トビラシステムズ

トビラシステムズ株式会社
Tobila Systems Inc.
種類	株式会社
市場情報	東証スタンダード 4441 2019年4月25日; 東証マザーズ市場に上場; 2023年10月20日; 東証スタンダード市場に移行
本社所在地	日本; 〒460-0003; 愛知県名古屋市中区錦2-5-12; パシフィックスクエア名古屋錦7F; 北緯35度10分19.4秒東経136度54分5.5秒 / 北緯35.172056度東経136.901528度座標: 北緯35度10分19.4秒東経136度54分5.5秒 / 北緯35.172056度東経136.901528度
設立	2006年12月1日
業種	情報・通信業
法人番号	9180001066502
事業内容	迷惑情報フィルタサービス等
代表者	代表取締役社長明田篤
資本金	3億3,323万円
発行済株式総数	10,629,600株
売上高	20億61百万円（2023年10月期）
純資産	21億36百万円（2023年10月期）
総資産	36億46百万円（2023年10月期）
従業員数	71名（2022年10月31日現在）
決算期	10月31日
会計監査人	三優監査法人
主要株主	明田篤 46.55%; 株式会社日本カストディ銀行（信託口）4.53%; （2023年10月31日現在）
外部リンク	https://tobila.com/
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トビラシステムズ株式会社（英: Tobila Systems Inc.）は、愛知県名古屋市中区に本社を置く日本のITベンダー。

詐欺電話・詐欺SMS等の情報を収集・調査してデータベースを構築し、自動でフィルタリングする「迷惑情報データベース」を、モバイル、固定電話、ビジネス向けに展開し、月間約1,500万人に利用されている。

概要[編集]

2004年にITエンジニアだった明田篤が個人創業^[3]。2006年に法人化し、株式会社A&A tecnologiaを岐阜県大垣市に設立した。その後愛知県名古屋市に本社を移転し、2010年に現社名となった。

社会問題の一つである特殊詐欺やフィッシング詐欺の防止に有効な商品・サービスとして、迷惑電話番号リストを活用し、利用者にとって未知の迷惑電話番号であっても自動的に着信拒否設定がなされる「迷惑情報フィルタ事業」を主要事業としている。

2011年６月、悪質な迷惑電話や詐欺電話を防止する「トビラフォン」を自社製品として開発・販売を開始。

同製品の販売以降、「トビラフォン」の電話番号データベース、迷惑電話番号解析アルゴリズムを活用して、スマートフォンやフィーチャーフォン等のモバイル端末及び固定回線向けのアプリやサービスの提供、法人向けに「トビラフォン」の機能を強化した「トビラフォン Biz^[4]」、クラウド型ビジネスフォンサービス「トビラフォン Cloud^[5]」の販売を行う。

2021年8月には広告コンテンツをブロックするアプリ「280blocker^[6]」を買収し、迷惑電話・SMS対策に加え、Web閲覧時の迷惑Web広告対策まで全方位でカバーしている。

迷惑情報データベース[編集]

危険な電話番号やSMSに記載されているURL等をブラックリスト化した「迷惑情報データベース」を構築。ユーザーが危険な電話やSMSをブロックする仕組みを提供している。類似のサービスはあるが、同社と同程度のデータ量、質を保有する企業は現時点では存在しない。

データベースの特徴[編集]

データベースの特徴は主に3つ。

・警察庁からのデータ提供

全国の警察から、実際に犯罪や攻撃に使われたとみられる電話番号やURLなどの情報の提供を受けている。

・ユーザー数

月間利用者数は約1,500万人。多くのユーザーから得られる統計情報を活用・解析し、ユーザーが多いほどデータの精度が高まる仕組み。

・大手通信キャリアでの採用

同社のデータベースは、大手通信キャリア3社（NTTドコモ、KDDI、Softbank）に採用されている。^[7]

沿革[編集]

2004年 4月1日 - 個人創業^[2]。
2006年 12月1日 - 岐阜県大垣市に株式会社A&A tecnologiaを設立^[2]。
2008年8月 -本社を愛知県名古屋市中区丸の内に移転^[2]。
2010年5月 - トビラシステムズ株式会社に商号を変更^[2]。
2019年4月 - 東京証券取引所マザーズに株式を上場^[2]。
2020年4月 - 東京証券取引所市場第一部に市場変更^[2]。
2021年
- 8月 - 合同会社280blockerを完全子会社化^[2]。
- 9月 - 株式会社ageetと資本業務提携を締結^[2]。
- 10月 - 子会社の合同会社280blockerを吸収合併^[2]。
2022年
- 4月 - 東京証券取引所プライム市場に移行^[2]。
- 9月 - 株式会社ageetを関連会社化^[2]。
2023年
- 3月 - 一般社団法人日本ユニファイド通信事業者協会に加入^[8]。
- 9月30日 - ホームページ制作運営支援事業の「HP4U」を株式会社アイデアプラスに譲渡^[9]。
- 10月20日 - 東京証券取引所スタンダード市場へ市場変更。

事業所[編集]

名古屋本社（愛知県名古屋市中区）^[1]
東京支店（東京都千代田区）^[1]

脚注[編集]

[脚注の使い方]

^ ^a ^b ^c ^d ^e “会社概要”. トビラシステムズ株式会社. 2023年3月27日閲覧。
^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g ^h ⁱ ^j ^k ^l ^m ⁿ ^o ^p ^q ^r ^s [https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS05546/50f013f7/3a52/4be1/ae8f/c2f0d3c25243/S100SNT6.pdf 2023年10月期有価証券報告書 2024年4月19日閲覧。
^ “「自分たちの技術で社会をよりよくしたい」。ロックな魂で社会課題に挑み続ける起業家──アントレプレナーたちの熱源 #07”. Forbes JAPAN. リンクタイズ株式会社. 2023年3月27日閲覧。
^ “トビラフォン Biz”. 2024年4月19日閲覧。
^ “トビラフォン Cloud”. 2024年4月19日閲覧。
^ “280blocker”. 2024年4月19日閲覧。
^ “新規投資家向け資料”. 2024年4月19日閲覧。
^ 『トビラシステムズ、日本ユニファイド通信事業者協会（JUSA）に加入』（プレスリリース）トビラシステムズ株式会社、2023年3月8日。2023年3月27日閲覧。
^ “トビラシステムズ、ホームページ制作運営支援事業「HP4U」をアイデアプラスに譲渡へ”. 株式会社日本M&Aセンター (2023年9月8日). 2023年10月5日閲覧。