社会契約論
『社会契約論』（しゃかいけいやくろん、仏: Du Contrat Social ou Principes du droit politique, 英: Of The Social Contract, Or Principles of Political Right）は、思想家ジャン＝ジャック・ルソーによって執筆され、1762年にフランスで公刊された政治哲学の著作である。古くは民約論とも訳した。
自然状態から社会の成立原理を明らかにして、人民主権など民主主義理論に基づく社会契約説を説く内容であったので、出版後は王権神授説を支持する絶対王政期のフランス王国やカトリック教会[2]が激しく反発し、出版禁止や逮捕令などでルソーは弾圧を受けた。
概要
1712年に誕生したルソーはフランスで音楽活動を行いながら文明社会への問題意識を深め、1750年に『学問芸術論』、1755年に『人間不平等起源論』を発表して文明社会における人間の徳の退廃や私的所有に由来する不平等を指摘している。1743年から1744年にかけてヴェネツィアでフランス大使の秘書官として勤務していたルソーはヴェネツィア共和国の問題から着想を得て『政治制度論』を構想する。これは未完であるが、本書『社会契約論』はその一部として出版された。
ルソーは人間の本性を自由意思を持つものとして考え始める。自然状態では各個人は独立した存在として自己の欲求を充足させるために行動し、生存の障害が発生すればその解決のために各個人同士で協力関係を求める。こうして生じる個々人の約束は社会契約の概念として把握される。社会契約の枠組みに従って国家が正当化されるためには人間の自由な意思が社会契約の中で保障されていなければならず、本書では個人のための国家の在り方を論じている。
社会における全ての構成員が各人の身体と財産を保護するためには、各人が持つ財産や身体などを含む権利の全てを共同体に譲渡することを論じる。人びとが権利を全面的譲渡することで単一な人格とそれに由来する意思を持つ国家が出現すると考えられる。国家の意思をルソーは「一般意思」と呼んでおり、これは共同体の人民が市民として各人の合意で形成したものであると同時に、一般意思が決定されてからは臣民として絶対服従しなければならない。なぜならば一般意思とは各個人の私的利益を求める特殊意思とは反対に公共利益を指向するものであるからである。したがって一般意思をもたらす人民は主権者として見直すことが可能となる。
しかし人民主権の理念を具体化するためには多くの実際的問題が認められる。人民は主権者であり、一般意思が公共の利益を指向するとしても、人民の決議が常に正しいとは限らない。人民全員が参政することは非現実的であるばかりでなく非効率である。そこで人民に法を与える立法者の役割が導入される。立法者は制度や習俗を構築することで共同体を構築する。さらに人民の習俗が維持するための監察官を用意することで社会契約や法の絶対性を教義とする市民宗教を教育し、共同体を維持する。
脚注・出典
- ^ R.A. Leigh, Unsolved Problems in the Bibliography of J.-J. Rousseau, Cambridge, 1990, plate 22.
- ^ カトリック教会が反発したのは『エミール』で自然宗教を説いたこととも合わせて批判されたからである。（Émile ou De l'éducation）
訳書
- 桑原武夫・前川貞次郎訳 『社会契約論』 岩波文庫、初版1954年
- 作田啓一訳 『社会契約論』 白水Uブックス、2010年7月
元版．白水社「ルソー全集.5巻」、「ルソー選集.7巻」。 - 小林善彦、井上幸治訳 『人間不平等起原論、社会契約論』
- 新書：中公クラシックス、2005年-後者が訳者。