日本・EU経済連携協定
日本・EU経済連携協定は、日本と欧州連合間における、貿易や投資など経済活動の自由化に向けて交渉中の経済連携協定（EPA：Economic Partnership Agreemen）の構想である。
2011年5月28日、菅直人首相とEUのヘルマン・ファン・ロンパウ欧州理事会議長およびジョゼ・マヌエル・ドゥラン・バローゾ欧州委員長と、日本とEUの経済連携協定（EPA）について、予備交渉を早期に開始することで合意[1]。2013年4月、日本と欧州連合のEPA交渉が開始され、[2][3]、2014年7月19日、茂木経済産業相とデフフト欧州委員（通商担当）が会談し、2015年末までの妥結を目指すことで一致し、閣僚レベルで具体的な妥結時期を初めて確認した[3]。
脚注
- ^ 日本とEU、EPA予備交渉へ 巨大市場と自由貿易目指す 共同通信 47NEWS 2011年5月28日
- ^ “日欧EPA、「来年合意」で一致 EU側が姿勢明確に”. 朝日新聞. (2014年7月19日) 2014年7月20日閲覧。
- ^ a b “日・EUのEPA交渉、来年末までの妥結で一致”. 読売新聞. (2014年7月19日) 2014年7月20日閲覧。
外部リンク
- 日ＥＵ経済連携協定交渉（外務省）