東京都政調査会
東京都政調査会（とうきょうとせいちょうさかい）は1955年10月に発足し[1]1982年に解散した[2]日本の財団法人[3]。東京都労働組合連合会が出資して設立した[4]シンクタンク[5]。労働組合を基盤とし、市民運動と連携した[6]。
設立時の役員に学識者の他戦前の日本共産党の人物、東大新人会の人物、東京都労働組合連合会の人物などが名前を連ね[7]、1967年から東京都が美濃部亮吉の下革新自治体となることを助けた[8]。中心人物に小森武がいた[8]。1965年からの理事長は門屋博[6]。
1955年10年設立[1][6]。東京都労働組合連合会の「都政調査委員会」と大内兵衛ら学識者のグループが合流したもの[6]。設立のきっかけは当時の東京都庁内での汚職事件だった[6]。
刊行物[編集]
調査会の『大都市における地域政治の構造』(1960年)では町内会組織における保守勢力の実態が指摘され、労働組合など革新勢力による対抗の必要性が強調された[9]。
関連項目[編集]
出典[編集]
- ^ a b 鳴海正泰 2012, p. 112.
- ^ 鳴海正泰 2012, p. 124.
- ^ 第０４３回国会 建設委員会 第１７号
- ^ 鳴海正泰 2012, p. 97.
- ^ 秋葉武 1960年代におけるNPOの生成 －市民活動の析出(上) 2007-06
- ^ a b c d e 源川真希 2007, pp. 225–228.
- ^ a b 鳴海正泰 2012, pp. 98–102.
- ^ a b 鳴海正泰 2012, p. 96.
- ^ 源川真希 2007, pp. 242–243.
- 鳴海正泰「【覚書】戦時中革新と戦後革新自治体の連続性をめぐって -都政調査会の設立から美濃部都政の誕生まで-」『自治総研』第402号、95-125頁、2012年4月。
- 源川真希『東京市政 首都の近現代史』2007年3月。
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