PHP総合研究所
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PHP総合研究所（英: PHP Research Institute，Inc.）は、1946年（昭和21年）に設立された独立系民間シンクタンク。創設者は松下電器産業株式会社（現パナソニック）の創業者でもある松下幸之助。会社名のPHPは松下幸之助の願いを示しており、「Peace and Happiness through Prosperity（繁栄によって平和と幸福を）」の略。設立以来、様々な研究プロジェクトを組織し、数多くの政策提言を行っている。
2010年10月1日、出版事業を営むPHP研究所と合併しており、今後の活動は「政策シンクタンク PHP総研」の呼称を用いていくとしている[1]。
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[編集] 団体概要
- 代表者 松下正幸（代表取締役社長）
- 経営理念研究本部 ：PHP理念と松下経営哲学の実践的な研究
- 住所：〒601-8411 京都市南区西九条北ノ内町11
- 国家経営研究本部：PHP社会実現のための政治・経済等の諸政策の研究および提言活動
- 住所：〒102-8331 東京都千代田区一番町21番地
- 研究分野
- 地域主権型道州制
- マニフェスト
- 政治
- 行財政
- 外交・安全保障
- 危機管理
- 地域政策
- 社会保障
- 経済・経営
- 教育・心理
[編集] 事業概要
- 政策研究・提言
- PHP理念と松下経営哲学の研究
- 政策懇談会（専門家とメディア関係者との議論の場）
- 『マニフェスト白書』を発行（年1回）
- 『PHP Policy Review』（政策研究論文）や「PHPからの主張」（雑誌『Voice』への寄稿）などの論文の発表
- 『Voice＋1分間時事解説]』に論考を掲載
[編集] 主なメンバー
[編集] 広報関連
- PHP総合研究所『Annual Report 2009]』
- PHP総合研究所『政策研究Highlight』（広報誌／年2回）
- PHPリサーチ・ニュース（メールマガジン／不定期配信）
