定の問題における命名の指針が、ウィキペディアの基本方針文書においてまとめられています。もしそういった指針がない場合には、前述の原則を常に心に止めながら、議論して作成します。なお、記事名を選ぶにあたっては、編集者の関心よりも読者の関心を、専門家よりも一般的な利用者の関心を重視してください。

ということになっています。

医療崩壊という表現の普及度[編集]

崩壊に相当する英語表記は、"collapse"、"crash"、"demise"、"deterioration"、"disintegration"などですが、国際連合の公式サイトでも世界保健機関の公式サイトでも、"medical problem"という表現は大量に存在するが、"medical collapse"、"medical crash"、"medical demise"、"medical deterioration"、"medical disintegration"のいずれを検索しても存在しない。Medical と、"collapse"、"crash"、"demise"、"deterioration"、"disintegration"の間に care、service、system などを連結して検索しても存在しない。"collapse of medical"、"crash of medical"、"demise of medical"、"deterioration of medical"、"disintegration of medical"という表現も組織としては使用していない。

国際連合の公式サイトでは、"collapse of medical"は4件Hit、"deterioration of medical"は2件Hit、世界保健機関の公式サイトでは、"demise of medical"は2件Hit、"deterioration of medical"は4件Hitするが、いずれも、アフガニスタン、ソマリア、スーダン、サハラ以南のアフリカ、その他の長期間継続している戦争や内戦やテロや著しい貧困が原因で、政府が機能せず医療や社会保障を提供できない国の状況を、論文作成者個人の表現として表記している文献であり、先進国に対しては使用されず、国際連合や世界保健機関が組織として、「医療崩壊」の定義・認定・表現はしていない。

医療に解決すべき問題がある状況の標準的な用語として国際連合や世界保健機関は"medical problem"または"problem of medical"、日本政府や厚生労働省は「医療問題」という表現を使用している。

崩壊と問題の定義[編集]

  • 小学館国語辞典や、三省堂国語辞典では、「崩れる」の意味は「まとまった形をし、安定していたものが、支える力を失ってこわれる。また、こわれてばらばらになる。」と解説されている。

国語辞典的な意味では「医療崩壊」という表現は、「過去には医療が存在し機能していたが、過去のある時期にその実態や形態を失い、現在は存在せず機能していない状態である。」ということを意味する表現である。

  • 小学館国語辞典や、三省堂国語辞典では、「問題」の意味は「批判・論争・研究などの対象となる事柄。解決すべき事柄。課題。取り上げて討論・研究してみる必要がある事柄。解決を要する事項。」と解説されている。

現状の本文のように「医療に問題があることを医療崩壊という」という定義は、国際連合も世界保健機関も、日本政府も厚生労働省も、定義も認定もしていない表現であり、国語辞典の解説としても、「問題」と「崩壊」は同義語でも類義語でもなく、全く意味が異なる単語である。オックスフォード英語辞典もケンブリッジ英語辞典も、"problem"およびその類義語と、"collapse"およびその類義語は、それぞれ同義語でも類義語でもない。

崩壊したものの著名な事例[編集]

国家では、ソビエト社会主義共和国連邦(1991年)、ユーゴスラビア社会主義連邦共和国(1991年)、ドイツ民主共和国(東ドイツ(1991年))、チェコスロバキア社会主義共和国(1992年)、ベトナム共和国(南ベトナム(1975年))、中華民国(1949年)、満州国(1945年)、ナチス・ドイツ(1945年)、オスマン帝国(1920年)、オーストリア＝ハンガリー帝国(1918年)、ロシア帝国(1917年)、清(1912年)など。

国際機関では、国際連盟(1946年)、コミンテルン(1943年)、ワルシャワ条約機構(1991年)、経済相互援助会議(1991年)など。

建造物では、関東大震災で倒壊した建造物(1923年)、アメリカ軍の日本本土空襲で倒壊した建造物(1944～1945年)、ホテルニュージャパン(1982年)、ベルリンの壁(1989年)、阪神・淡路大震災で倒壊した建造物(1989年)、バーミヤン渓谷の文化的景観と古代遺跡群(2001年)、ワールドトレードセンター(2001年)、東日本大震災で倒壊した建造物(2011年)など。

政権では、ロシアのロマノフ朝政権(1917年)、ドイツのナチス政権(1945年)、満州国の愛新覚羅溥儀政権(1945年)、キューバのバチスタ政権(1959年)、ドミニカ共和国のトルヒーヨ政権(1961年)、南ベトナムの軍政(1975年)、イランのパーレビ政権(1979年)、ニカラグアのソモサ政権(1979年)、韓国の軍政(1987年)、チリのピノチェト政権(1989年)、ソ連の共産党政権(1991年)、東欧諸国の共産党政権(1989年)、アフガニスタンのタリバン政権(2001年)、イラクのフセイン政権(2003年)、エジプトのムバラク政権(2011年)、リビアのカダフィ政権(2011年)など。政権崩壊は独裁政権に対して用いられる表現であり、民主主義国では政権崩壊とは表現せず政権交代と表現する。

崩壊したものは存在しない[編集]

国際連合や世界保健機関の定義でも、日本政府や厚生労働省の定義でも、国語辞典や英語辞典の定義でも、問題と崩壊は全く異なる意味であり、公的には「医療に問題があることを医療崩壊という」という定義はされていない。崩壊したものの著名な事例で明らかなように、崩壊したものは、過去には存在し機能していたが、現在は存在せず機能もしていないものであり、崩壊とはそういう意味である。「過去に存在したが過去のある時期に崩壊したものは現在は存在しない」。「現在問題があるものはその問題の主体が存在している」。「崩壊しているけど存在しているものはありえない」。例えば、ソビエト連邦という国家が存在していた時は、ソビエト連邦という国家の問題も存在していたが、ソビエト連邦という国家が崩壊したら、ソビエト連邦という国家の問題も消滅する。

医療問題という表現の適切性[編集]

日本語の標準的な意味や表現方法として、医療でも他のことでも、現状で解決・達成・実現が求められている課題があるならば、それは医療の問題や○○の問題であり、問題の主体である医療や○○が存在していることの証明である。Wikipediaの日本語版では○○問題というページ名は、社会問題、日本の財政問題、捕鯨問題、死刑存廃問題、靖国神社問題、部落問題、パレスチナ問題など多数あるが、そのページ名で意味は成り立っていて、「問題」という表現を「崩壊」という表現にすべきとの主張はされていない。「医療に問題があることを医療崩壊という」という定義をだれがしているのか不明であり、「医療崩壊」という表現は日本や世界において最も普遍的・標準的な表現であるとの証明がない状況で、「医療崩壊」というページ名のままであることは、Wikipediaの編集方針の「記事名の付け方」の基準に反し、記事の品質を損なうことになる。

私の認識では、「医療崩壊」という表現は、日本の一部の新聞記事やテレビ放送や雑誌や書籍が、たぶん1990年代までは使っていなかったが2000年代以後に使い始めた、「○○原理主義」、「○○氷河期」、「○○崩壊」、「○○難民」、「モンスター○○」、「○○系××」などの表現を、多くの報道企業が、言葉や表現の正確性や適切性などは全く無視するか、不勉強ゆえに言葉の本来の意味を知らずに、自社の政治的または商業的な目的で、扇情的な表現を強化するために、頻繁に使用している宣伝用語・報道用語であり、それをあたかも日本の標準語であり世界の標準語でもあるかのように表現することは、百科事典の記事の品質として不適切であり、Wikipediaの編集方針に適合しない。

この記事のページ名が、いかなる理由があろうとも絶対に「医療崩壊」でなければならず、いかなる理由があろうとも絶対に「医療問題」にしてはならないという根拠は存在しない。Wikipediaは百科事典であり、新聞・テレビ放送・雑誌・書籍やその事業会社ではなく、政治的目的や商業的利益のためなら、または不勉強による無知により、根本の情報源を確認すれば事実ではないことが明らかなことを事実であるかのように宣伝したり、事実であるかないか不明なことを事実であるかのように宣伝したり、扇情的な宣伝用語を多用する報道企業の表現をそのまま無批判に引用するのでは、百科事典の記事の品質の適切性とWikipedianの編集方針に反するので、百科事典の記事の品質の適切性とWikipedianの編集方針に基づいて、「医療問題」に改名することが必要と思います。

記事の正確性[編集]

Wikipediaの記事の編集・このページの記事の編集において、新聞、テレビ放送、雑誌、書籍、ネットの匿名掲示板やQ&Aサイトなどで、根本の情報源の出典を示さず、検証可能性を示さない伝聞記事をそのまま書いていて、事実に反する記事も多々あります。このページの記事の場合は、「新自由主義政策によって社会保障費の削減や医療費の削減、社会保障や福祉の切り捨てが行われて、医療・福祉・社会保障の劣化が進行し、医療・福祉・社会保障が崩壊した。過去には受けられた医療・福祉・社会保障を受けることができなくなり、憲法が定める生存権が侵害されるようになった。」などです。

民主主義国で先進国であれば、国家や社会を構成する様々な分野や要素の指標となる統計値は公開され、統計が残っている過去年度から前年度までの推移も公開されているので、政府機関や国際機関が公開している資料に基づいた正確な記事を編集できるはずです。政府機関や国際機関が公開している保健や医療に関する公式資料に基づいて、根本の情報源の出典を示し、検証可能性を示して、百科事典としての品質とWikipediaの編集方針に基づいた記事にしないと、このページやWikipediaが、報道企業やネット掲示板の虚偽・デマ・伝聞の記事に疑問を持たず、検証可能性も示さず、虚偽・デマ・伝聞の記事をコピーした記事になってしまうので、Wikipediaの編集方針に基づいて、根本の情報源の出典を示し、検証可能性を示して、記事を編集する必要があります。

医療問題といっても、高所得国・中高所得国・中低所得国・低所得などの国家の発展段階によって問題は異なり、同じ発展段階の国でも個々の国によって問題は異なる。

  • 低所得国の場合は医療に関する社会資源の不足から、基礎的な医療の提供や、感染症や生活習慣病の予防医療の提供、公的な医療制度や、安全な水と食料の供給ができていないことが主要な問題である。
  • 高所得国の場合は国の経済や財政の中で医療費の増大をどのように負担するか、高度医療をどこまで提供するか、救急医療をどこまで充実させるか、末期の延命治療をどこまで提供するかなどが主要な問題である。

高所得国も中高所得国も中低所得国も低所得国も、長期間継続している戦争や内戦やテロや著しい貧困が原因で、政府が機能せず医療や社会保障を提供できない国を例外として、現代における保健・医療の社会指標統計として下記の傾向が存在する。

  • 社会保障費・医療費・福祉費と対GDP比・対政府支出比は、単年度や短期間の減少はあっても、長期的には必ず増大する。
  • 妊産婦・周産期・新生児・乳児・乳幼児・生産年齢層の死亡率は、単年度や短期間の増大はあっても、長期的には必ず減少する。
  • 平均寿命・寿命中位数・平均健康寿命・健康寿命中位数は、単年度や短期間の低下はあっても、長期的には必ず上昇する。

救急患者の受け入れ先が決まらずに患者が死亡した、分娩中の妊婦が脳卒中を併発し救急搬送の受け入れ先が決まらずに妊婦が死亡した、などの個別の事例を論拠に医療の劣化が進行し医療が崩壊したとの認識は事実に反する。

以上、Wikipediaとこのページの編集者の皆様にはご検討いただきたく、改名提案しました。 --Moegino（会話） 2013年3月8日 (金) 02:21 (UTC)[返信]

  • 反対 　医療崩壊という言葉は書物の題名としても多数使用されており、朝日新聞だけでも過去に402回記事に掲載されているものです。TVでも2010年7月7日に、日本テレビ　ズームイン！！SUPER　報道にて『参院選争点「医療崩壊」』という報道番組が製作されるなど、広く世の中に浸透した言葉と判断できると思います。ご提案の『医療問題』は｢拡大する医療費の問題｣や｢輸入薬剤の許認可問題｣、｢予防接種事業の問題｣など色々な諸問題を含有する幅広い用語であり、本項には不適切ではないでしょうか？。ここから先の話は蛇足かと思いますが、｢崩壊｣という文字が過剰な表現と思われているようですが、実際に私が居住する市では市内に出産できる施設がゼロ、市内で診療する常勤小児科医1人のみ、常勤産婦人科医1人のみ、3次救急病院ゼロと色々な意味で崩壊済みであり、既に小児科医療や救急医療、周産期医療は機能しておりません。こういった事例は数多くありますので決して崩壊という文字が過剰とは（個人的には）思いませんよ。また崩壊が一次的なものであり、将来的に再生するとしたら、そのときに『医療崩壊とは1xxx年-2xxx年の間で見られた---現象』などというように定義部分を修正すれば良いだけのことかと思います。--メルビル（会話） 2013年3月8日 (金) 11:41 (UTC)[返信]
    • メルビルさんのご意見は、医師の偏りって話であって、それがすなわち崩壊を指すなら、「オラの村には内科が一軒しかねえ」でも崩壊になるわけですし、単に田舎にお住まいって事でいいんじゃないですか？前ほどアクセスが良くなくなっただけで、実際市民はどこか近くで産んでるでしょう？「産むのに遠い」＝「崩壊」なんですか？オラが町を根拠に述べても議論にならない気がしますよ。--Yamanva（会話） 2015年9月7日 (月) 11:29 (UTC)[返信]


改名＆記事修正提案者です。私が改名提案の冒頭に、Wikipediaのページ名の付け方を引用したように、ある言語版でまたは世界で最も標準的な表現を用いるのがWikipediaのページ名の標準であり、Wikipediaでは「報道用語」をページ名の基準にすべきとは定めていません。


私が述べているのは、報道企業や報道企業の職員は言葉の定義者や客観的事実の認定者ではありません。国連でもWHOでも使ってません、百科事典でも英語辞典でも使ってません。報道企業が多用してるからそれが日本や世界の標準語と認定されるわけではなく、所詮は報道用語です。例えば、Wikipedia日本語版では、「容疑者」という報道用語は「被疑者」という法律用語に転送されてます。つまり、報道用語より法律用語が優先されページ名になってます。

そもそも、報道企業は昔から政治的都合や商業的都合で扇情的な宣伝用語を多発します。例えば、満州に「五族協和」の「王道楽土」を築け、「大東亜共栄圏」を守るために「鬼畜米英」打倒すべき、朝鮮民主主義人民共和国は「地上の楽園」などです。メルビル様の意見をより一般化すると、Wikipediaのページ名は「報道企業における使用頻度」によって決めるべきとなり、Wikipediaの記事は報道企業の報道内容に基づいて書くべき、報道企業の認識や表現に反することは書いてはいけないという考えになります。

メルビル様は世の中に広く浸透した言葉と判断できるとの認識を述べられてますが、改名提案の趣旨と理由に記載したように、国際連合も、世界保健機関も、日本政府も、厚生労働省も、ブリタニカ百科事典も、ケンブリッジ百科事典も、オックスフォード英語辞典も、三省堂の国語辞典も、小学館の国語辞典も、文部科学省の国語審議会も、医療崩壊という言葉の定義も認定もしていません、日本を医療崩壊国との認定もしていません。メルビル様が自分が在住している市では産科医療が崩壊していると、個人の体験談をもとに述べていますが、個人の体験談は検証不可能です。

厚生労働省が公開している妊産婦死亡率・周産期死亡率・新生児死亡率は、いずれも史上最少値に減少しています。世界保健機関が公開しているWorld Health Statistics 2012でも、日本の妊産婦死亡率・周産期死亡率・新生児死亡率は世界最少グループの国です。つまり、現在の日本は、妊産婦・胎児・新生児が死亡する可能性が日本の歴史上最も低く世界で最も低い国です。そういう状態を崩壊しているとは言いません。メルビル様の主張だと産科医療は昔のほうがよかったということになりますけど、厚生労働省や世界保健機関が公表している客観的事実はメルビル様の認識とは反対です。

報道企業がいくら日本の医療が崩壊しているのだと主張しても、国際連合も、世界保健機関も、日本政府も、厚生労働省もそんな認定はしていません。

メルビル様の主張だと、国際連合よりも、世界保健機関よりも、日本政府よりも、厚生労働省よりも、ブリタニカ百科事典よりも、ケンブリッジ百科事典よりも、オックスフォード英語辞典よりも、三省堂の国語辞典よりも、小学館の国語辞典よりも、文部科学省の国語審議会よりも、朝日新聞やNHKやその他の報道企業や報道企業の職員や出版物の著者の表現が優先されるべきであり、国際連合よりも、世界保健機関よりも、日本政府よりも、厚生労働省よりも、朝日新聞やNHKやその他の報道企業や報道企業の職員や出版物の著者の認識が優先されるべきということになりますが、Wikipediaの編集方針はそうではありません、そして世間の一般的な認識もそうではありません。

Wikipediaの編集は報道用語や業界言葉やスラングを、あたかも世界の標準語のように宣伝して表現する場ではなく、報道企業やその職員を神格化して、報道内容を無謬の教典として、Wikipediaにそのままコピーすればよいのではありません。Wikipediaの記事に政府機関や国際機関の認定とは全く異なる虚偽を、法律的・学術的・辞典的な定義とは全く異なる扇情的宣伝用語で表現し、この記事が日本や世界における医療の現実を正確に表現してると言ったら、Wikipediaを利用して社会に虚偽を宣伝することになります。

現状の本文の記事で、医療費の抑制といってますが、医療費は金額でもGDP比でも時代とともに増大していて、大部分の年度では史上最大値を更新しています。妊産婦・周産期・新生児・乳児・乳幼児・成人の死亡率も大部分の年度で史上最少値を更新しています。つまり、現状の記事は、時代とともに増大する医療費を抑制と称して、削減しているかまたは増大させないようにしているかのように、事実とは反対の虚偽を書いています。その虚偽が本文の定義になってます。現在の日本国民は日本の歴史上最も医療の恩恵を受け、世界の諸国民の中でも最高クラスの医療の恩恵を受けているのに、あたかも市民が医療の恩恵を受けられなくなったかのような虚偽を書いています。現状の記事は虚偽まみれです。

Wikipediaは何であって、何でないのかもう一度読み直してください。Wikipediaは虚偽やデマを宣伝する場ではありません。個人の主観による見解を表現する場でもありません。報道企業を神格化して報道内容を無謬の教典として宣伝する場でもありません。朝日新聞やNHKや他の報道企業や報道企業の職員を神格化して、国際連合よりも、世界保健機関よりも、日本政府よりも、厚生労働省よりも、ブリタニカ百科事典よりも、ケンブリッジ百科事典よりも、事実認定についての世界最高の権威者と認定され、国際連合よりも、世界保健機関よりも、日本政府よりも、厚生労働省よりも、ブリタニカ百科事典よりも、ケンブリッジ百科事典よりも、オックスフォード英語辞典よりも、三省堂の国語辞典よりも、小学館の国語辞典よりも、文部科学省の国語審議会よりも、あらゆる表現の総元締めと認定されているなら、朝日新聞やNHKの主張や表現をそのまま書けばいいのですけど、日本でも世界でもそんな認定はされてません。

メルビル様が、朝日新聞やNHKやその他の報道企業や報道企業の職員や出版物の著者の認識や表現を、国際連合よりも、世界保健機関よりも、日本政府よりも、厚生労働省よりも、ブリタニカ百科事典よりも、ケンブリッジ百科事典よりも、オックスフォード英語辞典よりも、三省堂の国語辞典よりも、小学館の国語辞典よりも、文部科学省の国語審議会よりもよりも優先させるべき、Wikipediaの編集においてもそうあるべきというのは、Wikipedianの編集方針に反していると思います。

メルビル様の主張だと、国際連合や、世界保健機関や、日本政府や、厚生労働省や、ブリタニカ百科事典や、ケンブリッジ百科事典や、オックスフォード英語辞典や、三省堂の国語辞典や、小学館の国語辞典や、文部科学省の国語審議会が認定している事実や表現が、朝日新聞やNHKやその他の報道企業や報道企業の職員や出版物の著者の認識や表現と違ったら書いてはいけないということになりますよね？

Wikipediaの編集方針では、そのページのテーマに関して、複数の異なる観点から複数の異なる認識や見解や主張があるなら、それらの全てについて、出典を明示し検証可能性を示して、並列化して表現すべきなのであって、どれが唯一正しい観点や認識や主張なのかをWikipediaが記載してはならない、異なる観点からの記載を妨害してはならないとなっていますので、私がこのノートに書いていることは、本文にも書いていいはずです。つまり「医療崩壊」という表現や認識や認定は、国際連合も、世界保健機関も、日本政府も、厚生労働省も、ブリタニカ百科事典も、ケンブリッジ百科事典も、オックスフォード英語辞典も、三省堂の国語辞典も、小学館の国語辞典も、文部科学省の国語審議会もしていない、日本の一部の報道企業が独自見解や独自表現で言ってるだけで、日本以外の国では通用しない、医療費の削減・抑制やそれによる保健医療の劣化は事実ではなくて虚偽であるということは、Wikipediaの編集方針に基づくなら書いていいことになりますが、メルビル様の主張では、朝日新聞やNHKやその他の報道企業や報道企業の職員や出版物の著者の認識や表現に反することは書いてはならないと言ってるように思えます。

とにかく現状の記事は虚偽や偏向まみれでWikipediaの記事の基準は満たしていない、修正しなければならないと思います。くどいようですが、Wikipediaの編集方針を読み直してください。Wikipediaの編集者ならWikipediaの編集方針を方針を守ってください。

--Moegino（会話） 2013年3月12日 (火) 22:46 (UTC)[返信]

  • 反対　記事の正確性など内容の問題は別として、「医療崩壊」という政治（マスコミ）用語の解説はあってしかるべきでございましょう。反対の理由は、医療問題は多岐にわたり膨大なものとなりますが「医療崩壊」は現に存在する社会的時事問題の名称でありまして、その言葉が示す範囲はより限定されているからでございます。医療に関して、ある社会的、経済的な、日本社会における現象について「医療崩壊」と看做される事実は存在しておりますので。--HASIDATE（会話） 2013年3月13日 (水) 19:40 (UTC)[返信]
  • 反対 記事導入部の定義文に要約されているように本項目では医療に関わる問題の一部を解説しています。医療問題は多岐にわたり、その一部が全体を代表することはありません。したがって「医療問題」への改名は不適切です。--Yhngv（会話） 2013年3月14日 (木) 03:22 (UTC)[返信]
  • 一部賛成 おっしゃる通り医療崩壊という言葉は俗な言葉で、使われ方もとても中立とは言えないので、使用に値しないとは思います。一方で医療問題では風呂敷が大きすぎるので、「医療における提供者と被提供者の摩擦問題」のように（における～摩擦）と用語ではない文言にしてしまってはどうでしょう。俗にいう医療崩壊ぐらいは書いてもいいかもしれませんが。--Yamanva（会話） 2015年9月7日 (月) 11:14 (UTC)[返信]

現状の記事は事実に反する[編集]

下記のような趣旨で、日本、アメリカ合衆国、イギリス、フランス、ドイツなどの著名国、先進国・高所得国、開発途上国・中所得国、低開発国・低所得国、長期間の内戦や著しい貧困で政府が機能していない国などに分類して、記事を修正しようと考えてます。

現状の記事は医療に関する根本的・包括的な事実に基づかず、虚偽を扇動する新聞・テレビ放送・雑誌・書籍などの虚偽記事を事実であるかないか確認せず検証可能性も示さずにそのまま記載している。

ある国の保健医療の全体的・部分的・個別的な状況に関するデータを収集・統計・分析・公開できる能力を持っている組織は、その国の保健医療政策を包括的に管轄する政府機関である。 日本の場合は厚生労働省、アメリカ合衆国の場合はDepartment of Health and Human service、イギリスの場合はDepartment of Health、世界各国・地域別・所得水準別・世界全体のデータを収集・統計・分析・公開できる能力を持っている組織は、国際連合またはその下部組織である世界保健機関であり、その機関が公開している資料が自国・他国・世界各国・世界全体の保健医療に関する根本的な資料・原典の資料であり、前記の組織以外に国や世界の保健医療に関する包括的なデータを収集・統計・分析・公開できる能力を持っている組織は存在しないので、根本的な資料・原典の資料を直接的または間接的に示し引用しない限り、そのデータは出所不明であるか全体を表わすデータとして信頼性がなく不適切である。

  • 日本で社会保障費や医療費が削減された時期は第二次世界大戦時であり、第二次世界大戦後は金額もGDP比も長期継続して増大している(下記の厚生労働省の資料を参照)。
  • イギリスで社会保障費や医療費が削減された時期は第二次世界大戦時であり、第二次世界大戦後は金額もGDP比も長期継続して増大し、サッチャー政権時代にも社会保障費や医療費は金額もGDP比も長期継続して増大した。
  • アメリカ合衆国では社会保障費や医療費が削減された時期は第二次世界大戦時と朝鮮戦争時であり、その後は金額もGDP比も長期継続して増大し、レーガン大統領、G・H・W・ブッシュ大統領、G・W・ブッシュ大統領の時代にも社会保障費や医療費は金額もGDP比も長期継続して増大した。

現状の記事だが、「医療費の削減や抑制」、「医療の質の低下」、「医療の提供量の減少」、「医療資源の劣化」、「医療資源の減少」などの言説は広く流布されているが、政府や国際機関が公開している根本的な資料・原典の資料を確認すると、いずれも事実ではなく、事実と正反対の虚偽である。だが、そのような虚偽を不正確で扇情的な表現で宣伝している新聞、テレビ放送、雑誌、書籍、ネットの匿名掲示板やQ&Aサイトなだは多数あり、現状のページ名も記事もそれらの虚偽宣伝に基づいた虚偽になっている。だから、Wikipediaの編集方針の基づいて記事の修正が必要ということです。

医療の状況は公厚生労働省の資料で公開されている[編集]

厚生労働白書 http://www.mhlw.go.jp/toukei_hakusho/hakusho/

厚生労働白書平成２４年版　本文 http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/12/

厚生労働白書平成24年版　本文＞第２部　現下の政策課題への対応＞第３章　安心で質の高い医療・介護サービスの安定的な提供 http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/12/dl/2-03.pdf

厚生労働白書平成24年版　資料編＞ http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/12-2/

厚生労働白書平成24年版　資料編＞厚生労働全般 http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/12-2/dl/01.pdf

厚生労働白書平成24年版　資料編＞保健医療 http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/12-2/dl/02.pdf

厚生労働白書平成24年版の資料編の保健医療の35ページ、国民医療費及び構成割合の推移に記載されているように、保健医療費とGDPに対する比率は各年度の状況により単年度や短期的な増減はあっても、医学と医療技術の向上、平均寿命・寿命中位の上昇と高齢者人口の増大により、提供できる医療の質が向上し量が拡大により、長期的には必ず増大している。厚生労働白書平成24年版の資料編の厚生労働全般の22～23ページ、社会保障給付費の部門別推移に記載されているように、社会保障給付費と国民所得比は毎年増大し、医療費給付額も国民所得比も各年度の状況により単年度や短期的な増減はあっても、平均寿命・寿命中位の上昇と高齢者人口の増大により、長期的には必ず増大している。

医療費の場合、国民皆保険が施行された1961年当時は公費負担率は100％で自己負担話だったが、医療費の増大率に対して税金や社会保険料による政府の収入の増大率は低いので、健康保険が適用される医療費の自己負担率が1984年には10％、1997年に20％、2003年に30％に増大しているが、それでも公費による給付額は増大している。介護保険制度の施行による、健康保険から介護保険への会計移転が発生した2000年度や、前年度に感染症の蔓延率が高く平年と比較して死亡率が高かった年度の翌年など、単年度や短期的に前年比微減になることはあっても、長期的には必ず増大している。

厚生労働白書平成24年版の資料編の保健医療の45ページ、医療関係従事者では平成２２年１２月３１日時点での医療分野の職業別の免許保有者が記載されている。46～47ページには医師・歯科医師・看護師・薬剤師の免許保有者数の推移が記載されていて、医師・歯科医師・看護師・薬剤師の免許保有者数と人口比は年々増大している。

厚生労働省＞妊産婦死亡率・周産期死亡率 http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/11/dl/s1120-11n_0002.pdf

厚生労働省＞乳児死亡率 http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/tokusyu/gaikoku07/05.html

厚生労働省＞周産期死亡率・新生児死亡率・乳児死亡率 http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/kakutei10/dl/00_all.pdf

厚生労働省＞平均寿命の推移 http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life11/dl/life11-02.pdf http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life11/dl/life11-09.pdf

厚生労働省＞寿命中位数の推移 http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life11/dl/life11-03.pdf

妊産婦死亡率、周産期死亡率、新生児死亡率、乳児死亡率、乳幼児死亡率、成人死亡率(15～65歳)などは、各年度の状況により単年度や短期的な増減はあっても、医学と医療技術の向上により長期的には減少して市場最少値を更新し、その結果として、平均寿命・平均健康寿命・寿命中位数などは、各年度の状況により単年度や短期的な増減はあっても長期的には上昇して史上最高値を更新している。

医療の状況は世界保健機関の資料で公開されている[編集]

厚生労働省の資料と同等の資料は世界保健機関のサイトでも閲覧＆ダウンロードできる。世界保健機関が公開しているデータは加盟国ごとの定義や統計の分類の差異をWHOの標準モデルの補正したものであり、国際比較をするのに便利である。

WHO>Publications>World Health Statistics>2012年度版> life expectancy and mortality>51～61ページ Cause-specific mortality and morbidity>63～83ページ Health workforce, infrastructure and essential medicines>120～131ページ Health expenditure>133～143ページ http://www.who.int/gho/publications/world_health_statistics/EN_WHS2012_Full.pdf

WHO>Data and statistics>Data repository>World Health Statistics>Health expenditure>Health expenditure ratios>data by country (all years) http://apps.who.int/gho/data/view.main.1900ALL

WHO>Data and statistics>Data repository>World Health Statistics>Health expenditure>Health expenditure per capita data by country (all years) http://apps.who.int/gho/data/view.main.1920ALL

WHO>Data and statistics>Data repository>World Health Statistics>Health workforce, infrastructure, essential medicines>Health workforce http://apps.who.int/gho/data/view.main.1830

WHO>Data and statistics>Data repository>World Health Statistics>Mortality and burden of disease>Life expectancy data by country http://apps.who.int/gho/data/node.main.3

WHO>Data and statistics>Data repository>World Health Statistics>Mortality and burden of disease>Child mortality data by country http://apps.who.int/gho/data/node.main.10

WHO>Data and statistics>Data repository>World Health Statistics>Mortality and burden of disease>Adult mortality data by country http://apps.who.int/gho/data/node.main.11

WHO>Data and statistics>Data repository>World Health Statistics>Cause-specific mortality and morbidity>Maternal mortality ratio data by country http://apps.who.int/gho/data/node.main.15

WHO>Countries http://www.who.int/countries/en/


ゆえに、医療に投入される人的・物的・金銭的な資源の量と人口比・GDP比・政府予算比が時代とともに減少し、市民が医療の恩恵を受けられなくなっているとの報道や宣伝や言説は、事実とは全く異なる虚偽である。 厚生労働省や世界保健機関が公開している資料に基づくならば、日本の医療は国の経済力・産業力・財政力の増大、科学の発展と技術の向上、医学の発展と医療技術の向上により、医療に投入される人的・物的・金銭的な資源の量と人口比・GDP比・政府予算比は時代の進行とともに増大し、結果として、高齢者を除く様々な年齢層の死亡率が史上最少に減少し、世界の諸国でも最少グループで、平均寿命・平均健康寿命は史上最高で、世界の諸国の中でも最高グループである。つまり、2013年現在の日本国民は日本の歴史上最も医療の恩恵を受け、世界の諸国民の中でも最も医療の恩恵を受けている集団であるのは客観的な事実である。

現在および近未来の日本の医療にとって最大の問題とは、国の経済力・産業力・財政力の増大、科学の発展と技術の向上、医学の発展と医療技術の向上により、医療に投入される人的・物的・金銭的な資源の量と人口比・GDP比・政府予算比は時代の進行とともに増大し、結果として受けられる医療の質が向上し・量が増大しているが、国や社会は無限の人的・物的・金銭的資源は持っていないので、国や社会が持っている資源のうち、医療にどの程度の資源を投入するか、そのための資源の供給をどのように確立するかが最大の問題になっている。

2013年現在の日本の医療が解決を求められる問題[編集]

  • 他の先進国・高所得国の平均値と比較して、人口1万人あたりのの医師数が先進国の平均値である27.7人に対して日本は21.2人である、看護師数が70.8人に対して41.4人であることなど、人口比の医療専門職が少ないので、専門職にかかる身体的・精神的な負荷が大きい。医療専門職を人口比で先進国・高所得国と同水準、または、市民が求める必要な水準まで増やすことが求められている。
  • 救急搬送や救急外来診療の資源の不足により、多数の病院が救急患者の受け入れ不可能な状況であり、受け入れ先が決まり搬送されるまでの時間が数時間に及び、結果として患者が死亡する事例があるので、救急搬送や救急外来診療の資源を増大させる必要がある。
  • 他の先進国・高所得国の平均値と比較して、GDPに対する医療費の比率が先進国の平均値である12.5％に対して日本は9.5％であり、病院は先進国の平均値より少ない収入での経営を要求されている。
  • 健康保健が適用される医療と医薬品は、厚生労働省が診療報酬と薬価として公定価格を定め、健康保険制度から病院に対して支払われているが、長年の臨床経験があり能力や実績が高い医師でも、免許を取得したばかりの医師でも、同じ診療行為なら、診療報酬も同じであり、病院や医師の能力や実績による差異はないので、同一診療行為に対する平等報酬という考えが過剰であり、能力や実績により診療報酬に差を認めるべきとの考えもある。
  • 医療に対する市民の要求が質量ともに拡大しているが、それに応える供給が必要十分ではない。医療が社会保障制度の一つである健康保険制度とそれに基づく診療報酬や薬価という公定価格で運営されているので、医療に対する人的・物的・金銭的資源の投入や割り当てを増大させることは、税金や社会保険料による政府の収入を拡大することであり、高負担・高福祉の方向に政策を推進することになるのだが、日本の国民性として、EU諸国のような高負担を忌避する国民が多く、高負担・高福祉を提唱する政党は日本の国会には存在せず、結果として国債に依存した歳入構造になっている。
  • 医療は人の身体に対して侵襲を伴う行為であり、もともと危険性があるものであるから、医療過誤に対しては刑罰の対象とはせず、中立の専門家による原因究明と再発予防策の提言・実施と、被害者に対する公的な被害賠償制度を作り、医療専門職や医療機関を、刑事裁判と刑罰、民事裁判と損害賠償から解放し、医療提供者と医療過誤被害者やその家族との感情的対立の予防や融和をめざす。
  • 患者本人や家族の意思に応じて、積極的安楽死、消極的安楽死、延命治療の拒否、積極治療の拒否などの権利を法的に確立するする必要がある。
  • 医療費の自己負担が免除され無料で医療を受けられる人が、その制度を悪用して、仮病や同一の症状で複数の病院で過剰な診療を受ける行為や、医薬品を転売するなどを防ぐための、法律による規制と名寄せが必要。
  • 患者や家族が病院や医師の実績を公開する公的なデータベースの整備。
  • 患者や家族が症状から病名や原因や救急外来や通常外来の受診の必要性を推測するための公的なデータベースの整備。
  • 救急車を無料タクシーとして悪用することを抑止するために、救急搬送の必要がなかったと判断された人に対する救急搬送費用の徴収。

国の発展段階による問題[編集]

国や社会の発展段階により、医療が直面し解決を求められる問題も異なり、個々の国に固有の問題も異なる。

  • 上記は日本の事例であるが、アメリカ合衆国、イギリス、フランス、ドイツ、デンマーク、スウェーデン、ノルウェー、フィンランドなどの先進国・高所得国に共通の要素であり、個々の国に固有の問題もある。
  • 開発途上国は保健医療政策の拡大や、医療に投入する人的・物的・金銭的資源を拡大することにより、感染症・生活習慣病などの罹病率や死亡率を減少させろ。
  • 長期間の戦乱や著しい貧困で政府が機能していない国では、国が医療を提供できずに、外国政府や国際機関から派遣された医療グループや、国外から来た医療グループNGOにより、基礎的な医療を受けて感染症の予防や治療をすることが解決を求められる当面の課題である。

合理的な費用削減策[編集]

市民に提供する医療の質を低下させず、量を減少させず、医療機関や医療専門職に負荷をかけない方法での費用削減の場合は合理的な費用削減である。

  • 病気を予防する医療を推進することにより医療費を削減する。
  • 医療と介護の役割分担を明確にして、入院治療や毎日継続する医療の必要がない人を、在宅介護や施設介護に誘導し、医療サービス受給者から介護サービス受給者に転換させる。
  • 病院の機能を、急性期の病気や傷害を治療する病院、身体機能の回復の治療をする病院、長期継続医療を提供する病院、終末期の緩和治療をする病院、精神科の治療をする病院に分類して、診療報酬を別体系にするのは、病院の事業目的による診療報酬の合理的な分類である。
  • 身体に対する侵襲が比較的小さい内視鏡による手術により、日帰り手術の導入や入院期間を短縮化する。
  • 後発医薬品の投与を推奨して薬にかかる費用を削減する。

以上、Wikipediaとこのページの編集者の皆様にはご検討いただきたく、修正提案しました。

--Moegino（会話） 2013年3月12日 (火) 22:46 (UTC)[返信]

コメント　失礼ですが、wikipediaは演説台ではありません。｢虚偽を扇動する新聞・テレビ放送・雑誌・書籍などは虚偽記事｣、｢政府や国際機関が公開している根本的な資料・原典の資料を確認すると、いずれも事実ではない｣などのお考えは極端過ぎます。日本の医療は崩壊していないとする出典があれば、それを反対の意見として出典と共に加筆される分には中立的な観点として好ましい行為かもしれませんが(私は反対意見は書くななどとは記載しておりませぬが・・？）、｢国際連合も、世界保健機関も、日本政府も、厚生労働省も、ブリタニカ百科事典も、ケンブリッジ百科事典も、オックスフォード英語辞典も、三省堂の国語辞典も、小学館の国語辞典も、文部科学省の国語審議会でも医療崩壊の定義分はないから医療崩壊は存在しない｣というのは典型的な三段論法に過ぎませんよ。医療崩壊という用語は財政審議委員会、予算委員会、社会保障関連の委員会などで国会議事録に100回以上掲載されている用語であり、wiki項名として使用するに何ら問題ないものと思います。本項はそもそも国内問題であった｢医療崩壊｣を、諸外国の類似例を提示して国際的に書いたために現状はやや中途半端な感はありますが、その辺は『海外での類事例』という提示に変えるなどの表現の仕方で解決するような印象を持ちます。--メルビル（会話） 2013年3月14日 (木) 03:29 (UTC)[返信]
コメントメルビル様と同意見です。当該ユーザーは過去にもベトナム戦争、戦争、軍産複合体、アメリカ合衆国とイランの関係等においても類似の問題を起こしており、根本的な姿勢に改善の見込みがありません。大体のパターンは「日米政府公式POV」であり、政府の公式見解に反するソースは「検証可能性が無い」「妄想」と称して削除しております。ノート、コメントアウトでの演説についても同様。国の医療費においても同種の独自研究を他ユーザーに除去されていますね。過去には2009年頃中国人民解放軍などで「○○という意見があるが嘘である」式のワラ人形も展開されていたと記憶。散発的な投稿により見逃されてきていますが今後はコメント依頼で議論した方が良いかも知れません。個人的なレベルでは同意出来る意見もありますが、Wikipediaは包摂性もあるので編集としては両論併記されるべきであり、政府も無謬ではありません。また、自分と反対の論であってもそのソースは確定されるべきでしょう。岩見浩造 ◆Pazz3kzZyM（会話） 2013年4月8日 (月) 21:49 (UTC)[返信]
  • [日本で社会保障費や医療費が第二次世界大戦後、一貫して金額もGDP比も増大している]件に関しては、掲載されると良いかと思いますね。資料も頑健なものがあるようだし。前にも書きましたが、頑健な事実の列挙で、反論があり得るときは両論併記で、単文で書いて行けばよろしいかと思います。--Yamanva（会話） 2015年9月7日 (月) 11:40 (UTC)[返信]

2012年、日本の医療支出はGDPの10.3%を占めており、これはOECD平均の9.3％より1ポイント高い数字でした。近年日本では、他のOECD加盟国と比較するとGDPに占める割合として医療支出が2008年には8.6％だったものが、大幅に増加しています。OECD加盟国のほとんどにおいて、医療財政の大半は公的セクターから支出されています。 2012年、日本の医療支出の82％は公的支出となっており、これはOECD平均の72％より高いものです。 参考http://www.oecd.org/els/health-systems/Briefing-Note-JAPAN-2014-in-Japanese.pdf とありますので、少なくとも序文の「医療費の対GDP比は、先進国のなかで最も高齢者比率の高い日本が最も低い医療費（対GDP比）となっており」というのはデータが古いか勘違いかと思われますので、修正しておきます。--Yamanva（会話） 2016年10月27日 (木) 18:25 (UTC)[返信]

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