公務員

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

これはこのページの過去の版です。郊外生活 (会話 | 投稿記録) による 2020年10月21日 (水) 06:11個人設定で未設定ならUTC)時点の版 (悪戯投稿につき 2001:268:C102:E5D2:35E9:54D9:748C:B493 (会話) による ID:80079371 の版を取り消し)であり、現在の版とは大きく異なる場合があります。

公務員(こうむいん、: public servant, civil servant)は、および地方自治体国際機関等の公務、すなわち公共サービスを執行する人のこと。または、その身分のこと。国際機関の職員は国際公務員といい、中央政府に属する公務員を国家公務員地方政府(地方自治体)に属する公務員を地方公務員という。

公務員の身分と職の関係については、アメリカ日本は、はじめに公務員の職(または官職)があって、法令で定められた方法により特定の職にあてられた者が公務員の身分を取得するという公務員制度を持っている。これに対してフランスドイツなどのヨーロッパ大陸諸国は、はじめに官吏という身分が存在し、法令に基づいて官吏の身分に任命された者が特定の職に補せられるという制度である。

現代も使用されている公務員という用語は、従来より普通に用いられたものではなく、日本の明治時代を以て嚆矢とされる[1]1901年(明治34年)からの第16回帝国議会 において、刑法改正案が提出され、この草案の第7條において「公務員と称するものは、官史・公史・法令により公務に従事する議員・職員・その他職員」と定義された。以降、それまで漠然と用いられていた官職でなく、より明確な意味の公務員が使用されるようになる。

日本

日本経済の回復によって失業率が低下し、2017年度の日本国家公務員総合職試験では志願者が前年度比で6%減少している。そのため、特に高い青年層への失業対策で公務員を増やそうとしている韓国から羨む声がある[2][3]

脚注

  1. ^ 小原新三『行政法汎論』194頁
  2. ^ [1]青年就職ために公務員増やす韓国…OECD「的外れの政策」 手厳しい指摘
  3. ^ [2]【コラム】革新経済好況で公務員志願まで減る日本

関連項目