EY Japan

リンクを追加
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

EY Japan（Ernst & Young Japan）は、世界4大会計事務所（Big 4）の1つアーンスト・アンド・ヤングの日本におけるメンバーファーム[要曖昧さ回避]の総称、ならびに、日本におけるEYの中核会社EYジャパン合同会社及び日本におけるEY内部向けサービス会社EY Japan株式会社を指す。本稿では特に断りのない限り、1つ目について述べる。

日本におけるEYの概要[編集]

EYはグローバル約140の加盟国を、3つの統合されたエリア（アメリカズエリア、アジアパシフィックエリア、EMEIAエリア（欧州・中東・インド・アフリカ）に区分しており、日本はアジアパシフィックエリアに含まれる。

長年、日本1か国のみで構成される「日本エリア」があったが、2019年にアジアパシフィックエリアに統合された。EY JapanはEYジャパン合同会社を中心とする日本におけるEYグループ各法人の総称である。[1]。

東京都内における事務所は従来、日比谷国際ビルと霞が関ビルとで分散していたが、2018年（平成30年）に東京ミッドタウン日比谷に移転、集約した[2]。

EY Japan メンバーファーム[編集]

EY Japanメンバーファームの主要4ライン各法人及びEYジャパン合同会社においては資本関係は一切ない独立した法人であり、各法人はそれぞれがEYに加盟するメンバーファームとして並列関係にある。

統括会社[編集]

  • EYジャパン合同会社 - メンバーファーム間の調整を行う

主要4ライン[編集]

  • アシュアランス
  • コンサルティング・アドバイザリー
  • トランザクション
    • EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（グループ2社を2020年10月期で経営統合）
      • 旧EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング - コンサルティングサービスの主要提供
      • 旧EYトランザクション・アドバイザリー・サービス - 日本における財務アドバイザリー業務およびトランザクション関連の各種サービスを提供
  • 税務

その他のメンバーファーム[編集]

  • EY弁護士法人 - 法務サービスの提供
  • 新日本パブリック・アフェアーズ - 政府･自治体などの公共分野に対し、財政、財務・会計、行政経営、電子政府関係などのアドバイザリーサービスを提供

EY内部向けサービス提供会社[編集]

  • EY Japan株式会社 - 各メンバーファーム内のIT･人事･経理･法務･コンプライアンス業務等のいわゆるバックオフィスサービスを行う

現存しないメンバーファーム[編集]

  • EY総合研究所 - EYの日本におけるシンクタンクであった。2017年解散。

EYジャパン合同会社[編集]

日本におけるEYメンバーファームの統括機能を担う法人として、2017年1月5日に設立[3][4]。 統括法人の設立により、従来新日本監査法人が担ってきたEY Japanの統括機能を監査法人から分離すると共に、統括法人の設立によりメンバーファーム間の連携強化を図り、戦略実行をより効率的かつ迅速に実現するための施策を実施することにより、日本におけるEYブランドの強化を図る[5]。

近年では監査法人が有していたメンバーファームの統括機能を別会社に組織再編する動きが活発であり、他のBig4ではPwCジャパン合同会社とデロイトトーマツ合同会社がこれに該当する。

EY Japan株式会社[編集]

EY Japan株式会社
種類 株式会社
市場情報 非上場
本社所在地 日本の旗 日本
〒100-0006
東京都千代田区有楽町1-1-2
法人番号 9010001130506
代表者 代表取締役 塚原 正彦
資本金 1300万円
純利益 ▲334万5000円
（2023年6月期）[6]
総資産 173億2981万3000円
（2023年6月期）[6]
決算期 6月末日
テンプレートを表示

EY Japanのメンバーファームである各法人におけるIT･総務･人事･経理･リスク管理･法務･広報･ブランディング･調達等のバックオフィス業務を担う。

各法人におけるIT･総務･人事･経理･リスク管理･法務･広報･ブランディング･調達等のバックオフィス業務については、元来、ITサービス以外の業務は各社が個別に社員をバックオフィス系社員(CBS社員)として雇用して業務を行い、ITサービス業務に関してのみメンバーファーム全法人のIT業務をEYビジネスイニシアチブ株式会社が実施していた。

しかし、各法人は純粋にクライアントへのサービス提供のみを行う組織とし、各法人のバックオフィス業務は全てEY Japan株式会社で集約して実施することとする、というEY Japanの組織改革に伴い
2018年7月に各社のバックオフィス系社員(CBS社員)はEYビジネスイニシアチブ株式会社へ転籍し、同時にEYビジネスイニシアチブ株式会社はEY Japan株式会社へと社名変更を行った。

脚注･出典[編集]

[脚注の使い方]
  1. ^ “EY Japan のご案内”. 2017年1月25日閲覧。
  2. ^ “EY Japanのメンバーファームが「東京ミッドタウン日比谷」に新東京オフィスを開設”. 2017年2月28日閲覧。
  3. ^ “EY Japanの組織を再編”. 2017年1月25日閲覧。
  4. ^ “EYジャパン合同会社(法人番号:6010003024650)の詳細”. 法人.info. 2017年2月15日閲覧。
  5. ^ “EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング株式会社誕生。EY Japanが組織再編”. コンサルサーチ. 2017年1月28日閲覧。
  6. ^ a b EY Japan株式会社 第14期決算公告

外部リンク[編集]

スタブアイコン

この項目は、企業に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（ウィキプロジェクト 経済）。

「https://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=EY_Japan&oldid=100112182」から取得