インドとコンゴ共和国の関係
 インド |
 コンゴ共和国 |
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インドとコンゴ共和国の関係は、インドとコンゴの間に存在する国際関係である。 コンゴ共和国はニューデリーに大使館を置いている。[1] インドは2019年11月にプラザビルに大使館を開設した。[2] [3]
歴史[編集]
インドとコンゴ共和国は、2010年3月17日に外務省協議に関する議定書に署名し、最初の協議は2011年1月21日にブラザビルで開催された。両国間では閣僚レベルの訪問が数回行われた。[4]
インドとコンゴは、2016年11月15日にナレンドラ・モディ首相によって提案された国際太陽光同盟に最初に参加した19カ国の1つだった。[5]
貿易[編集]
インドは、2015年にコンゴ共和国への3番目に大きな輸入元となった。[6] 2015年から2016年のインドとコンゴ共和国間の二国間貿易総額は3億6,828万米ドルで、前年度の6億1,841万米ドルから減少した。インドは2015年から2016年にかけてコンゴ共和国に1億6664万ドル相当の商品を輸出し、2億164万ドルを輸入した。[4] コンゴ共和国は、2008年にアフリカからインドへの第4位の輸出国となった。[7] ンドからコンゴ共和国に輸出される主な商品は、非バスマティ米、お茶、蒸留酒と飲料、力織機生地、医薬品、肉製品、鉄鋼家庭用品、自転車などである。 インドがコンゴ共和国から輸入する主な商品は、金属鉱石、金属スクラップ、有機化学薬品、真珠、半貴石、油糧種子、石油である。[4]
2010年6月、バーティ・エアテルは、コンゴを含むアフリカ15カ国におけるゼインのモバイル事業を89億7000万ドルで買収する契約を結んだ。これは、2007年のタタ・スチールによる130億ドルでのコーラスの買収に次ぐ、インドにとって2番目に大きな海外買収となる。Bharti Airtel は 2010 年 6 月 8 日に買収を完了した。[8] 2013 年 11 月 5 日、エアテルはワリド グループのコンゴ子会社であるワリド コンゴ SA. を 7,000 ～ 8,000 万ドルで買収する契約を締結した。この契約により、Airtel は買収時点で 260 万人の顧客を抱えるコンゴ共和国最大のモバイル ネットワーク オペレーターとなった。[9][10] Ashok Leyland は、コンゴ政府に 200 台のバスを供給する契約を獲得した。[4]
コンゴ共和国は、2014年3月にニューデリーで開催されたインド・アフリカ・プロジェクト・パートナーシップに関する第10回CII-輸出入銀行会議で「焦点国」となった。コンゴ共和国産業大臣イシドール・ムヴバがイベントに出席し、代表者らに演説した。ムヴバ氏は、インド政府と産業界はコンゴ共和国のセメントや製薬などの分野だけでなく、地方の電化、都市交通、食品の品質管理プロジェクトにもすでに参加していると述べた。同氏はインド企業に対し、「コンゴ共和国政府と協力して、さまざまな分野における同国の比較優位を競争力に変え」、同国が２０２５年までに新興経済国になるよう支援するよう求めた。[11]
| 年 | 2013-14 | 2014-15 | 2015-16 | 2016-17 | 2017-18 | 2018-19 | 2019-20 | 2020-21
4月 -2月 |
| 輸出 | 210 | 253 | 167 | 136 | 117 | 124 | 113 | 245 |
| 輸入 | 90 | 366 | 202 | 157 | 199 | 403 | 587 | 96 |
| 総貿易 | 300 | 619 | 369 | 293 | 316 | 527 | 700 | 341 |
海外援助[編集]
コンゴ共和国政府は、地方電化プロジェクトに資金を提供するために、2011 年 12 月 19 日に 7,000 万米ドル相当の信用枠 (LOC) 協定に署名しました。インドは2014年、ブラザヴィルとポイントノワールの交通システム開発のために8,990万ドルのLOCを延長した。 インドは同年、グリーンフィールドの600tpdロータリーキルンベースのセメント工場の建設のために、5,500万ドル相当の別のLOCを延長した。[4]
インドは2010年にコンゴ共和国に20万ドル相当の医薬品を寄付し、2012年3月4日にコンゴ共和国の兵器庫で起きた爆発の犠牲者に対する人道支援と災害救援として50万ドル相当を寄付した インドはコンゴ共和国で汎アフリカ電子ネットワークプロジェクトを実施した。 このプロジェクトにより、ブラザビルに遠隔教育、遠隔医療、VVIP接続ノードが設立されました。第2回インド・アフリカフォーラム・サミットで、インドはコンゴに農村技術パーク（RTP）、食品試験所（FTL）、農業種子生産兼実証センター（ASPDC）、英語研修センター（CELT）を設立することを提案した。 コンゴ政府は、ルーラル・テクノロジー・パークを除くすべての施設に関心を示した。[4]
コンゴ共和国民は、インド技術経済協力プログラムおよびインド文化関係評議会に基づく奨学金を受ける資格がある。[12] コンゴ共和国の職員数名もAIFSのもとで研修プログラムを受けている。[4]
コンゴ共和国のインド人[編集]
2016年12月現在、コンゴには約300人のインド人が居住している。彼らは主に貿易とサービス部門に従事している。[4]
参照[編集]
参考文献[編集]
- ^ “Diplomatic Missions in India” (英語). Protocol Division, Ministry of External Affairs. 2017年4月5日閲覧。
- ^ a b “Embassy of India, Brazzaville, Republic of Congo : India-Republic of Congo (ROC) Relations”. www.eoibrazzaville.gov.in. 2021年8月25日閲覧。
- ^ “Hony Consulates under Embassy of India, Kinshasa” (英語). Embassy of India, Kinshasa. 2017年4月5日閲覧。
- ^ a b c d e f g h “India – Republic of Congo Relations”. Ministry of External Affairs (2016年12月8日). 2017年4月5日閲覧。
- ^ IANS (2016年11月17日). “19 countries sign up for solar alliance”. Business Standard India 2017年4月14日閲覧。
- ^ “Trade Profiles”. World Trade Organization. 2017年4月15日閲覧。
- ^ Campbell (2013年5月10日). “Economic relations between South Africa and India blossoming”. Engineering News. 2017年4月5日閲覧。
- ^ Tripathy (2010年6月8日). “Bharti closes $9 billion Zain Africa deal”. Reuters. Reuters. 2014年9月7日閲覧。
- ^ Reporter (2013年11月6日). “Bharti Airtel to acquire Warid Group's Congo business”. Business Standard India. 2017年4月5日閲覧。
- ^ “Bharti Airtel to acquire Warid’s Congo operations”. Mint (2013年11月5日). 2017年4月5日閲覧。
- ^ “'Indian private sector can partner Republic of Congo economy'”. India TV. 2017年4月5日閲覧。
- ^ “Africa Scholarships” (英語). Indian Council for Cultural Relations. 2017年4月5日閲覧。
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