プラップジャパン

株式会社プラップジャパン
PRAP Japan, Inc.

種類	株式会社
市場情報	東証スタンダード 2449 2005年7月8日上場
本社所在地	日本 〒107-6033 東京都港区赤坂一丁目12番32号
設立	1970年9月9日
業種	サービス業
法人番号	7010401097578
事業内容	広報活動支援・コンサルティング
代表者	鈴木 勇夫（代表取締役社長）
資本金	4億7078万3千円
発行済株式総数	467万9010株
売上高	連結:47億5,951万円 単独:38億4,847万円 （2020年8月期）
営業利益	連結:2億4,146万円 単独:2億9,827万円 （2020年8月期）
純利益	連結:4億640万円 単独:4億615万円 （2020年8月期）
純資産	連結:43億7,494万円 単独:41億2,831万円 （2020年8月期）
総資産	連結:52億1,797万円 単独:47億4,280万円 （2020年8月期）
従業員数	連結:273人 単独:214名 （2020年8月31日現在）
決算期	8月31日
主要株主	キャヴェンディッシュ・スクエア・ホールディングス 23.42% （2020年8月31日現在）
主要子会社	（株）ブレインズ・カンパニー 100% （株）旭エージェンシー 100% ウィタン アソシエイツ（株） 100% （株）ポインツ ジャパン 51% 北京普楽普公共関係有限公司 60% 北京博瑞九如公共関係有限公司 60% PRAP ASIA PTE. LTD. 100% PRAP Points Singapore PTE. LTD. 51%
外部リンク	https://www.prap.co.jp/

株式会社プラップジャパン（英: PRAP Japan, Inc.）は、日本の大手PR会社。

概要

企業・団体の情報をメディア（新聞・雑誌・テレビ・ラジオ・インターネット）等を通じて発信する為のコンサルティング及びPR活動を行う独立系のPR会社である。

プラップジャパングループは国内グループ会社4社、中国をはじめとするアジア地域の現地法人4社を含めた計9社の事業会社で構成されている。プラップジャパングループのサービスは、企業・団体の広報コンサルティングおよびメディアとの強力なネットワークによるメディアリレーションを中核に、業界トップクラスの実績をもつメディアトレーニングや危機管理コンサルティング、オンラインメディア・ソーシャルメディアを活用したデジタルPRサービス、中国／アジアパシフィック向けインバウンド・アウトバウンドPRサービス、PRイベント、Web制作、PR誌制作などを通じ、企業内外のコミュニケーションに関わる様々な課題を解決している。

大手・ベンチャー企業のコンシューマー、ヘルスケア、金融・M&A、IT分野のPRから、官公庁・自治体PRまで、多彩な業種・規模の実績を保有している。

社名の由来

PRAP=Public Relations/Public Affairs, Production/Promotion

沿革

• 1970年（昭和45年）9月9日 - 設立。矢島尚が代表取締役社長に就任。パブリシティ、編集制作等を中心に事業開始。
• 1978年（昭和53年） - 企画開発部を設立。イベントの企画・運営を開始。
• 1988年（昭和63年） - 公共企業体広報部を設立。官公庁、自治体等の広報業務を拡大。
• 1988年（昭和63年） - メディアトレーニング、危機対応コンサルティングサービスを開始。
• 1991年（平成3年） - 国際部を設立。外資系企業へのサービスを拡大。
• 1997年（平成9年） - 専門別（IT、ファッション、ライフスタイル、食品、金融、医療・医薬、コーポレート等）サービスをスタート。
• 1997年（平成9年）12月 - 中国北京に北京普楽普公共関係顧問有限公司を設立。中国に進出した日系企業を中心にPR事業を開始。
• 2005年（平成17年）7月8日 - ジャスダック上場。
• 2006年（平成18年）5月 - 社内教育・研修機関「プラップ大学」を新設。PRコンサルタントの早期育成を目指す。
• 2006年（平成18年）11月 - 北京普楽普公共関係顧問有限公司を連結子会社化。
• 2007年（平成19年）11月28日 - 杉田敏が代表取締役社長に就任（取締役副社長からの昇格）。矢島尚は代表権のない取締役会長に就任。
• 2009年（平成21年）3月 - 株式会社旭エージェンシーを連結子会社化。
• 2009年（平成21年）12月 - 北京博瑞九如公共関係顧問有限公司を連結子会社化。
• 2011年（平成23年）7月1日 - リリース配信サービス「デジタルPRプラットフォーム」のサービスを開始。
• 2011年（平成23年）12月 - 渋谷区から港区赤坂1丁目アーク森ビルに本社を移転。
• 2012年（平成24年）12月 - ウィタンアソシエイツ株式会社を連結子会社化。
• 2014年（平成26年）9月30日 - ガイアックス社とともに「ソーシャルリスク対策支援プログラム」の提供を開始。
• 2015年（平成27年）7月3日 - 日本最大級のオンライン・セレブリティネットワークを保有する3ミニッツ社と業務提携開始。
• 2015年（平成27年）11月26日 - 鈴木勇夫が代表取締役社長に就任。
• 2016年（平成28年）4月26日 - LGBTへの理解・支援を拡げるコミュニケーションサービス開発を視野に「虹色ダイバーシティ」と共同プロジェクト開始。
• 2016年（平成28年）5月19日 - 中国／アジアパシフィック地域向け広報PR事業を本格展開。
• 2016年（平成28年）9月1日 - デジタル戦略グループを新設。
• 2016年（平成28年）12月19日 - 東京大学・情報理工学系研究科・山崎研究室と「記者会見」の評価と成否を診断する世界初の人工知能（AI）開発プロジェクトをスタート。
• 2017年（平成29年）7月6日 - デジタル領域における企業のコミュニケーション課題を解決することを目的に「デジタルPR研究所」を設立。
• 2017年（平成29年）8月10日 - 独自データベース・分析ツール活用でバズを生み出す、新PRソリューションサービス「ソーシャルPRパッケージ」の提供を開始。
• 2018年（平成30年）6月1日 - 海外事業本部を新設
• 2018年（平成30年）6月 - 海外子会社　PRAP SINGAPORE PTE. LTD. を設立
• 2019年（令和元年） 3月 - 特定の企業・団体を指定して動画ニュースを届けるBtoB企業向けサービス 『DowGa News Biz』提供開始
• 2019年（令和元年） 10月 - 職場におけるLGBTに関する取り組みの評価指標「PRIDE指標」で、最高評価である「ゴールド」をPR会社で唯一4年連続受賞
• 2019年（令和元年） 10月 - 企業・団体のPR施策に対し、事前に炎上危険度を5段階で判定 『ネット炎上リスク診断』サービスの提供を開始
• 2020年（令和2年） 2月 - ポインツシンガポールの株式を取得し、子会社化　社名を「プラップポインツ」に変更し、東南アジア事業を強化
• 2020年（令和2年） 3月 - 株式会社ショーケースとの合弁会社「プラップノード株式会社」を設立
• 2020年（令和2年） 3月 - 記者会見をオンラインでメディア記者および法人・生活者ターゲットに配信 『リモート記者会見パッケージ』提供開始
• 2020年（令和2年） 3月 - 危機発生時のメディアトレーニングをオンラインで実施 『リモートメディアトレーニングプログラム』提供開始
• 2020年（令和2年） 4月 - パンデミック時からポストコロナを見据えた広報活動のあり方を発信 『THE CONNECTED』プロジェクトを発足
• 2020年（令和2年） 9月 - デジタルマーケティングの「株式会社プレシジョンマーケティング」を連結子会社化
• 2021年（令和3年） 2月 - シンガポールのクリエイティブエージェンシー「Wild Advertising & Marketing Pte. Ltd.」を連結子会社化

脚注・出典

1. 株式会社プラップジャパン　第50期有価証券報告書（2020-8-31）

外部リンク

• プラップジャパン
• デジタルPRプラットフォーム