ノート:内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策担当)

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著作権を侵害する画像[編集]

報告 Yue-XXさんが2010年1月14日 (金) 06:00 (UTC)にアップした画像ですが、明らかに読売新聞ウェブサイトから無断転載したものです。ウィキメディア・コモンズにて、ライセンス上問題があることを報告いたしました。申し訳ありませんが、このような画像を掲載することはできません。高木あゆみ会話 / 投稿記録 / 記録さんが2011年1月14日 (金) 14:38 (UTC)にこの画像を掲載しましたが、記事から除去いたしました。ご留意いただければと思います。--Nnkrkrhhdi 2011年1月16日 (日) 00:16 (UTC)[返信]

改名[編集]

報告 議論の結果に基づき、当記事を「沖縄及び北方対策担当大臣」から「内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策担当)」に改名いたしました。なお、類似する記事が複数あったため、当記事の冒頭に誘導テンプレを貼ったうえで、「ノート:内閣府特命担当大臣(防災担当)#記事名について」にて議論いたしました。--Taiwaan 2011年8月17日 (水) 12:08 (UTC)[返信]

北海道開発庁長官は前身ではない[編集]

報告 北海道開発庁長官は、内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策担当)の前身ではありません。「中央省庁再編以前の北海道・沖縄開発庁長官に該当する」との記述がありましたが、明らかにおかしい表現のため修正いたしました。

たしかに沖縄政策沖縄開発庁から内閣府に移管された業務ですから、「沖縄開発庁長官に該当する」と表現することは可能かもしれません。しかし、北方領土政策は、総務庁から内閣府に移管された業務であり、北海道開発庁とは直接的な関係はありません。北海道開発庁の業務のほとんどは国土交通省に移管されており、国土交通大臣が引き継いでいます。ですので、内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策担当)を「北海道開発庁長官に該当する」と表現するのは、かなり無理があると考えられます。したがって、内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策担当)が「中央省庁再編以前の北海道・沖縄開発庁長官に該当する」というのは事実に反すると思います。

なお、総務庁は、特別の機関である北方対策本部が担当していた北方領土政策を内閣府に移管していますが、そのほかの業務の多くは総務省に移管しています。ですので「中央省庁再編以前の総務庁・沖縄開発庁長官に該当する」と表現するのも、当然誤りになると思います。--Taiwaan 2011年10月9日 (日) 00:23 (UTC)[返信]

小池百合子氏の代数について[編集]

報告 小池百合子氏は、第2次小泉改造内閣から第3次小泉内閣を経て第3次小泉改造内閣まで、内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策担当)を務めています。主任の大臣などの代数表記の場合、内閣改造時の留任は辞令も発せられないため、代数をカウントアップしないのが通例です。しかし、こちらの記事では留任でも再任でも代数をカウントアップしており、一般的なカウントとは異なるように思われます。--Taiwaan 2011年10月9日 (日) 00:23 (UTC)[返信]