ノート:放送利権

この記事は論争のある話題を扱っています。記事に重要な変更を加える際にはその前にまずここで議論してください。また、情報を追加する際には完全な出典を明記するようにし、出典のない／ありそうにない情報はタグをつけるか除去することを検討してください。

観点についての議論[編集]

出典が1つのみで、中立的でないです。表現が大言壮語です。出典がない記述が多いです。天下りの例として「和歌山放送」が加筆されましたが、誰が天下ったのか？が曖昧であり、且つ出典がありません。--The Shogun（会話） 2013年5月13日 (月) 00:02 (UTC)[返信]
日本特有の利権と言う表現は誤りでしょう。例えば、中華民国（台湾）の地上波テレビ局は政府系か中国国民党系の三局（中国電視、中華電視、台湾電視）の時代が長く続きましたし、韓国で1980年代行われた「言論統廃合」は民放局のKBSとの統合による国営化やMBCの公有化がその象徴でした。さらに、香港初のテレビ局を前身とする亜洲電視の廃局問題も香港における報道問題とともに電波利権の問題がからんでいます。また、現時点でも共産圏や後発発展途上国などでは国営もしくは公営放送局しかない現状も放送利権なのではないでしょうか? --Yomeshima2（会話） 2016年9月2日 (金) 00:40 (UTC)[返信]