最良証拠主義

最良証拠主義とは、日本の裁判制度において、証拠収集を主に検察側が行い、そのなかで、被告を有罪にするために必要な証拠のみを裁判所に提出すればよいという考え方のこと。

判例

日本の刑事訴訟法において、被告人および弁護人は検察官が提出する予定がない証拠を閲覧する根拠条文がない。ただし、判例によれば、被告人と検察官の立場との実質的対等を図るために裁判所が命令を発することができるとされている。この判例は、刑事訴訟法294条に定められる、裁判所の訴訟指揮権を根拠としている。しかしながら、全面開示は被告人による証人威迫・罪証隠滅のおそれ、弁護活動の低調化が懸念されるため、証拠の開示は個別開示命令にとどめるべきとの判例がある。

検察官手持ち証拠開示義務化の動き

民主党は、刑事訴訟法改正を実現し、マニフェスト・政策INDEX2009において、「刑事裁判での証拠開示の徹底を図るため、検察官手持ち証拠の一覧表の作成・開示を義務付ける」ことを公約の一つとして掲げている。

参考文献

• 大コンメンタール刑事訴訟法 第4巻 〔第247条～第316条,藤永幸治／河上和雄／中山善房 編,ISBN 4-417-01103-6
• 最高裁判決昭和34・12・26刑集13巻13号3372頁
• 読売新聞、2002年2月20日朝刊、13面「論点」

関連項目

• 検察官
• 日本の裁判所・裁判所・最高裁判所
• 陪審制・裁判員制度