司法警察

司法警察（しほうけいさつ）とは、警察の諸活動のうち、犯罪の捜査や被疑者の逮捕などの刑事裁判を行うための準備・手続等を目的とするもの。司法の語を冠してはいるが、むろんそれ自体が司法権を構成するものではなく、性質上は行政作用に属する。対義語は、行政警察。

概説

司法警察の語はpolice judiciaireの訳語であり、フランス型権力分立制度の下において、司法機関たる予審判事または裁判所検事局の指揮の下に、警察官が行う「犯罪の捜査、被疑者の逮捕」の作用が司法権に属させられており、行政権が関与することのできない作用であることから、名付けられたとされる。

司法警察活動の中心は犯罪の訴追もしくは処罰の準備のための捜査活動である。これに対して行政警察活動は犯罪の予防（防犯）と鎮圧である。

行政警察活動との違いは紙一重である。例えば、パトロール中に不審人物に職務質問したところ、覚醒剤を所持していたため現行犯逮捕するといったように当初は行政警察活動だったのが途中から司法警察活動に切り替わるケースもある。こういった現実の捜査手法との乖離などから司法警察と行政警察の区分は不要とする見解があり、区別の有益性には議論がある。

歴史

大陸法系の諸国

フランス

フランスでは権力分立制のもと1795年の法典で警察作用は司法警察と行政警察に区分された。1808年の治罪法制定により法律上の区分は廃止されたが、理論上は区分が維持され、1951年の判例さらにフランス刑事訴訟法にも継承された。

また制度上の区分として、裁判管轄上、違法な手続に対する救済手段は、司法警察上のものは司法裁判所、行政警察上のものは行政裁判所に出訴することになる。

日本

戦前の日本の警察制度では警察は広範な権限を有する内務省管轄下にあって行政警察が警察固有の権限とされていた。一方、警察の司法警察活動についてはあくまでも検事の補佐に過ぎなかった。

戦後の警察制度では行政警察のうち保安と交通分野のみを警察の権限に残し、他分野の規制や取締りは第一次的には各行政機関が担うことになった。また、警察法2条1項により警察官の捜査権限が行政警察と並んで規定され、警察官は第一次的捜査機関たる「司法警察職員」という位置付けになった。

英米法系の諸国

英米法の諸国にはそもそも司法警察と行政警察の概念が存在しない。