アメリカ合衆国の司法制度

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アメリカ合衆国の司法制度の項目では、アメリカ合衆国司法制度を扱う。

背景[編集]

アメリカはイギリスと並ぶ代表的な英米法国の一つであるが、アメリカ法英国法と異なる独自性を有し、特に公法の分野において著しい。これを反映して、アメリカの司法制度もイギリスとの間に相当の差異が存在する。

アメリカは連邦国家であり、イギリス[1]はおおよそ単独の法域を構成するのに対し、アメリカには51個を超える法域[2]が存在している。アメリカの司法制度の第一の特色は、連邦法の規律することのできる事項が連邦憲法に限定列挙されていることである。それゆえ日本における民法刑法[3]に当たるような一般的な法律は州法として定められている。第二の特色は、このように州ごとに異なる法を運用する裁判所も各州ごとに存在することである。これは、たとえば日本において地方裁判所が地域ごとに存在するのとは意味が異なり、各州が州憲法を有し、その憲法によって裏打ちされた統治機構を有し、その一部として裁判所が存在するのである。日本においては最高裁が一切の訴訟の終審となり[4]、イギリスにおいては連合王国最高裁判所が司法の頂点に立っているのと対照的に、アメリカでは各州ごとに、州の最高裁判所が終審となるのである。

その一方で、現代アメリカでは州を越える経済活動などが日常茶飯事であるため、州の裁判所においても連邦裁判所においても、連邦法や他州の法を適用する必要が頻繁に生じる。これは日本において裁判所の取り扱う事件のうち渉外事件はごくわずかであり、外国法の適用が必要となる事件となればさらに少ないのと対照的である。

これに加えて各州の歴史的事情もあり、アメリカの司法制度は日本やイギリスのそれに比して相当複雑なものとなっている。

連邦の司法制度[編集]

連邦地裁・控訴裁の管轄地図

通常の訴訟を扱う裁判所は、地方裁判所(District Court)、控訴裁判所(Court of Appeals)、最高裁判所の3段階に分かれている[5]。地裁は92庁、控訴裁は通常の地裁からの上訴を管轄するものが12庁あるほか、知的財産権に関する事件などを扱う連邦巡回区控訴裁判所、各軍の刑事控訴裁判所からの上訴を管轄する軍事控訴裁判所(en:United States Court of Appeals for the Armed Forces)を含め計14庁存在する。

各州の司法制度[編集]

各州に最高裁判所(en:State supreme court)が存在する。大半の州では最高裁をSupreme Courtと呼ぶが、一部の州では、一定の規模以上の事件の第一審を管轄する裁判所(日本の地方裁判所に相当。)にこの名称が与えられることもある。ニューヨーク州メリーランド州ではCourt of Appealsとの呼称を用いるほか、テキサス州オクラホマ州では民事事件を管轄する最高裁と刑事事件を管轄する最高裁が分立しており、後者をCourt of Criminal Appealsと呼ぶ。グアム北マリアナ諸島などの海外領土にもそれぞれ最高裁判所が存在する。

裁判所の名称・機構は州によってさまざまであり一律に述べることができないが、小事件を扱う特別の下級裁判所[6]が置かれるほかは、おおむね機構は連邦に類似している。第1審の裁判所はDistrict Court、Circuit Court、Superior Courtなどと呼ばれる。その上級に控訴を取り扱う裁判所があり、頂点に州の最高裁が存在する。

これをカリフォルニア州を例にとって解説すると、次のとおりである。州最高裁(en:Supreme Court of California)はサンフランシスコに所在し、ロサンゼルスおよび首都サクラメントに支部が存在する。控訴裁判所(Court of Appeals)はサンフランシスコ控訴裁からサンノゼ控訴裁までの6庁存在し、いくつかの控訴裁は地理的に複数の部に分けられている(たとえば第4区控訴裁は、サンディエゴに所在する第1部、リバーサイドに所在する第2部およびサンタアナに所在する第3部からなる)。第1審を担当する地裁はSuperior Courtと呼称し、58庁が存在する。

連邦と州の司法制度の関係[編集]

前述の通り、アメリカは州ごとに異なる司法機構を有し、連邦も独自の司法機構を有するので、各裁判所がどのような事件について裁判権を有するかが問題となる(en:Jurisdiction)。

これについて、連邦憲法は連邦法の及ぶ領域を限定列挙しているが、連邦裁判所の裁判権をも限定列挙している(連邦憲法3条)。その主なものは以下の通りである。

  • 連邦問題管轄(en:Federal question jurisdiction) - 連邦憲法・連邦法・条約の解釈適用に関する事件
  • 州籍相違(en:Diversity jurisdiction) - ある州の市民と他州の市民との間の事件など
    • 訴額75,000ドルを超える事件に限る[7]
  • 海事事件
  • 合衆国が原告または被告となる事件

なお連邦の裁判権が及ぶ事件であっても、多くの場合、州裁判所も競合的裁判権を持つ。この場合、州裁判所が連邦法を解釈適用する必要が生じることもある。その一方で、州籍相違事件においては連邦裁判所が州法を適用する必要が生じることが多いだけでなく、ある州の裁判所が他州の法を適用する必要が生じることもあるが、このようなときは州際私法に従って適用すべき州の法が選択され、選択された州の制定法および判例法が適用される。

その他の特色[編集]

アメリカの司法制度の特徴の一つは違憲審査制の存在である。連邦憲法に明文の規定はないものの、裁判所は訴訟を審理するに当たって、連邦法又は州法が合衆国憲法に違反する場合にはその法律を無効と判断する(各州の憲法についても同様)。また陪審制はイギリスから移入されたものであるが、イギリスでは相当衰退している一方で、アメリカでは陪審制が連邦憲法および多くの州の憲法によって保障されており、大陪審(起訴を陪審によって行う制度)も運用されている。

リステイトメントen:Restatements of the Law)の存在も、アメリカの司法制度の特徴である。アメリカではあまりに大量の判例集が発行されるので、それらの判例に現れた法原則を成文化したもの(リステイトメント)が刊行されており、広く活用されている。

脚注[編集]

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  1. ^ イングランドウェールズを指し、スコットランドなどの地方や海外領土は除くものとする。以下同じ。
  2. ^ 50の州およびコロンビア特別区のほか、自治領が存在する。以下、州について述べる事項の大半についてはコロンビア特別区や自治領についても該当する。
  3. ^ 連邦法にも刑罰規定が含まれないわけでないのはもちろんであり、むしろ近年では多数の刑事法規が連邦法として制定されている。
  4. ^ 日本国憲法76条、81条参照。
  5. ^ 主に合衆国に対する請求権に関する訴訟を管轄する連邦請求裁判所en:United States Court of Federal Claims)などの特別の裁判所も存在する。アメリカ連邦裁判所を参照。
  6. ^ たとえばニューヨーク州ではTown Court、Village Courtと呼ばれ、約1300庁が置かれている。
  7. ^ 28 U.S.C. § 1332。このように、連邦憲法上は連邦の裁判権に属する事件であっても、連邦法によって連邦裁判所の裁判権から除外することができる。

参考文献[編集]

  • 伊藤正己・木下毅 著『アメリカ法入門 第3版』、日本評論社、2000年、ISBN 4-535-01034-X