トライアル (裁判)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
移動: 案内検索

トライアル: trial)は、英米法(コモン・ロー)の国で、民事事件及び刑事事件について、公開の法廷で行われる事実審理をいう。

日本の刑事裁判における公判に比較的似ており、公判と訳すこともあるが、トライアルは刑事事件・民事事件共通の手続である。なお、日本国憲法第82条は、原案(英文)のtrialを「対審」と訳している。

以下、主にアメリカにおけるトライアルについて記述するが、イギリスなど他のコモン・ロー諸国でも基本的な手続はおおむね同様である。

トライアルに付される事件[編集]

アメリカの法廷(模擬)

刑事事件では、予備審問又は大陪審により起訴された事件は、アレインメント(罪状認否手続)に付される。ここで有罪答弁 (plea of guilty) をした場合は、トライアルの権利を放棄したものとみなされ、裁判官による量刑の手続に移る。一方、無罪答弁 (plea of not guilty) をした場合は、トライアルが行われる。アメリカでは、被告人が有罪答弁をする代わりに検察官が軽い罪で起訴する、余罪を起訴しないなどの司法取引(答弁取引)で多くの刑事事件が処理されており、トライアルに進むのは一部の事件にすぎない。

民事事件では、訴え提起後にディスカバリー(証拠開示)や争点の確定、トライアルの準備といった、トライアル前手続 (pretrial procedure) が行われる。この段階で和解が成立し、事件が終局することも多い。また、重要な事実についての真の争いがないと判断する場合には、トライアルを行うまでもなく、サマリ・ジャッジメント (summary judgment) という判決で一審手続を終局させることができる[1]。したがって、民事事件でも、トライアルに進むのは限られた事件にとどまる。

トライアルの手続[編集]

トライアルには、陪審トライアル (jury trial) と陪審なしの(裁判官による)トライアル (bench trial) がある。

陪審トライアル[編集]

陪審トライアルの場合は、トライアルに先立って、陪審員の選任が行われ、選任された陪審員に対し、裁判官から一般的な任務についての説明が行われる[2]

最終弁論(模擬裁判)

トライアルの最初に、双方の代理人(原告側と被告側、検察官と弁護人)が冒頭陳述 (opening statement) を行う[3]。これは、これから証明しようとする事実を陪審に伝えるものである。

続いて、証拠調べが行われる。証人尋問では、証人の宣誓の後、主尋問 (direct examination)、反対尋問 (cross-examination)、再主尋問 (redirect examination) といった順序で行われる[4]。不適切な尋問が行われたときは、反対当事者は、即座に異議 (objection) を述べなければならず、その場で異議を述べなかった場合は異議を放棄したものとみなされ、後で争うことはできない (simultaneous objection rule)[5]

証拠調べが終わった段階で、双方代理人が最終弁論 (closing argument) を行う。これは、証拠調べで提出された証拠をもとに各自の主張をまとめるものである[6]

最終弁論の前又は後に、裁判官が陪審に対し、(1)適用すべき実体法、(2)事実の証明責任の所在や、事実を認定するために必要な証明の程度などの証拠法、(3)評決に至るための手続について説示 (instruction; charge) を行う[7]。アメリカでは裁判官による証拠の評価に立ち入らないのが通常であるが[8]、イギリスでは裁判官による証拠の評価が比較的詳細に述べられ、説示のことをsumming-upと呼ぶ。

その後、陪審は法廷から評議室に下がり、評議 (deliberation) を行う。そして、結論である評決 (verdict) に至った場合は、法廷でそれを答申する。

評決に必要な全員一致又は特別多数決が満たされない場合は、最終的には評決不能 (hung jury) による審理無効 (mistrial) となる。審理無効の場合は、通常、トライアルを最初からやり直すこととなる。

裁判官によるトライアル[編集]

裁判官によるトライアルの場合は、説示が行われないことはもちろんであるが、冒頭陳述や最終弁論も省略されることがある[9]

裁判官は、トライアルで提出された証拠をもとに判決を下す。

トライアル後の手続[編集]

刑事事件で有罪の評決が出された場合は、トライアルの後で裁判官が量刑のための審問 (sentencing hearing) を行い、刑を宣告する。

民事事件では、裁判官は、当事者の申立てに基づき、合理的な陪審であれば相手方に有利な判断をするだけの証拠はないであろうと判断する場合には、法律問題としての判決 (judgment as a matter of law) という、評決と異なる判決を下すことができる[10]

トライアルの公開[編集]

アメリカでは、刑事事件のトライアルについては、合衆国憲法修正第6条で公開が求められている[11]

民事事件のトライアルでも、憲法上の保障はないが、トライアルの公開は当然のこととされている[12]

連邦裁判所では、テレビカメラによる撮影は許されていないが、すべての州の裁判所で、一部又はほぼすべてのトライアルについてカメラによる撮影が認められ、トライアルの中継を認める州も多い[13]

脚注[編集]

[ヘルプ]
  1. ^ 連邦民事訴訟規則 Rule 56
  2. ^ 浅香 (2000: 116)。
  3. ^ 浅香 (2000: 116)、丸山 (1990: 84)、LaFave (2004: 593)。
  4. ^ 浅香 (2000: 116)、丸山 (1990: 84-85)。
  5. ^ 浅香 (2000: 120)。
  6. ^ 浅香 (2000: 117)、丸山 (1990: 87)、LaFave (2004: 594)。
  7. ^ LaFave (2004: 601)。
  8. ^ 浅香 (2000: 117)。
  9. ^ 浅香 (2000: 116)。
  10. ^ 連邦民事訴訟規則Rule 50
  11. ^ 合衆国憲法修正第6条日本語訳(ウィキソース)。
  12. ^ 浅香 (2000: 115)、連邦民事訴訟規則Rule 77(b)。
  13. ^ フット (2007: 49-51)、LaFave (2004: 552-553)。

参考文献[編集]

  • 浅香吉幹 『アメリカ民事手続法』 弘文堂〈アメリカ法ベーシックス〉、2000年ISBN 4-335-30106-5
  • ダニエル・H・フット 『名もない顔もない司法:日本の裁判は変わるのか』 溜箭将之訳、NTT出版、2007年ISBN 4-7571-4169-6
  • 丸山英二 『入門アメリカ法』 弘文堂、1990年ISBN 4-335-35096-1
  • LaFave, Wayne R.; Jerold H. Israel, Nancy J. King (2004) (英語). Principles of Criminal Procedure: Post-Investigation. Concise Hornbook Series. Thompson/West. ISBN 0-314-15214-8. 

関連項目[編集]