安全保障会議
| 安全保障会議 | |
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安全保障会議が設置される総理大臣官邸
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| 役職 | |
| 議長 | 安倍晋三（内閣総理大臣） |
| 議員 | 麻生太郎（副総理兼財務大臣） 新藤義孝（総務大臣） 岸田文雄（外務大臣） 茂木敏充（経済産業大臣） 太田昭宏（国土交通大臣） 小野寺五典（防衛大臣） 菅義偉（内閣官房長官） 古屋圭司（国家公安委員会委員長） |
| 組織 | |
| 補佐組織 | 事態対処専門委員会 |
| 概要 | |
| 所在地 | 東京都千代田区永田町2丁目3番1号 |
| 定員 | 32人 （事務職員、専門職員等の定員） |
| 年間予算 | 3億3666万4000円（2007年度） |
| 設置 | 1986年7月1日 |
| 前身 | 国防会議 |
| ウェブサイト | |
| 安全保障会議 | |
安全保障会議（あんぜんほしょうかいぎ、英訳名: Security Council）は、日本の行政機関の一つ。安全保障会議設置法に基づいて、内閣に置かれる。国防に関する重要事項および重大緊急事態への対処に関する重要事項を審議する。旧来の国防会議に替わり、1986年（昭和61年）7月に設置された。主任の大臣および議長は、内閣総理大臣。
目次 |
沿革 [編集]
- 1954年（昭和29年）7月1日: 内閣に国防会議を設置することを規定した防衛庁設置法が施行される。ただし、第43条において「国防会議の構成その他国防会議に関し必要な事項は、別に法律で定める。」とされ、即時には発足せず。
- 1956年（昭和31年）7月2日：「国防会議の構成等に関する法律」が施行され、内閣に国防会議が実際に設置される。併せて総理府に国防会議事務局を設置。
- 1957年（昭和32年）8月1日: 内閣の国防会議とは別に総理府に設置されていた国防会議事務局が、内閣法等の一部を改正する法律（昭和32年法律第158号）により、国防会議直属の事務局へ移管される。
- 1986年（昭和61年）7月1日: 国防会議が廃止され、安全保障会議設置法に基づいて安全保障会議が設置される。
組織 [編集]
安全保障会議は、内閣総理大臣と一部の国務大臣（いずれも非常勤扱い）により構成される。また、議長・議員を補佐する者として幹事（非常勤）が、調査分析を進言するための会議内組織として「事態対処専門委員会」が、それぞれ設置されている。
会議の構成 [編集]
- 議長：内閣総理大臣
- ※議長は、必要があると認めるときは、その他の国務大臣を、議案を限って、議員として、臨時に会議に参加させることができる。また、統合幕僚長などの自衛隊関係者を会議に出席させ意見を述べさせることができる。これは会議の議員としてではなく、あくまで関係者としての陪席であり、文民統制の観点から採決など会議の意志決定には参加できない。
- 議員：内閣法第九条の第一順位指定大臣（副総理）、総務大臣、外務大臣、財務大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、防衛大臣、内閣官房長官、国家公安委員会委員長
- 幹事：定数は10人以内で、関係行政機関の職員のうちから、内閣が任命する。
事態対処専門委員会 [編集]
- 委員長：内閣官房長官
- 委員：内閣官房および関係行政機関の職員のうちから、内閣総理大臣が任命
- 参考までに2003年安全保障会議設置法改正時点での委員は、内閣官房副長官（政務、事務）、内閣危機管理監、内閣官房副長官補、内閣情報官、総務審議官、消防庁長官、法務省入国管理局長、外務省外交政策局長、財務官、財務省関税局長、経済産業省貿易経済協力局長、資源エネルギー庁長官、国土交通審議官、海上保安庁長官、警察庁次長、防衛省防衛政策局長、統合幕僚長
事務局 [編集]
会議の事務は、内閣官房（安全保障担当内閣官房副長官補）において処理する。
諮問事項 [編集]
内閣総理大臣は以下のことについて安全保障会議に諮らなければならないとされている。
- 国防の基本方針
- 防衛計画の大綱
- 防衛計画に関連する産業等の調整計画の大綱
- 武力攻撃事態等[1]への対処に関する基本的な方針
- 武力攻撃事態等への対処に関する重要事項
- その他国防に関する重要事項
- 内閣総理大臣が必要と認める重大緊急事態[2]への対処に関する重要事項
国家安全保障会議への改組について [編集]
首相官邸機能強化の一環として、安全保障問題担当の内閣総理大臣補佐官（小池百合子）とともに、日本版NSC（JNSC）のたたき台である国家安全保障に関する官邸機能強化会議（議長：安倍晋三首相、議長代理：小池百合子首相補佐官）を設置した安倍内閣は、第166回国会に、安全保障会議設置法等の一部を改正する法律案（安保会議設置法改正案）を衆議院に提出した。
この改正案は、「安全保障会議」の名称を「国家安全保障会議」に改め、形骸化している審議事項を国家安全保障に関する事項にまで拡充し、同会議に専門会議を置くことができるようにし、同会議に事務局を設置すること等を内容としている。ただし、民主党などの野党が参議院で過半数を制していることや、これを推進していた安倍首相の退陣と政策観が異なる福田康夫の首相就任により、法案の成立の見込みは不透明となっていた。
結局、2007年12月24日、政府は安保会議設置法改正案の廃案によりJNSCの創設を断念し、構想自体を白紙とする方針を決めた。今後は政府の既存組織を活用して機能強化をめざすとされる。そして、第168回国会において審議未了により廃案となった。
注釈 [編集]
- ^ 武力攻撃事態および武力攻撃予測事態
- ^ 緊急事態であった、日本の安全に重大な影響を及ぼすおそれがあるもののうち、通常の緊急事態対処体制によっては適切に対処することが困難な事態。政府の国会答弁では「ダッカ日航機ハイジャック事件」「大韓航空機撃墜事件」「ベレンコ中尉亡命事件」「関東大震災規模の大災害」等の例を想定している。
関連項目 [編集]
外部リンク [編集]
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