ジャパン・プレミアム

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ジャパン・プレミアム(Japan Premium)とは、日本金融機関が海外の金融市場から資金調達するとき上乗せされた、その他の国の(表向きは同程度の信用力とされる)金融機関より高い金利のことである。1997年秋より発生し、1998年秋にはさらに金利が上乗せされたが、日本経済の回復とともに概ねこのような金利が上乗せされることは無くなった。

概説[編集]

1990年代にはいるとバブル景気が終焉し、それにより青天井に上昇していた地価が大幅に下落した。金融機関はバブル景気の時に不動産会社などに大量の資金を融資していたが、土地の価値が失われたため返済ができず債務不履行(デフォルト)や倒産が相次いだ。さらに無謀ともいえる海外投資の結果、大量の資金が海外へ流出したため日本の金融市場は著しい資金不足に陥ってしまう。その結果ショートによる破綻を回避しようと海外の銀行間取引市場(コール市場)へなだれ込み、資金調達を行なった。しかし日本の会計は取得原価主義であったため保有の資産が取得時の高値価格で記録されており、簿上の財務に隠された含み損に対し海外の金融市場は不信感を募らせ、日本の金融機関に対してのみ通常の金利より多くの金利を要求するようになった。

影響[編集]

国内からの資金調達が困難な状況に陥っていたうえに金利上乗せが発生したため無担保コール市場などが混乱し、日本の金融機関は海外からの資金調達も困難になった。特に北海道拓殖銀行(拓銀)は無担保コールを当てにしていたため大打撃を被り、これが影響して破綻に陥っている。そしてその拓銀から融資を受けていた山一證券も破綻するなど負の連鎖反応が起きている。

終焉[編集]

最大1%増しの金利が付いたジャパン・プレミアムであるが、1999年日本銀行ゼロ金利政策を行なったため金融機関の資金確保に目処が立ち、これと同時に海外の金融市場も積み増しを緩めていった。そして2000年には日本の金融機関向けの金利は他国の金融機関並みとなったためジャパン・プレミアムは終焉している。