金融サービスの提供に関する法律

金融サービスの提供に関する法律
日本の法令
通称・略称	金融サービス提供法
法令番号	平成12年法律第101号
種類	経済法、金融法
効力	現行法
成立	2000年5月23日
公布	2000年5月31日
施行	2001年4月1日
主な内容	金融商品販売業者・金融サービス仲介業者に対する規律
関連法令	民法、商法、金融商品取引法、無尽業法、保険業法等
制定時題名	金融商品の販売等に関する法律
条文リンク	金融サービスの提供に関する法律 - e-Gov法令検索

金融サービスの提供に関する法律（きんゆうサービスのていきょうにかんするほうりつ、平成12年法律第101号）は、金融商品販売業者等および金融サービス仲介業者に関する規律を定める日本の法律。略称は金融サービス提供法。

金融商品の販売等に関する法律（きんゆうしょうひんのはんばいとうにかんするほうりつ）として2000年5月31日に公布された。通称は金販法。2020年6月に改正法が公布、2021年11月1日に施行され、題名が現在のものに変更された。

概要（旧法のもの）

本法の目的としては、金融商品販売業者等が金融商品（預貯金、信託、保険、有価証券、デリバティブほか。金融商品取引法の範囲よりも広い）の販売等（販売又はその代理若しくは媒介（顧客のために行われるものを含む。）をいう。）に際し顧客に対して説明すべき事項及び金融商品販売業者（銀行、証券会社、保険会社ほか）等が顧客に対して当該事項について説明をしなかったことにより当該顧客に損害が生じた場合における金融商品販売業者等の損害賠償の責任並びに金融商品販売業者等が行う金融商品の販売等に係る勧誘の適正の確保のための措置について定めることにより、顧客の保護を図り、もって国民経済の健全な発展に資することとされている（1条）。

金融商品の種類が多様となり、それに伴いその販売にあたっての消費者保護がより重要となったことなどから立法された。内容の一つの柱としては販売時における顧客（金融商品販売業者等および適格機関投資家を除く。）への説明義務の拡充がある。金融商品の多様化の背景にはいわゆる日本版金融ビッグバンの影響による金融システム改革がなされたことが挙げられる。

法令上の用語

• 金融商品
• 金融商品販売業者等
• 説明義務
• 損害賠償
  • 賠償額の推定規定
• 勧誘方針

外部リンク

• 金融商品取引法（略称：金商法） - e-Gov法令検索
• 金融サービスの提供に関する法律（旧：金融商品の販売等に関する法律） - e-Gov法令検索
• 金融サービスの提供に関する法律施行令 - e-Gov法令検索
• 金融商品の販売等に関する法律について（金融庁）
• 金融商品販売法について（金融広報中央委員会）